介護医療院とグループホームの違い｜医療ニーズと認知症ケアを比較

介護施設を探していると、「介護医療院」と「グループホーム」のどちらが本人に合うのか迷うことがあります。

どちらも介護保険を利用する施設ですが、役割は大きく異なります。

介護医療院は、長期的な医療と介護の両方を必要とする要介護者のための介護保険施設です。一方、グループホームは、認知症のある人が少人数で共同生活を送りながら、認知症ケアを受ける地域密着型サービスです。

介護医療院とグループホームの違い

両者の最も大きな違いは、施設の中心的な役割です。

違い1｜入所対象が大きく異なる

介護医療院は要介護者が対象

介護医療院は、要介護1〜5の認定を受け、長期的な療養や医学的管理と介護の両方を必要とする人が対象です。

要支援1・2の人は、介護医療院の施設サービスの対象にはなりません。

入所時には、要介護度だけでなく、本人の病状、必要な医療、介護量などを施設が確認します。

グループホームは認知症があることが前提

グループホームは、認知症の人を対象とするサービスです。

基本的には、医師から認知症と診断され、要支援2または要介護1〜5に該当する人が利用します。要支援1は対象外です。

また、共同生活を基本とするため、本人の状態によっては入居が難しい場合があります。

違い2｜介護医療院は医療体制を施設内に持つ

介護医療院の大きな特徴は、介護だけでなく医療を提供する体制が制度上組み込まれていることです。

医師・看護職員などが配置される

介護医療院には、医師、看護職員、介護職員、薬剤師、リハビリ専門職などの配置基準があります。

入所者は、施設内で健康管理、必要な医療、看護、介護、機能訓練などを受けながら生活します。

慢性疾患の管理や継続的な医学的観察が必要な人にとって、医療職が施設運営に組み込まれていることは大きな特徴です。

看取り・ターミナルケアも施設の役割に含まれる

厚生労働省は、介護医療院を「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」などの医療機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた施設と位置づけています。

そのため、人生の最終段階まで医療と介護の両方を必要とする人にとって候補になります。

ただし、施設ごとに対応可能な医療処置や診療体制は異なるため、必要な処置を具体的に伝えて確認する必要があります。

違い3｜グループホームは認知症ケアを前提とした少人数生活

グループホームでは、認知症のある人ができるだけ落ち着いて暮らせるよう、家庭的な環境と少人数の生活単位を基本としています。

1ユニット5人以上9人以下

2026年10月時点の現行基準では、グループホームの1ユニットの入居定員は5人以上9人以下です。

居室は原則個室で、居間、食堂、台所、浴室などを共同で利用します。

大人数の集団生活よりも、なじみの人間関係を作りやすい規模で日常生活を送ることを重視しています。

本人のできることを生活の中で生かす

グループホームでは、職員がすべての家事を代行することを前提としていません。

本人の状態に応じて、食事の準備、片付け、洗濯物をたたむなど、これまでの生活で行ってきたことを続けられるよう支援します。

認知症の症状だけを見るのではなく、本人の生活歴や得意なことを生かしながら生活することが重視されます。

違い4｜グループホームは地域密着型サービス

グループホームは、介護保険の地域密着型サービスです。

原則として施設所在地の市区町村の住民が利用する

地域密着型サービスは、住み慣れた地域で生活を続けることを支える仕組みです。

そのため、グループホームは原則として、その事業所が所在する市区町村の介護保険被保険者が利用します。

家族の近くへ住み替えるために別の市区町村のグループホームを探す場合は、住所要件を事前に確認する必要があります。

介護医療院はグループホームと同じ地域要件ではない

介護医療院は地域密着型サービスではありません。

そのため、グループホームのように「原則として施設所在地の市区町村の住民」という利用条件ではありません。

広い地域から候補を探せることがありますが、実際の入所可否は空床や本人の医療・介護状態などによって判断されます。

違い5｜医療ニーズが高い人への対応力が異なる

介護医療院は長期的な医療ニーズを前提としている

介護医療院は、日常的な医学管理が必要な人を受け入れることを制度上の役割としています。

継続的な医療管理、看護、介護が必要な人にとって、施設内で多職種が連携して対応できることが特徴です。

ただし、「医療に強い施設だからどんな治療でもできる」という意味ではありません。急性期治療や高度な医療が必要になれば、病院への受診・入院が必要になることがあります。

グループホームの医療体制は事業所ごとの差が大きい

グループホームは医療施設ではありません。

協力医療機関との連携、訪問診療、訪問看護などを利用して医療を受ける場合がありますが、看護職員の配置や対応できる医療処置は事業所ごとに異なります。

インスリン、経管栄養、たん吸引、在宅酸素などが必要な場合は、処置内容と実施時間を伝えて受け入れ可否を確認します。

違い6｜認知症ケアの専門性はグループホームが制度の中心

グループホームでは、認知症の人への支援を前提として、人員・運営基準が設けられています。

認知症介護に関する経験・研修が求められる

管理者などには、認知症介護の経験や所定の研修修了が求められています。

また、入居者一人ひとりについて認知症対応型共同生活介護計画を作成し、本人の状態や生活歴に応じて支援します。

介護医療院でも認知症の人は生活できる

介護医療院は認知症専門施設ではありませんが、認知症のある人が対象外というわけではありません。

認知症に加えて、重度の身体介護や長期的な医療が必要な人では、介護医療院が適することがあります。

施設を比較するときは、「認知症に対応できるか」だけでなく、本人の行動・心理症状への対応方法や、生活環境も確認します。

違い7｜生活環境と暮らし方が異なる

グループホームは家庭に近い小規模な暮らしを重視する

グループホームでは、少人数の入居者が居間や食堂を共有しながら日常生活を送ります。

職員と一緒に家事を行ったり、地域との交流を続けたりするなど、家庭に近い生活を重視します。

大人数の施設環境では不安が強くなる人にとって、少人数の生活が合う場合があります。

介護医療院は療養生活と暮らしの両立を図る

介護医療院も「病院の延長」ではなく生活施設として位置づけられています。

長期療養の場であるため、プライバシーや生活環境に配慮しながら、医療と日常生活を両立することが求められます。

ただし、居室構成や共有スペース、行事、日中の過ごし方は施設ごとに異なります。見学時には、入所者が実際にどのように過ごしているか確認することが大切です。

費用は施設種別だけでなく本人の条件で変わる

介護医療院は施設サービス費・居住費・食費などを支払う

介護医療院では、介護保険の施設サービス費について、本人の所得に応じて原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割を自己負担します。

それに加えて、居住費、食費、日常生活費などが必要です。

所得・資産など一定の要件を満たす場合は、食費・居住費の負担を軽減する負担限度額認定の対象になることがあります。

グループホームは介護保険自己負担に家賃・食費などが加わる

グループホームでは、介護保険サービスの自己負担に加え、家賃、食材料費、光熱水費、管理費などを支払います。

家賃等は事業所ごとに設定されるため、全国一律の月額ではありません。

介護保険部分も、要介護度、地域区分、加算、本人の負担割合によって変わります。

介護医療院が候補になりやすい人

グループホームが候補になりやすい人

どちらを選ぶか判断するときの確認ポイント

まとめ｜認知症の有無だけでなく医療ニーズまで見て選ぶ

介護医療院とグループホームは、どちらも介護保険を利用する施設ですが、役割が異なります。

介護医療院は、長期的な医療と介護を必要とする要介護者に対して、日常的な医学管理、看護、介護、看取りなどを提供する生活施設です。

グループホームは、認知症のある要支援2・要介護1〜5の人が、1ユニット5〜9人の少人数で共同生活しながら認知症ケアを受ける地域密着型サービスです。

選ぶときは、認知症の有無だけでなく、必要な医療、身体介護の量、少人数生活との相性、地域要件、看取りまで含めた将来の支援を確認してください。