ケアハウスと特養の違い｜入居条件・介護・費用を比較

ケアハウスと特別養護老人ホーム（特養）は、どちらも高齢者が生活できる施設ですが、対象となる人、介護の受け方、費用の仕組み、入居のしやすさが大きく異なります。

ケアハウスは軽費老人ホームの一種で、原則60歳以上で、一人暮らしに不安があり、家族から十分な援助を受けにくい人などを対象とします。介護の受け方は施設によって異なり、外部サービスを利用するケアハウスもあれば、特定施設入居者生活介護の指定を受けて施設から介護を受けるケアハウスもあります。一方、特養は常時介護が必要な要介護者の生活施設で、新規入所は原則として要介護3以上です。

このページでは、ケアハウスと特養の違いを、入居条件・介護体制・費用・生活の目的から比較します。

ケアハウスと特養の一番大きな違い

ケアハウスと特養では、そもそも想定している入居者の状態が異なります。

入居条件はどう違う？

ケアハウスと特養では、入居条件が大きく異なります。年齢だけでなく、本人の介護度や生活状況まで含めて確認する必要があります。

ケアハウスは原則60歳以上で生活に不安がある人が対象

ケアハウスは、原則として60歳以上で、身体機能の低下や高齢などによって一人で生活することに不安があり、家族から十分な援助を受けることが難しい人などが対象です。

夫婦で入居する場合は、一方が60歳以上であれば、もう一方について年齢要件の扱いが異なる場合があります。

ただし、実際の受け入れ条件は施設ごとに異なります。要介護度、認知症、医療処置の有無などによって入居できない場合もあるため、候補施設へ確認します。

特養は新規入所が原則要介護3以上

特養の新規入所は、原則として要介護3以上が対象です。

ただし、要介護1・2でも、認知症による日常生活への支障、家族による支援が難しい状況、虐待の疑いなど一定の事情がある場合には、特例入所の対象になることがあります。

そのため、「要介護3未満なら絶対に入れない」と考えるのは正確ではありません。本人の状況によっては、自治体や施設へ相談する意味があります。

介護サービスの受け方はどう違う？

介護体制は、ケアハウスと特養を分ける大きなポイントです。

一般的なケアハウスでは生活支援が中心

一般的なケアハウスでは、食事の提供、生活相談、健康管理などの生活支援を受けながら暮らします。

介護が必要になった場合は、訪問介護や通所介護などの外部の介護保険サービスを利用しながら生活を続ける形があります。

ただし、ケアハウスの中には特定施設入居者生活介護の指定を受け、施設側が介護サービスを提供するところもあります。そのため、「ケアハウスでは介護を受けられない」と一括りにはできません。

特養では施設が日常生活全般の介護を提供する

特養では、食事、入浴、排泄、移動などの日常生活上の介護を施設側から受けます。

介護を必要とする人が長期的に暮らすことを前提としているため、介護度が高い人に対応しやすいことが特徴です。

一方で、医療機関ではないため、対応できる医療処置には限りがあります。持病や医療的ケアが必要な場合は、看護職員の配置、協力医療機関、夜間対応などを確認する必要があります。

費用はケアハウスと特養でどう違う？

どちらも民間の有料老人ホームと比べて費用を抑えやすい施設ですが、料金の仕組みは異なります。

ケアハウスは所得に応じて負担が変わる部分がある

ケアハウスでは、サービスの提供に要する費用、生活費、居住に要する費用、居室の光熱水費などが必要です。

サービス提供に要する費用は、本人の所得状況などを考慮して徴収額が決まる仕組みになっているため、同じ施設でも負担額が異なる場合があります。

さらに、外部の介護サービスを利用する場合は、介護保険サービスの自己負担が加わります。施設ごとの居住費や管理費もあるため、実際の月額総費用を確認する必要があります。

特養は施設サービス費に加えて居住費・食費などがかかる

特養では、介護保険の施設サービス費の自己負担に加えて、居住費、食費、日常生活費などが必要です。

介護保険部分の自己負担は、要介護度、施設の形態、居室の種類、負担割合などによって変わります。

また、所得や資産が一定の条件に該当する人は、食費・居住費について負担軽減制度を利用できる場合があります。単純な月額だけではなく、本人の所得・資産状況も含めて確認することが大切です。

入居しやすさにも違いがある

条件を満たしていても、希望した時点ですぐ入居できるとは限りません。

ケアハウスは空室状況と施設独自の条件を確認する

ケアハウスは施設数や空室状況によって待機が生じる場合があります。

また、一般型のケアハウスでは、介護度や医療ニーズが高い場合に受け入れが難しいことがあります。入居後に状態が変わった場合の対応も施設によって異なります。

現在は入居できても、将来介護度が上がったときに住み続けられるかまで確認しておくことが重要です。

特養は必要性の高い人から入所が検討される

特養は申込順だけで機械的に入所が決まるわけではありません。

要介護度、認知症の状態、在宅生活の困難さ、介護者の状況などを踏まえ、入所の必要性が高い人から優先的に検討される仕組みがあります。

地域や施設によって申込状況は異なるため、特養を希望する場合は一つの施設だけでなく、複数の候補や現在の待機状況も確認するとよいでしょう。

ケアハウスと特養はどちらが向いている？

どちらが適しているかは、現在の介護度だけでなく、本人がどのような生活を望むか、家族がどこまで支援できるか、将来どの程度の介護が必要になりそうかを考えて判断します。