ケアハウスとサ高住の違い|自立向け住まいを比較

比較的自立している高齢者の住まいを探すとき、「ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は何が違うのか」と迷うことがあります。どちらも高齢者が生活する住まいの選択肢ですが、制度上の位置づけ、入居条件、費用の考え方、介護が必要になったときの対応には違いがあります。

特に大切なのは、ケアハウスは軽費老人ホームという福祉施設、サ高住は一定の基準を満たして登録された高齢者向け住宅だという点です。

この記事では、ケアハウスとサ高住の違いを比較し、自立した生活に不安が出てきた人や、将来の介護も考えながら住まいを選びたい人が判断しやすいように整理します。

ケアハウスとサ高住の違い|まず押さえたいポイント

ケアハウスとサ高住は、どちらも「高齢者向けの住まい」として検討されますが、同じ制度ではありません。最初に、この違いを整理しておきましょう。

まず結論|費用と生活支援を重視するならケアハウス、住まい方の自由度を重視するならサ高住が比較候補

ケアハウスは、家庭環境や住宅事情などにより自宅での生活に不安がある高齢者を支える軽費老人ホームです。一方、サ高住はバリアフリーなどの住宅基準を満たし、少なくとも安否確認・生活相談を提供する高齢者向け住宅です。

ケアハウスは軽費老人ホームの一種

ケアハウスは老人福祉法に基づく軽費老人ホームの一つです。自宅で生活を続けることに不安がある高齢者に対し、食事の提供や生活上必要な支援を行います。

費用は本人の収入などによって変わる仕組みが採られており、民間の高齢者住宅とは料金の決まり方が異なります。

サ高住は高齢者向けの「住宅」

サービス付き高齢者向け住宅は、居室面積やバリアフリーなどの住宅基準と、安否確認・生活相談などのサービス基準を満たして登録された高齢者向け住宅です。

「介護施設」というより、高齢者が安心して暮らせる住まいとして考えると違いが分かりやすくなります。

POINT

施設名の印象ではなく、「福祉施設として生活を支えてもらうのか」「高齢者向け住宅を借りて必要なサービスを組み合わせるのか」で考えると整理しやすくなります。

入居条件の違い|自立していればどちらでも入れる?

どちらも比較的自立した高齢者が検討しやすい住まいですが、入居条件は同じではありません。年齢だけで判断せず、それぞれの制度と施設ごとの条件を確認する必要があります。

ケアハウスは原則60歳以上などの条件がある

ケアハウスは、一般に60歳以上で、身体機能の低下や家庭環境、住宅事情などにより自宅で生活することに不安がある人が対象になります。夫婦で入居する場合などは、どちらか一方が条件を満たせば対象になる場合があります。

ただし、実際の受け入れ条件は施設によって異なるため、年齢、身元保証、認知症、医療処置の有無なども確認が必要です。

サ高住は高齢者または要介護・要支援者などが対象

サ高住も高齢者向けの住宅であり、入居対象には年齢や要介護・要支援認定などに関する条件があります。さらに、各住宅が独自の入居条件を設定していることがあります。

比較的自立した人を主な対象とする住宅もあれば、要介護者を積極的に受け入れている住宅もあります。

「自立向け」という言葉だけで決めない

ケアハウスもサ高住も、比較的自立した段階から検討しやすい選択肢ですが、実際にどの程度の介護状態まで対応できるかは施設・住宅によって差があります。

現在は自立していても、将来介護が必要になった場合まで想定して選ぶことが大切です。

要介護認定を受けたらケアハウスを退去しなければならないわけではありません

ケアハウスでも、外部の介護サービスを利用したり、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設で介護を受けたりできる場合があります。介護が必要になった後の対応は施設ごとに確認してください。

介護サービスの違い|介護が必要になったらどうする?

ケアハウスとサ高住を選ぶとき、将来の暮らしを左右しやすいのが介護サービスの受け方です。「介護が付いているか」だけでなく、誰と契約し、どのようにサービスを受けるのかを確認しましょう。

一般的なケアハウスでは外部の介護サービスを利用する

一般的なケアハウスは、生活支援を受けながら暮らす施設です。介護が必要になった場合は、訪問介護や通所介護などの介護保険サービスを個別に契約して利用できます。

そのため、「ケアハウスだから介護を受けられない」と考える必要はありません。

特定施設の指定を受けたケアハウスもある

一部のケアハウスは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けています。この場合は、施設が作成する計画に基づき、施設内で介護や生活支援を包括的に受けられます。

ケアハウスを比較するときは、一般型なのか、特定施設の指定を受けているのかを確認すると、将来の介護の受け方が分かりやすくなります。

サ高住は安否確認・生活相談が基本サービス

サ高住で制度上必ず提供される基本サービスは、安否確認と生活相談です。食事、介護、医療、家事援助などのサービス内容は住宅によって異なります。

介護が必要な場合は、外部の訪問介護などを利用するタイプが多い一方、特定施設の指定を受けて施設内で包括的に介護を提供するサ高住もあります。

介護面で確認したいこと

  • 介護が必要になった場合、外部サービスを利用するのか
  • 特定施設入居者生活介護の指定を受けているか
  • 夜間に介護職員や看護職員がいるか
  • 認知症が進行した場合も生活を続けられるか
  • 医療処置や看取りにどこまで対応できるか

費用の違い|ケアハウスとサ高住はどちらが安い?

費用だけを見るとケアハウスが候補になりやすいことがありますが、一律に「ケアハウスの方が安い」と決めることはできません。料金の仕組みそのものが異なるためです。

ケアハウスは収入に応じて費用が変わる部分がある

ケアハウスでは、生活費、居住に関する費用、サービス提供に要する費用などを負担します。サービス提供に関する費用には、本人の収入に応じた負担の仕組みがあります。

そのため、所得や施設の料金設定によって実際の月額負担は変わります。

サ高住は家賃など住宅ごとの料金差が大きい

サ高住では、家賃、共益費、生活支援サービス費などが基本になります。食事を利用する場合は食費が加わり、介護保険サービスや医療を利用すれば、その自己負担も別途必要になります。

立地、居室の広さ、設備、提供サービスによって料金差が大きいため、表示されている家賃だけでは比較できません。

「月額料金」ではなく総額で比較する

どちらを選ぶ場合でも、毎月の基本料金に加えて、介護保険の自己負担、医療費、日用品、理美容、オプションサービスなどが必要になることがあります。

現在の費用だけではなく、要介護度が上がった場合にどの程度負担が増える可能性があるかも確認しておきましょう。

CHECK

比較する金額は「家賃」や「基本料金」だけではなく、本人が実際に生活した場合の月額総額です。

ケアハウスとサ高住はどちらが向いている?

どちらが優れているかではなく、本人が今どのような支援を必要としているか、将来どのような状態まで想定するかで選び分けます。

01

費用を抑えながら生活支援を受けたいならケアハウスを比較

自宅での一人暮らしに不安があり、食事や生活上の支援を受けながら暮らしたい人は、ケアハウスが候補になります。所得に応じた費用負担の仕組みも確認しましょう。

02

賃貸住宅に近い暮らし方を希望するならサ高住を比較

自分の生活ペースを保ちながら、安否確認や生活相談のある住宅で暮らしたい人はサ高住が候補になります。居室設備や外出の自由度なども住宅ごとに確認します。

03

将来の介護が心配なら「特定施設かどうか」を確認

ケアハウスにもサ高住にも、特定施設の指定を受けている施設があります。介護度が上がった後も住み続けたい場合は、現在の自立度だけでなく将来の介護体制まで確認することが重要です。

04

医療や認知症への対応は施設名では判断しない

「ケアハウス」「サ高住」という名称だけでは、看護体制、認知症への対応、医療処置、看取りの可否は分かりません。本人に必要な支援を個別に確認しましょう。

契約前に確認したい7つのポイント

候補を絞ったら、資料の料金だけで決めず、見学と契約内容の確認を行います。特に将来の介護まで考えるなら、次の項目を確認しておきましょう。

01

入居条件

年齢、要介護度、認知症、医療処置、身元保証など、本人が条件を満たしているか確認します。

02

月額総費用

家賃や生活費だけでなく、食費、介護保険自己負担、医療費、追加サービスまで含めて確認します。

03

介護サービスの受け方

外部サービスを個別契約するのか、施設内で包括的に介護を受けるのか確認します。

04

夜間の支援体制

夜間に誰がいるのか、体調不良や転倒などがあった場合にどのように対応するのかを確認します。

05

医療・認知症への対応

通院支援、訪問診療、服薬管理、認知症が進行した場合の対応などを確認します。

06

要介護度が上がった後の生活

介助量が増えた場合でも住み続けられるのか、追加費用や住み替えの可能性があるのかを確認します。

07

退去条件

長期入院、認知症の進行、医療ニーズの増加など、どのような場合に退去を求められる可能性があるかを契約前に確認します。

「自立している今」だけで選ばないことが重要です

ケアハウスもサ高住も、自立した段階から検討しやすい住まいですが、将来の介護・医療への対応には大きな差があります。本人の現在の状態だけでなく、数年後に介護が必要になった場合まで想定して比較しましょう。

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