住宅型有料老人ホームとグループホームの違い

住宅型有料老人ホームとグループホームは、どちらも高齢者の住まいとして検討されますが、対象者、介護サービスの受け方、生活の仕組みが大きく異なります。

特に重要なのは、グループホームは認知症のある人を対象とした地域密着型の介護サービスであるのに対し、住宅型有料老人ホームは認知症の有無にかかわらず、施設ごとの入居条件に合えば利用できる高齢者向け住まいだという点です。

このページでは、入居条件、介護、費用、生活環境、医療対応、向いている人の違いを比較します。

住宅型有料老人ホームとグループホームの一番大きな違い

まず結論|認知症ケアを少人数で受けるならグループホーム、住まいと外部介護を組み合わせるなら住宅型有料老人ホーム

グループホームは、認知症のある人が少人数の共同生活を送りながら、日常生活上の介護や支援を受ける施設です。住宅型有料老人ホームは、住まいと食事・生活支援などを提供し、介護が必要な場合は訪問介護や通所介護などの外部サービスを個別に契約して利用するのが基本です。

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住宅型有料老人ホーム

有料老人ホームの一類型で、住まい、食事、生活支援などを提供します。介護が必要になった場合は、入居者が外部の介護サービス事業所と個別に契約して利用するのが基本です。

主な対象
自立・要支援・要介護など、施設ごとの条件による
介護
訪問介護や通所介護などを外部から利用

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グループホーム

正式には「認知症対応型共同生活介護」といい、認知症のある人が少人数で共同生活を送りながら、介護や生活支援を受ける地域密着型サービスです。

主な対象
原則、要支援2または要介護1〜5で認知症のある人
介護
事業所の職員が日常生活上の介護・支援を提供

入居条件はどう違う?

住宅型有料老人ホームは施設ごとに条件が異なる

住宅型有料老人ホームには、自立している人から入居できる施設もあれば、要介護者を中心に受け入れる施設もあります。

年齢、要介護度、認知症の状態、医療処置の有無、身元保証人の扱いなどは施設ごとに異なるため、候補施設ごとに確認する必要があります。

グループホームは認知症があることが前提

グループホームは、認知症の診断を受け、原則として要支援2または要介護1〜5の認定を受けている人が対象です。要支援1は対象外です。

また、地域密着型サービスであるため、原則としてその事業所がある市区町村の住民が利用対象になります。

グループホームは「認知症が軽い人だけ」の施設ではありません

認知症の症状や要介護度だけでなく、共同生活が可能か、医療ニーズに対応できるかなどを事業所が総合的に判断します。受け入れ範囲は事業所ごとに異なります。

介護サービスの受け方はどう違う?

住宅型は外部の介護サービスを組み合わせる

住宅型有料老人ホームでは、ホーム本体が特定施設入居者生活介護として介護を包括提供する仕組みではありません。

介護が必要な場合は、訪問介護、訪問看護、通所介護などを必要に応じて個別契約します。ホームに訪問介護事業所などが併設されている場合もありますが、ホーム本体のサービスと介護保険サービスは分けて確認する必要があります。

グループホームは事業所の職員が日常生活を支える

グループホームでは、事業所の介護職員が食事、入浴、排泄などの日常生活上の介護や支援を行います。

認知症の人ができることを続けながら生活できるよう、掃除、洗濯、調理など日常生活の役割を持つ支援も行われます。

CHECK

住宅型は「必要な介護を外部から選んで利用する仕組み」、グループホームは「認知症のある人が共同生活を送りながら施設職員から介護を受ける仕組み」と考えると違いが分かりやすくなります。

生活環境と暮らし方はどう違う?

住宅型有料老人ホームは施設ごとの生活スタイルが幅広い

住宅型有料老人ホームは、居室設備、共用スペース、食事、レクリエーションなどが施設によって大きく異なります。

自立度が高い人向けの自由度の高い施設もあれば、要介護者を多く受け入れ、介護事業所を併設している施設もあります。

グループホームは少人数単位で生活する

グループホームでは、少人数のユニット単位で共同生活を送ります。大規模な施設よりも、顔なじみの職員や入居者と日常生活を送りやすいことが特徴です。

一方で、共同生活との相性も重要です。本人が落ち着いて過ごせる環境かどうかは、見学時に実際の雰囲気を確認する必要があります。

費用はどちらが高い?

費用は施設ごとの差が大きいため、単純に「住宅型のほうが高い」「グループホームのほうが安い」とは言えません。

住宅型有料老人ホームは家賃・管理費に加えて外部介護費を確認

住宅型有料老人ホームでは、入居時費用、家賃、食費、管理費、水道光熱費などに加え、利用した外部介護サービスの自己負担が必要になります。

介護量が増えるほど、訪問介護などの利用量も増え、毎月の総額が上がる場合があります。

グループホームは介護保険の基本報酬と生活費を分けて確認

グループホームでは、要介護度などに応じた介護保険サービス費の自己負担に加え、家賃、食費、水道光熱費、日用品費などが必要です。

同じ要介護度でも、家賃や食費、地域、加算の有無によって総額は異なります。

比較するときは毎月の総額を見る

  • 入居時に必要な費用
  • 家賃・居住費
  • 食費
  • 管理費・生活支援費
  • 介護保険自己負担
  • 医療費・薬代
  • 水道光熱費
  • 日用品や理美容などの実費

医療対応や重度化への対応はどう違う?

住宅型有料老人ホームもグループホームも、医療対応や看取りの体制は施設・事業所によって異なります。

住宅型は訪問看護や医療連携の体制を確認

住宅型有料老人ホームでは、訪問看護事業所や医療機関と連携して医療ニーズのある人を受け入れている施設もあります。

ただし、看護職員の配置時間、夜間対応、対応できる医療処置、看取り方針は施設ごとに差があります。

グループホームも医療・看取り対応は事業所ごとに異なる

グループホームでも、医療機関や訪問看護と連携し、看取りまで対応する事業所があります。

一方、常時の医療管理が必要になった場合などに、住み続けることが難しくなる場合もあります。入居前に退去条件や医療対応範囲を確認しておきましょう。

住宅型有料老人ホームとグループホームはどちらが向いている?

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認知症があり、少人数で落ち着いて暮らしたいならグループホーム

認知症があり、大人数の施設よりも少人数のなじみのある環境で生活したい人は、グループホームが候補になります。

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認知症の有無にかかわらず幅広く探したいなら住宅型

本人の介護度、予算、立地、設備、医療ニーズなどから幅広く候補を探したい場合は、住宅型有料老人ホームが比較しやすい選択肢です。

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外部サービスを自分で組み合わせたいなら住宅型

訪問介護や通所介護などを必要な分だけ組み合わせたい場合は、住宅型の仕組みが合うことがあります。ただし、介護量が増えた場合の費用も確認します。

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認知症ケアの専門性を重視するならグループホーム

認知症の症状や生活上の困りごとに対する支援を重視する場合は、認知症ケアを前提としたグループホームが候補になります。

見学・契約前に確認したいポイント

施設の種類だけでは、本人に合うかどうかまでは判断できません。実際の運営内容を確認することが重要です。

見学時の確認項目

  • 本人が入居条件を満たしているか
  • 認知症の症状への対応範囲
  • 介護を誰が提供するのか
  • 夜間の職員体制
  • 医療・訪問看護との連携
  • 介護度が上がった場合の対応
  • 看取りの可否と退去条件
  • 毎月の総費用
  • 本人が落ち着いて過ごせる雰囲気か

住宅型有料老人ホームでは、ホーム本体の料金と外部介護サービス費を分けて確認します。グループホームでは、認知症ケアの方針、共同生活の雰囲気、医療対応、重度化した場合の継続可否を確認しましょう。

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