夫婦で入居できるサ高住はあります。制度上も、入居対象となる高齢者と一定の条件を満たす同居者が一緒に暮らすことが想定されています。
ただし、二人入居に対応する居室があるか、二人分の生活支援費や食費がいくらか、一方の介護度が上がった場合も同室で暮らせるかなど、住宅ごとの確認が必要です。
結論｜夫婦入居は「二人で入れるか」だけでなく、二人が別々に必要とする支援まで確認する
入居資格、二人用居室、ベッド2台を置いた動線、二人分の費用、各人の介護サービス、一方が入院・退去・死亡した後の契約まで確認します。夫婦だからといって、介護や家事をもう一方へ当然に任せる前提にしないことが大切です。
夫婦で入居できるサ高住はある
配偶者は同居者になり得る
サ高住の制度では、入居対象となる高齢者の配偶者は同居者として認められる対象に含まれます。
夫婦の一方が60歳未満でも対象になり得る
配偶者であれば年齢だけで一律に同居不可とはなりません。
制度上可能でも住宅に二人用居室が必要
一人用居室しかない住宅では、実際に同室入居できない場合があります。
「夫婦入居可」の表示だけでは不十分
二人用居室の空き、広さ、料金、将来の介護対応まで確認してください。
二人用居室は広さだけでなく動線を見る
ベッドを2台置く
ベッド2台を置いた後に、トイレ・玄関へ歩行器や車いすで移動できるか確認します。
一方が介護ベッドになった場合
介助者がベッド横へ入れるスペースがあるかを確認します。
夜間の生活音
一方が夜間何度もトイレへ行く場合、もう一方の睡眠に影響しないかも考えます。
| 居室で確認すること | 将来の想定 |
|---|---|
| ベッド2台の配置 | 介護ベッドへ変更 |
| トイレ動線 | 車いす利用 |
| 収納量 | 紙おむつ・福祉用具追加 |
| 生活音 | 夜間介助増加 |
| 緊急通報 | 一方が不在の場合 |
費用は「1室分」と「2人分」を分ける
家賃
居室単位で設定されることが多くても、二人入居加算等があるか確認します。
共益費・生活支援費
1室分か1人分かは住宅ごとに異なります。
食費
基本的に利用人数分かかるため、二人分で試算します。
介護・医療費
それぞれの要介護度、利用サービス、医療状況に応じて個別に計算します。
POINT
「家賃が一室分だから二人なら割安」と決めず、二人分のサービス費・食費・介護費を加えた夫婦合計額で比べましょう。
夫婦それぞれの介護サービスを別に考える
一方だけ要介護の場合
介護保険サービスは、その人の認定と必要性に基づいて利用します。
もう一方の家事まで当然に含まれない
一人の訪問介護で、同居する配偶者のための家事まで介護保険サービスとして行えるとは限りません。
二人とも介護が必要な場合
それぞれのケアプラン、訪問時間、通所サービス等を調整します。
「夫婦で支え合うこと」を介護体制の前提にしない
夫婦の一方がこれまで介護してきた場合でも、高齢の配偶者へ過大な負担をかけないことが重要です。
夜間介助
配偶者が毎晩起きてトイレ介助する前提になっていないか確認します。
移乗介助
腰痛や転倒リスクがあるため、必要なら訪問介護等へ置き換えます。
服薬・医療
配偶者が薬や医療処置をすべて管理する前提になっていないか確認します。
一方だけデイサービス・外出する場合
残る人が一人で過ごせるか
配偶者不在時に安否確認だけで生活できるかを確認します。
食事を別々に契約できるか
一方はデイサービスで昼食、もう一方は住宅で昼食など柔軟に使えるか確認します。
送迎前後の支援
一方の支度をもう一方が担う前提にしないよう確認します。
一方が長期入院した場合
二人用居室をそのまま使えるか
残る配偶者が一人で同じ居室に住み続けられるか確認します。
料金が変わるか
生活支援費、食費、二人入居加算などがどのように変わるかを確認します。
退院後に戻れるか
入院で介護・医療ニーズが増えた場合でも同室へ戻れるか確認します。
一方が退去・死亡した後の契約
契約名義
誰が賃借人になっているか、残る配偶者の契約がどうなるかを確認します。
居室変更
一人用居室への移動を提案される場合、本人の同意、引越し費用、家賃変更を確認します。
残る人の精神的な変化
配偶者を失った後に孤立しないよう、生活相談や家族連絡、交流機会を確認します。
介護度に差がある夫婦の住まい方
夫婦で同じ住宅に住むことと、必ず同じ部屋に住むことは同じではありません。
同室が負担になる場合
夜間介助、認知症、医療機器などで一方の睡眠や安全に影響する場合があります。
別室という選択肢
同じ住宅内で別室を借り、日中は一緒に過ごす方法が可能か確認します。
費用比較
二人用一室と一人用二室の総額を比較します。
夫婦入居で確認したい10項目
- 二人の入居資格
- 二人用居室の空き
- ベッド2台後の動線
- 二人分の月額総額
- 各人の介護サービス
- 配偶者へ介護負担を寄せすぎないか
- 一方が外出中の支援
- 長期入院時の契約
- 一方が死亡・退去した後の扱い
- 同室が難しくなった場合の選択肢
契約名義と保証関係を二人分確認する
誰が契約者になるか
夫婦連名か、一方が主契約者かを確認します。
保証人・緊急連絡先
夫婦それぞれについて必要なのか、同じ家族でよいのかを確認します。
一方が判断できなくなった場合
契約変更や支払い手続きが必要になったとき、誰が対応できるのかを確認しておきます。
夫婦で同じ生活を続ける必要はない
長年一緒に暮らしていても、起床時間、食事、入浴、外出、趣味は別々でよい場合があります。
食事を別々に利用する
一方は食堂、もう一方は自炊など柔軟な契約が可能か確認します。
入浴・通所の曜日を分ける
それぞれの体調と希望に合わせてサービスを組みます。
一人の時間を確保する
二人部屋でも、常に一緒に過ごすことを前提にせず、本人それぞれの生活を尊重します。
まとめ｜夫婦入居は「二人一組」ではなく二人の生活を別々に考える
夫婦で入居できるサ高住はありますが、二人入居可能な居室と住宅ごとの契約条件を確認する必要があります。
費用、介護、医療、生活習慣、一方が不在になった後まで二人それぞれの条件で考え、無理なく暮らせる住まいを選びましょう。
夫婦入居では、同室か別室か、片方だけ要介護になった場合の契約、食事や介護サービスの費用を個別に確認します。将来どちらか一人になった場合の居室変更や契約変更も確認しておくことが重要です。