グループホームの費用は医療費控除できる？

認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の費用は、原則としてグループホームの介護サービス自己負担や家賃・食費等そのものは医療費控除の対象外です。

国税庁の「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」でも、認知症対応型共同生活介護は「医療費控除の対象外となる居宅サービス等」に分類されています。

ただし、グループホーム生活中に別途支払った医師の診療費・薬代等や、一定の喀痰吸引等の対価など、別の要件で医療費控除の対象になるものがあります。

グループホームの介護サービス費は原則医療費控除の対象外

国税庁は、認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型共同生活介護を、医療費控除の対象外となる居宅サービス等として示しています。

介護保険自己負担そのものは対象外

通常のグループホーム介護サービス費の自己負担を、そのまま医療費控除へ入れることはできません。

特養・老健等と同じ扱いではない

介護保険施設には一定の施設サービス費・食費・居住費が医療費控除の対象となる取扱いがありますが、グループホームは同じ区分ではありません。

家賃・食費・光熱費は医療費控除できる？

グループホームの家賃、食材料費、光熱水費、管理費等は、通常の生活費にあたるため、原則として医療費控除の対象ではありません。

費用	原則的な扱い
家賃	対象外
食材料費	対象外
光熱水費	対象外
通常の介護保険自己負担	対象外
日用品・理美容等	対象外

グループホームに住んでいても別途の医療費は対象になることがある

グループホーム費用が対象外でも、本人が別途支払った医療費まで対象外になるわけではありません。

医師・歯科医師の診療

治療のために支払った診療費は、通常の医療費控除の要件を満たせば対象になります。

治療のための薬

医師の処方薬や、治療のために購入した一定の医薬品は対象になる場合があります。

訪問診療・訪問歯科

本人が医療保険で受けた診療の自己負担についても、通常の医療費控除のルールで確認します。

一定の喀痰吸引等は例外的に対象になる

国税庁は、医療費控除の対象外となる居宅サービス等であっても、介護福祉士等による一定の喀痰吸引等が行われた場合、その対価の一部を医療費控除の対象とする取扱いを示しています。

対象額は自己負担額の10分の1に相当する金額

国税庁の案内では、一定の要件を満たす喀痰吸引等について、居宅サービス等の対価として支払った自己負担額の10分の1相当額が対象となります。

すべての吸引・経管栄養が自動対象ではない

介護福祉士等による一定の行為であることなど要件があります。

対象となる場合は、領収書等に医療費控除対象額が区分記載される取扱いがあります。

おむつ代はグループホーム費用とは別に判定する

おむつ代は、一定の要件を満たす場合に医療費控除の対象となることがあります。

寝たきり等の治療上必要な場合

医師の証明や、一定の場合には要介護認定の主治医意見書内容を市町村が確認した書類等を使える取扱いがあります。

施設のおむつ代だから自動で対象ではない

対象要件と必要書類を確認します。

高額介護サービス費との関係

グループホームの通常介護サービス費は原則医療費控除対象外なので、一般的な医療費控除計算へそのまま入れるものではありません。

一方、医療費控除対象となる介護サービス等で高額介護サービス費の払い戻しを受けた場合には、国税庁の案内に従い補てん分を差し引く取扱いがあります。

グループホームで一定の喀痰吸引等が対象となるケースでは、領収書の対象額を基準に確認してください。

確定申告前に領収書を3つに分ける

領収書で確認したいこと

• 支払先
• 対象者氏名
• 支払日
• 診療・薬等の内容
• 医療費控除対象額の区分記載
• 保険金・給付金等で補てんされた金額

判断に迷う場合は、国税庁の最新案内、税務署、税理士等へ確認してください。

まとめ｜グループホーム代全体ではなく対象費用を切り分ける

グループホームの通常の介護サービス費、家賃、食費、光熱費等は、原則として医療費控除の対象外です。

一方、別途支払った診療費・薬代や、一定の喀痰吸引等、おむつ代などは条件を満たせば対象になる場合があります。

「施設費全部」ではなく、領収書を費目ごとに分け、国税庁の最新ルールに沿って確認しましょう。