住宅型有料老人ホームの入居一時金とは？

住宅型有料老人ホームの料金表を見ると、「入居一時金」「前払金」「入居金」などの項目があり、数十万円から数百万円、場合によってはそれ以上の金額が設定されていることがあります。

「これは何のために払うお金？」「退去したら戻ってくる？」「0円プランのほうが得？」と疑問に感じる方も多いでしょう。

結論からいうと、住宅型有料老人ホームの入居一時金は、将来支払う家賃相当額やサービス費用などの全部または一部を、入居時に前払いする仕組みとして設定されている場合があります。

ただし、金額、対象となる費用、償却方法、返還条件はホームによって異なります。そのため、入居一時金の「金額」だけではなく、何の前払いなのか、何年で償却するのか、途中退去したらいくら戻るのかまで確認することが重要です。

住宅型有料老人ホームの入居一時金とは？

住宅型有料老人ホームの入居一時金は、一般に、入居後に発生する家賃相当額やサービス費用などの全部または一部を、入居時にまとめて前払いする仕組みです。

厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針では、前払い方式について、終身にわたって受領すべき家賃またはサービス費用の全部または一部を前払金として一括して受領する方式として整理されています。

「入居一時金」という名称でも内容は施設ごとに違う

料金表では「入居一時金」「前払金」「入居金」など、さまざまな名称が使われることがあります。

重要なのは名称ではなく、そのお金が何の対価として設定されているかです。

契約前には、少なくとも次の点を確認してください。

• 家賃相当額の前払いなのか
• サービス費用の前払いを含むのか
• 何年間分を前払いする設計なのか
• 入居時に全額支払うのか
• 途中退去時に返還される部分があるか

入居一時金と敷金は同じもの？

入居一時金と敷金は同じものではありません。

入居一時金・前払金

将来の家賃やサービス費用などの全部または一部を前払いする仕組みとして設定されるお金です。

一定期間にわたって償却され、途中退去した場合には未償却分が返還される契約があります。

敷金

家賃などの支払いを担保するために預ける性質のお金です。

退去時には、未払い家賃や原状回復費用など、契約上控除できる金額を差し引いて返還される仕組みが一般的です。

項目	主な考え方
入居一時金・前払金	将来の家賃・サービス費用などの前払い
敷金	家賃等の支払いを担保するための預り金

料金表に両方記載されている場合は、それぞれの目的と返還条件を分けて確認してください。

入居一時金の算定根拠は確認できる？

前払金を受領する有料老人ホームでは、その金額を事業者が自由に説明なく決めてよいわけではありません。

厚生労働省の標準指導指針では、前払金を受領する場合、算定根拠を書面で明示することが求められています。

何年分を想定しているのかを見る

前払金の計算では、「想定居住期間」が使われる場合があります。

これは、その料金設計上、どの程度の期間居住することを前提に前払金を算定しているかという考え方です。

重要事項説明書や契約書で、次の点を確認してください。

• 想定居住期間
• 毎月償却される金額
• 初期償却の有無
• 想定居住期間を超えた場合の追加家賃の有無

想定居住期間を超えても追加の前払金が不要な設計もある

料金プランによっては、想定居住期間を超えて入居を続けても、前払金の対象となった家賃相当額について追加支払いが発生しない設計があります。

一方で、管理費、食費、介護費、医療費などは継続して必要です。

「一時金を払えば、その後一切費用がかからない」という意味ではありません。

「償却」とは何？

入居一時金を理解するうえで重要なのが「償却」です。

簡単にいうと、前払いしたお金を、入居期間の経過に応じて施設側の収入として確定させていく考え方です。

毎月少しずつ償却する方式

たとえば、前払金のうち一定額を60か月で償却する契約なら、入居期間が経過するごとに未償却残高が減っていきます。

途中で退去した場合は、契約に基づいて未償却分が返還されます。

償却期間を過ぎると返還金が0円になることがある

契約上の償却期間をすべて経過すると、前払金が全額償却され、退去時の返還金が0円になる場合があります。

ただし、その後も入居を続けられるか、家賃相当額の追加負担があるかは料金プランによって異なります。

初期償却とは？

料金プランによっては、入居時点で前払金の一部を償却する「初期償却」を設けている場合があります。

入居直後に一定額が償却される仕組み

たとえば前払金1,000万円のうち、一定割合を入居時に償却し、残りを想定居住期間で毎月償却するような仕組みです。

その場合、入居して短期間で退去しても、単純に「支払った金額－月数分」だけが返還されるとは限りません。

短期解約時には別の返還ルールがある

ただし、有料老人ホームの前払金には、入居後の一定期間内に契約が終了した場合の法定の返還ルールがあります。

そのため、通常の償却計算だけでなく、短期解約時にどのような計算になるかを契約前に確認する必要があります。

短期間で退去したら入居一時金は戻る？

前払金を支払った有料老人ホームでは、契約終了時に全部または一部が返還される場合があります。

特に入居後の短期間で契約が終了した場合には、老人福祉法上の返還ルールがあります。

入居後3か月までの短期解約に返還ルールがある

有料老人ホームでは、入居後3か月までに契約が終了した場合について、法令に基づく前払金の返還ルールがあります。

一般に「90日ルール」と呼ばれることもありますが、制度上は「3か月」を基準として確認するのが適切です。

3か月以内なら必ず全額返還ではない

短期解約であっても、実際に入居していた期間について、1日あたりの利用料など法令上認められる費用が控除される場合があります。

したがって、「3か月以内なら全額戻る」とは限りません。

3か月を過ぎたら返還金はなくなる？

3か月を過ぎたからといって、前払金が直ちに全額返らなくなるとは限りません。

通常は、入居契約書で定めた償却期間と返還計算に基づき、未償却分があれば返還されます。

返還金の基本的な見方

契約によって計算式は異なりますが、一般的には、前払金のうちまだ償却されていない部分を基準に返還額を計算します。

そのため、入居期間が長くなるほど未償却残高は減り、返還金も少なくなる設計が多くなります。

契約書の計算式で具体例を出してもらう

「未償却分を返還します」という説明だけでは分かりにくい場合があります。

次のように具体的に聞いてください。

• 6か月で退去したらいくら戻るか
• 1年で退去したらいくら戻るか
• 3年で退去したらいくら戻るか
• 死亡退去の場合も同じ計算か

死亡した場合の入居一時金はどうなる？

入居者が亡くなった場合も、前払金の未償却分が残っていれば、契約に基づいて返還対象になる場合があります。

返還先を確認する

本人が死亡した場合、誰に返還するのかを契約書で確認します。

相続人や契約上定めた返還金受取人など、ホームの契約内容によって手続きが定められています。

死亡日と契約終了日は同じとは限らない

死亡後に居室内の荷物整理や退去手続きが必要になることがあります。

返還金の計算上、いつを契約終了日として扱うのかも確認してください。

同時に、死亡後の家賃・管理費等がいつまで発生するかも確認しておくことが大切です。

前払金には保全措置が必要

前払金は高額になることがあるため、事業者に万一のことがあった場合に備えた保全措置も重要です。

厚生労働省の標準指導指針では、前払金を受領する場合、法令に基づいて必要な保全措置を講じることが求められています。

なぜ保全措置を確認するのか

前払金は、将来の居住やサービスに対して先に支払うお金です。

施設運営会社が事業を継続できなくなった場合に、未償却分の返還が問題になる可能性があります。

そのため、契約前に重要事項説明書で、前払金の保全措置がどのように行われているかを確認してください。

保全方法を重要事項説明書で確認する

銀行保証など、法令上認められた方法で保全措置を講じる仕組みがあります。

具体的にどの方法を採用しているかを施設へ確認しましょう。

入居一時金0円プランのほうが得？

入居一時金0円だから必ず安いとは限りません。

前払金を支払わない代わりに、毎月の家賃相当額が高く設定されている場合があります。

前払い方式

入居時にまとまった金額を支払い、月々の家賃相当額などを低く抑える料金設計です。

長期間入居する場合に月額負担を抑えやすい一方、短期間で退去する可能性がある場合は返還条件を慎重に確認する必要があります。

月払い方式

入居時のまとまった前払金を抑え、その分を毎月支払う料金設計です。

初期負担を抑えやすい一方、長期間入居すると総支払額が前払い方式より高くなる場合があります。

比較は「何年住むと逆転するか」で考える

前払いプランと0円プランを比較するときは、次のように計算します。

• 入居時費用
• 毎月の家賃・管理費・食費
• 介護保険自己負担
• 医療費
• その他の実費
• 途中退去した場合の返還金

施設に「1年・3年・5年入居した場合の総額」を試算してもらうと比較しやすくなります。

住宅型有料老人ホームでは介護費用を別に考える

住宅型有料老人ホームの入居一時金を考えるときは、介護サービス費用と混同しないことが重要です。

住宅型有料老人ホームでは、介護が必要な場合、外部の訪問介護や通所介護などと個別に契約して介護保険サービスを利用するのが基本です。

入居一時金に将来の介護保険自己負担が含まれるとは限らない

入居一時金を高額に支払っても、訪問介護などの介護保険サービスを利用すれば、別途自己負担が発生します。

さらに、支給限度額を超えて利用した介護サービスや、自費サービスなどは別料金になることがあります。

介護度が上がったときの総額も試算する

入居時に自立・要支援で介護費用が少なくても、将来要介護度が上がれば外部サービスの利用が増える可能性があります。

そのため、料金プランを比較するときは、現在の月額だけでなく、介護量が増えた場合の総額も確認してください。

入居一時金に含まれない費用を確認する

前払金を支払ったからといって、入居後の費用がすべて不要になるわけではありません。

一般的には、次のような費用が別に必要になる可能性があります。

• 管理費
• 食費
• 水道光熱費
• 介護保険サービスの自己負担
• 医療費
• 薬代
• 日用品
• 理美容費
• おむつ代
• 個別の有料サービス

「月額○万円」の内訳も確認する

入居一時金を払うプランでは、月額費用が低く見えることがあります。

しかし、表示されている月額料金に介護費や医療費、日用品費が含まれていない場合、実際の支払額は高くなります。

必ず本人の生活を想定した月額総額で確認してください。

途中で料金プランを変更できる？

ホームによっては、入居後の料金プラン変更を認めている場合がありますが、全国一律のルールではありません。

0円プランから前払いプランへ変更できるか

入居後に長期入居の見込みが立ち、「前払い方式へ変更したい」と考えることがあります。

変更できるか、いつまでに申し込む必要があるか、どの時点の年齢や料金表が適用されるかを確認してください。

前払いプランから月払いへ戻せるか

すでに前払金を支払っている場合、単純に月払いへ変更できるとは限りません。

未償却残高の返還や契約変更がどうなるかを確認する必要があります。

入居一時金を支払う前に確認したい書類

高額な前払金を支払う前に、口頭説明だけで決めないようにしてください。

重要事項説明書

利用料金、支払い方式、前払金、保全措置などを確認します。

入居契約書

前払金の返還条件、契約解除、退去時の精算などを確認します。

料金表

前払いプラン、月払いプランなど複数の料金体系がある場合は、それぞれの月額料金を確認します。

返還金の計算例

契約書の計算式だけでは分かりにくい場合は、具体的な退去時期を想定した返還金計算を施設に出してもらいましょう。

契約前に確認したい入居一時金チェックリスト

そのまま施設へ聞ける質問

• 「この入居一時金は何年分の何の費用ですか」
• 「初期償却はいくらですか」
• 「1年で退去した場合、返還金はいくらですか」
• 「3年で退去した場合はいくら戻りますか」
• 「亡くなった場合の未償却分は誰に返還されますか」
• 「前払金はどのような方法で保全されていますか」
• 「0円プランと5年間住んだ場合の総額を比較できますか」

入居一時金が高額でも施設の質が高いとは限らない

入居一時金は料金体系の一部であり、施設の介護・医療体制の質を直接示す数字ではありません。

高額な前払金を設定しているホームでも、外部介護サービスの利用方法や夜間の職員体制は施設ごとに異なります。

逆に、入居一時金0円だからサービスが低いとも限りません。

費用とサービス内容を分けて評価する

施設選びでは、前払金とは別に次の項目を確認してください。

• 職員体制
• 夜間対応
• 外部介護サービスの利用方法
• 看護・医療連携
• 認知症への対応
• 看取り
• 退去条件

まとめ｜住宅型有料老人ホームの入居一時金は「返還まで含めて」理解する

住宅型有料老人ホームの入居一時金は、将来の家賃相当額やサービス費用などの全部または一部を、入居時に前払いする仕組みとして設定されている場合があります。

前払金を受領する有料老人ホームでは、算定根拠の書面明示や保全措置、返還条件の明示などが重要になります。

入居一時金を見るときは、金額だけでなく、何の前払いか、何年で償却するか、初期償却があるか、途中退去時にいくら戻るか、前払金がどう保全されているかまで確認してください。

また、入居一時金0円のプランでも、月額家賃が高く設定されている場合があります。前払い方式と月払い方式のどちらが有利かは、入居期間によって変わります。

住宅型有料老人ホームでは、外部の介護保険サービスを利用した際の自己負担なども別に必要になります。入居一時金だけで予算を判断せず、入居時費用＋月額費用＋介護費＋医療費＋実費を含めた総額で資金計画を立てましょう。