老健から特養へ移るには？

介護老人保健施設（老健）に入所している家族について、「このまま自宅へ戻るのは難しい」「今後は長く生活できる施設を探したい」と考え、特別養護老人ホーム（特養）への移行を検討することがあります。

老健から特養へ移ることはできる

老健に入所している人が、その後に特養へ移ることは可能です。老健と特養はどちらも介護保険施設ですが、役割が異なります。

老健は、在宅復帰を目指す人に対してリハビリテーション、医療、介護などを提供する施設です。一方、特養は常時介護が必要な人の生活を支える施設で、食事、入浴、排せつなどの日常生活上の介護を継続的に提供します。

そのため、リハビリを行っても自宅復帰が難しい、家族だけで在宅介護を続けることが難しい、常時の介護が必要になったといった場合には、特養が次の生活場所の候補になります。

老健は「3か月で必ず退所」ではない

老健について「3か月しか入れない」と説明されることがありますが、全国一律に3か月で必ず退所しなければならない制度ではありません。

ただし、老健は長期居住を主目的とする施設ではなく、在宅復帰・在宅療養支援を担う施設です。入所後は本人の状態、リハビリの進み方、退所後の生活環境などを確認しながら、今後の生活場所について検討が行われます。

特養へ移るなら老健入所中に申込みを始める

特養は、申込みをすればすぐ入所できるとは限りません。地域や施設によっては待機期間が生じるため、老健を退所してから申込みを始めると、次の生活場所が決まらない期間が生じるおそれがあります。

特養への移行を考え始めた時点で、老健の支援相談員へ相談し、候補施設を絞って申込みを進めるのが基本です。

最初に老健の支援相談員へ相談する

老健には、退所後の生活や他施設への移行を支援する支援相談員がいます。特養を希望する場合は、まず支援相談員に希望を伝えます。

本人の要介護度、医療処置、認知症の状態、家族の介護力、本人や家族の希望などを整理しながら、どのような施設が適しているかを検討します。

• 自宅復帰が難しい理由
• 現在の要介護度
• 移動・排せつ・食事などの介助量
• 認知症の症状や見守りの必要性
• 必要な医療処置
• 家族が在宅介護を担える状況か

こうした情報は、特養側が入所の必要性や受入可否を確認するときにも重要になります。

特養は原則として要介護3以上が対象

特養の新規入所は、原則として要介護3・4・5の人が対象です。

そのため、老健入所中に要介護1または2の場合は、通常の入所対象とは異なります。ただし、やむを得ない事情により自宅などで生活を続けることが著しく難しい場合には、特例入所が認められることがあります。

要介護1・2でも特例入所の対象になる場合がある

要介護1・2であっても、認知症による見守りが常時必要、家族による介護が期待できない、虐待の危険があるなど、在宅生活の継続が難しい事情がある場合には特例入所が検討されます。

対象になるかどうかは、本人の状態や生活環境を踏まえて判断されます。老健の支援相談員、市区町村、特養の相談員などに具体的な状況を伝えることが大切です。

老健にいるだけで特養の優先順位が上がるわけではない

老健に入所していること自体が、特養への優先入所を自動的に保証するわけではありません。

特養では、要介護度だけでなく、本人の心身状態、介護者の状況、居宅で生活を続けることの困難さなどを踏まえて入所の必要性を判断します。

そのため、「老健を出なければならないから」という説明だけではなく、なぜ在宅生活が難しいのか、どれほど継続的な介護が必要なのかを具体的に伝えることが重要です。

特養は複数施設へ申し込むことも検討する

特養への申込み方法は地域や施設によって異なりますが、複数施設への申込みが可能な地域もあります。

特定の1施設だけを待つと、空床状況によっては長期間待つことがあります。本人の医療ニーズ、面会のしやすさ、費用、居室形態などを比較し、通える範囲で複数施設を候補にする方法があります。

申込み後に状態が変わったら特養へ伝える

申込み後に要介護度が上がった、認知症が進んだ、介助量が増えた、家族が介護できなくなったなどの変化があれば、申込先の特養へ伝えます。

入所の必要性に関わる重要な変化があっても、施設側が自動的に把握できるとは限りません。

特養側の受入条件も確認する

特養は介護を必要とする人の生活施設ですが、医療対応の範囲は施設によって異なります。

胃ろう、経管栄養、喀痰吸引、インスリン、人工透析、在宅酸素などが必要な場合は、候補施設が対応できるかを事前に確認します。

また、夜間の看護体制、協力医療機関、看取り方針も確認しておくと、入所後のミスマッチを減らせます。

老健と特養で必要なサービスが違うことを理解する

老健では、リハビリテーションや在宅復帰支援が大きな役割を占めます。特養へ移ると、生活支援と介護が中心になります。

特養でも機能訓練が行われますが、老健と同じ頻度・内容のリハビリを当然に受けられるとは限りません。本人が継続したい訓練や医療がある場合は、入所前に施設へ確認します。

老健退所日と特養入所日をできるだけつなげる

特養への入所が決まったら、老健の退所日と特養の入所日を調整します。

移行日がずれると、自宅で一時的に介護する、ショートステイを利用するなど別の対応が必要になる場合があります。本人の負担を減らすためにも、老健と特養の相談員同士で調整してもらうことが重要です。

特養が決まるまでの代替先も考えておく

特養の入所待ちが長引く場合は、老健だけに頼らず、次の選択肢も検討します。

• ショートステイ
• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• 介護医療院
• 医療対応型の高齢者施設

どの施設が適しているかは、介護度、医療ニーズ、費用、待機期間によって異なります。

退院直後に老健へ入り、その後特養を探す場合

病院を退院したものの自宅復帰が難しく、一度老健に入所してから特養を探すケースもあります。

この場合も、老健へ入所した時点から退所後の生活場所について相談しておくと動きやすくなります。特養を第一希望にするのか、在宅復帰の可能性も残すのか、民間施設も含めるのかを家族で整理しておきましょう。

本人の希望も確認する

施設間の移動は本人にとって大きな環境変化です。家族の都合だけで進めず、本人が理解できる範囲で希望を確認します。

個室を希望するのか、人との交流を重視するのか、住み慣れた地域に近い場所がよいのかなど、生活面の希望も施設選びに反映します。

家族が見学時に確認したいこと

特養の名称が同じでも、実際の体制や対応範囲には違いがあります。本人に必要な支援と照らし合わせて確認してください。

老健から特養へ移る流れ

まとめ｜老健にいる間から特養への移行準備を始める

老健から特養へ移ることは可能ですが、特養はすぐに空きが出るとは限らず、入所の必要性を踏まえて判断されます。

そのため、老健を退所してから探すのではなく、在所中に支援相談員へ相談し、特養への申込みを進めることが大切です。

原則要介護3以上という条件、要介護1・2の特例入所、医療対応、待機状況、費用、本人の希望まで確認しながら、老健・特養・家族で次の生活場所を調整していきましょう。