住宅型有料老人ホームの月額費用の内訳

住宅型有料老人ホームを検討していると、「月額○万円」と書かれていても、その中に何が含まれているのか分かりにくいことがあります。

結論からいうと、住宅型有料老人ホームの月額費用は、家賃や管理費などホームへ毎月支払う基本費用と、外部の介護保険サービス、医療費、日用品など利用量によって変わる費用を分けて考えることが重要です。

住宅型有料老人ホームは、介護付き有料老人ホームとは異なり、介護が必要になった場合には訪問介護や通所介護などの外部サービスを個別に利用するのが基本です。そのため、広告に記載された月額料金だけでは、実際の毎月の支払総額が分からないことがあります。

住宅型有料老人ホームの月額費用の全体像

住宅型有料老人ホームの月々の支払いは、一つの料金ではなく、複数の費用の組み合わせです。

大きく分けると、次の2種類があります。

ここでいう「基本費用」は、毎月まったく同額という意味ではありません。食費や水道光熱費などは、利用日数や契約方式によって変動することがあります。まず「ホームとの入居契約に基づく費用」と「外部サービス等の利用で増減する費用」に分けると、請求内容を整理しやすくなります。

施設比較では、この2つを合算した「本人の場合の月額総額」を確認する必要があります。

ホームへ毎月支払う基本費用

家賃相当額は、居室を利用するための費用です。

厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針では、有料老人ホームが家賃を受領する場合、整備費、修繕費、管理事務費、地代相当額などを基礎として合理的に算定することが示されています。

居室によって金額が違う場合がある

同じホームでも、居室面積、階数、方角、設備、1人部屋・2人部屋などによって家賃が異なる場合があります。

パンフレットの「月額○万円〜」という表示は、最も安い居室の料金であることもあるため、実際に希望する居室の料金を確認してください。

前払金を払うと家賃が低くなるプランもある

前払い方式を採用しているホームでは、家賃相当額の全部または一部を入居時に前払いし、その分だけ毎月の家賃を抑える料金設計があります。

その場合は、月額だけでなく入居時費用も含めた総額で比較する必要があります。

管理費

管理費は、共用部分や施設運営などに関する費用として設定されることがあります。

ただし、「管理費」という名称で何を含むかはホームごとに異なります。

管理費に含まれる内容を確認する

たとえば、次のような費用が含まれている場合があります。

• 共用部分の維持管理
• 事務管理
• フロント業務
• 共用設備の維持費
• 生活相談などの運営費

一方、水道光熱費や生活支援費を管理費とは別に請求するホームもあります。

食費

食費は、朝食・昼食・夕食などの食事提供にかかる費用です。

月定額か1食ごとか確認する

施設によって、月額固定、1食ごとの計算、基本料金＋食材費など、計算方法が異なります。

入院や外泊で食事を取らなかった場合に、どの時点までに連絡すれば食費が減額されるかも確認しておくとよいでしょう。

特別食に追加料金がある場合もある

治療食、特別な食形態、個別対応などで追加費用が発生する場合があります。

本人に食事制限や嚥下の問題がある場合は、対応内容と追加料金をセットで確認してください。

生活支援費・基本サービス費

住宅型有料老人ホームでは、介護保険サービスとは別に、ホームが生活支援サービスを提供していることがあります。

その費用が「生活支援費」「基本サービス費」などの名称で設定される場合があります。

何が基本料金に含まれるか確認する

たとえば、次のようなサービスが含まれることがあります。

• 安否確認
• 生活相談
• フロント対応
• 食事時の声かけ
• 館内の巡回
• 簡単な生活上の支援

ただし、具体的な内容はホームごとに異なります。

介護保険サービスとの違いを確認する

生活支援費を払っていても、訪問介護などの介護保険サービスが追加料金なしで無制限に受けられるわけではありません。

住宅型有料老人ホームでは、介護保険サービスは原則として外部事業所と個別に契約して利用します。

介護サービス利用で増える費用

住宅型有料老人ホームの費用で特に重要なのが、外部介護サービスの自己負担です。

訪問介護、通所介護、訪問看護、福祉用具貸与などを利用する場合、介護保険制度に基づく自己負担が発生します。

介護度だけで月額が決まるわけではない

住宅型有料老人ホームでは、介護付き有料老人ホームのように要介護度ごとの定額的な特定施設サービス費を支払う仕組みではありません。

実際にどの介護サービスを、どの程度利用するかによって自己負担額が変わります。

介護量が増えると費用も増えやすい

たとえば、入居当初は朝夕だけ訪問介護を使っていた人が、状態変化によって排せつ介助や移乗介助などを日中も必要とするようになると、利用するサービス量が増えることがあります。

そのため、現在の介護費だけでなく、要介護度や介護量が上がった場合の想定費用も確認することが大切です。

介護保険の支給限度額を超えるとどうなる？

居宅サービスには、要介護度に応じて介護保険の支給限度額が設定されています。

必要なサービス量が増え、限度額を超えて利用した部分については、原則として介護保険給付の対象外となり、全額自己負担になることがあります。

「介護が増えても1〜3割負担」とは限らない

介護保険サービスは、通常は所得等に応じた自己負担割合で利用します。

しかし、支給限度額を超えた部分まで同じ負担割合で利用できるわけではありません。

介護保険外の自費サービス

介護保険では対応できない内容や、保険サービスの利用範囲を超える支援について、自費サービスを利用する場合があります。

よく確認したい自費項目

• 通院付き添い
• 買い物代行
• 外出同行
• 規定回数を超える清掃・洗濯
• 個別の見守り
• 介護保険外の追加介助

何が無料で、何が有料なのかは施設・事業者によって異なります。

料金表や重要事項説明書、個別サービス一覧などで確認してください。

医療・日用品など介護保険外の費用

住宅型有料老人ホームの月額表示には、通常、医療費や薬代は含まれていないことが多いため、別に考える必要があります。

訪問診療を利用する場合

定期的な訪問診療を利用する場合は、医療保険の自己負担が発生します。

検査、処置、薬剤などによって金額は変わります。

訪問歯科・薬局の費用

訪問歯科診療や訪問薬剤管理などを利用する場合も、医療保険等に基づく自己負担が発生することがあります。

持病がある人は月額の実績を確認する

入居前から定期受診や薬が多い人は、現在の医療費をもとに月々の予算へ組み込んでおきましょう。

日用品・おむつ・理美容などの実費

毎月の生活では、ホーム利用料や介護費以外にも実費が発生します。

代表的なものには次があります。

• おむつ・尿取りパッド
• 歯ブラシ・ティッシュなどの日用品
• 衣類・寝具
• 理美容
• クリーニング
• レクリエーション材料費
• 外出時の交通費・飲食費

ホーム指定品の購入が必要か確認する

おむつや日用品について、持ち込み可能なのか、施設指定品を購入するのかで費用が変わります。

月額の目安を出してもらうと資金計画を立てやすくなります。

水道光熱費は管理費に含まれる？

水道光熱費の扱いもホームごとに異なります。

管理費に含まれる場合、定額で別途請求される場合、居室ごとの使用量に応じて請求される場合があります。

季節で費用が変わるか確認する

個別メーター方式の場合は、冷暖房を多く使用する季節に負担が増える可能性があります。

月額試算では、平均的な金額だけでなく夏・冬の目安も確認すると安心です。

月額料金表の「含まれる・含まれない」を確認する

同じ「月額15万円」という表示でも、施設ごとに含まれる項目が違えば、実際の支払額は比較できません。

項目	確認すること
家賃	月額表示に含まれているか
管理費	共用費・水光熱費など何を含むか
食費	3食分か、欠食控除があるか
生活支援費	何のサービスが対象か
介護費	外部介護サービス費が別途か
医療費	別途負担か
日用品等	実費項目は何か

入院・外泊や介護度上昇で月額はどう変わる？

入院や長期外泊をした場合でも、すべての費用が停止するとは限りません。

家賃・管理費は継続することがある

居室を確保している限り、家賃や管理費などが継続して発生する契約があります。

食費は減額される場合がある

欠食の事前連絡をすれば食材費等が減額される場合があります。

何日前までに連絡が必要かを確認してください。

介護保険サービス費は実際の利用状況で変わる

入院中はホームでの外部介護サービスを利用しないため、その分の介護保険サービス費は発生しません。

ただし、退院後に介護量が変われば、再開するサービス内容や費用が変わる可能性があります。

月額費用は介護度が上がるとどう変わる？

住宅型有料老人ホームでは、介護度が上がっただけで家賃や管理費が自動的に上がるとは限りません。

一方、必要な外部介護サービスが増えることで、介護保険の自己負担や自費サービス費が増える可能性があります。

要介護度より「必要サービス量」を見る

同じ要介護3でも、日中はほとんど自立している人と、排せつ・移乗・食事などで頻回の介助が必要な人では、サービス利用量が異なります。

そのため、費用試算では要介護度だけでなく、1日に何回どのような支援が必要かを具体的に伝えてください。

本人の月額総額を試算する方法

入居前には、広告のモデル料金ではなく、本人の状態に合わせた月額総額を試算します。

契約前に確認したい月額費用チェックリスト

施設へそのまま聞ける質問

• 「表示されている月額料金に含まれていない費用を全部教えてください」
• 「現在の介護状態で、外部サービスを含めると月いくらくらいになりますか」
• 「要介護度や介助量が上がった場合、どの費用が増えますか」
• 「介護保険の支給限度額を超える可能性はありますか」
• 「入院した場合も支払いが続く費用は何ですか」
• 「通院付き添いや買い物代行は別料金ですか」

重要事項説明書と料金表を照合する

厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針では、有料老人ホームについて、利用料やサービス内容などを重要事項説明書や契約書で明確にすることが求められています。

そのため、契約前にはパンフレットだけでなく、重要事項説明書、入居契約書、料金表、個別サービス一覧を照合してください。

口頭説明だけで決めない

「だいたい月○万円です」と言われても、介護費や医療費を含んでいない可能性があります。

本人の状態を伝えたうえで、どの費用が固定で、どの費用が変動するのかを書面で確認しましょう。

まとめ｜住宅型有料老人ホームは基本費用と介護・医療などの変動費を分けて見る

住宅型有料老人ホームの月額費用は、家賃、管理費、食費などホームへ支払う固定的な費用だけではありません。

介護が必要な場合は外部の介護保険サービスを個別に利用するため、その自己負担も加わります。さらに、医療費、薬代、日用品、おむつ、理美容、通院付き添いなどの実費が必要になる場合があります。

特に住宅型有料老人ホームでは、介護量が増えると外部サービスの利用量も増え、月額総額が変わりやすい点に注意が必要です。

施設比較では、「月額○万円」という広告表示だけでなく、家賃・管理費・食費・生活支援費・介護費・医療費・実費をすべて足した本人の月額総額で比較してください。

そして、現在の金額だけではなく、介護量が増えた場合、入院した場合、外部サービスが増えた場合まで想定して試算しておくことが、入居後の費用トラブルを防ぐポイントです。