養護老人ホームとケアハウスの違い｜措置・契約・費用を比較

「養護老人ホーム」と「ケアハウス」は、どちらも高齢者の生活を支える福祉施設ですが、入所の仕組みや対象者、費用の決まり方が大きく異なります。

養護老人ホームは、環境上・経済的な理由から自宅で生活することが難しい高齢者を、市区町村が必要性を判断して入所させる措置施設です。

一方、ケアハウスは軽費老人ホームの一種で、原則として本人と施設が直接契約して入居する施設です。比較するときは、「安い施設はどちらか」ではなく、なぜ自宅で暮らし続けることが難しいのかを整理することが重要です。

養護老人ホームとケアハウスの違い

両施設は高齢者の生活を支える点では共通していますが、制度上の役割が異なります。

違い1｜養護老人ホームは市区町村が入所の必要性を判断する

本人が施設へ直接申し込む仕組みではない

養護老人ホームは、有料老人ホームやケアハウスのように、本人が空室を探して施設と契約すれば入所できる仕組みではありません。

本人が住んでいる市区町村へ相談し、生活環境、家族関係、収入、心身の状態などについて調査を受け、市区町村が措置の必要性を判断します。

厚生労働省も、養護老人ホームへの入所は居住する市区町村へ相談し、調査のうえで可否を決定すると案内しています。

経済的に困っているだけでは入所が決まらない

養護老人ホームでは、経済的理由だけでなく、環境上の理由も必要です。

たとえば、生活保護を受けている、所得が少ないという事情があっても、自宅で必要な支援を受けながら生活できる場合は、必ずしも入所措置が必要と判断されるわけではありません。

住まい、家族からの支援、生活上の困難を含めて総合的に判断されます。

違い2｜ケアハウスは本人と施設が直接契約する

ケアハウスでは、利用希望者と施設が直接契約を結びます。

施設を比較して自分で申し込める

本人や家族が候補施設を探し、空室、入居条件、費用、サービス内容などを確認して申し込みます。

施設は本人の心身状態や生活状況などを確認し、入居可能かを判断します。

厚生労働省の軽費老人ホームに関する通知でも、ケアハウスでは施設長が利用者と契約書を取り交わし、権利・義務・利用料などを十分説明することが示されています。

原則60歳以上が対象

ケアハウスの利用者は原則60歳以上です。

夫婦で入居する場合は、一方が60歳以上であれば、もう一方について年齢要件の例外が認められる仕組みがあります。

また、単に年齢を満たしていれば入居できるわけではなく、自炊が難しい程度の身体機能低下や、高齢によって独立生活に不安があり、家族による援助を受けることが難しいことが基本的な対象像です。

違い3｜年齢と入居理由が異なる

養護老人ホームは原則65歳以上

養護老人ホームは原則65歳以上が対象です。

重要なのは、年齢だけでなく、現在の環境や経済状況から自宅での生活が難しいことです。

家族関係、住まい、収入などが複雑に関係している人にとって、行政による生活支援の一つとして養護老人ホームが検討されます。

ケアハウスは原則60歳以上で生活上の不安がある人

ケアハウスは原則60歳以上で、身体機能の低下等により自炊が難しい、または高齢のため一人暮らしに不安がある人などが対象です。

養護老人ホームのように、経済的理由を入所要件として市区町村が措置する仕組みではありません。

そのため、「収入が少ないから養護老人ホーム」「自立度が高いからケアハウス」とだけ分けるのではなく、入所が必要になった理由を整理することが大切です。

違い4｜費用の決まり方が大きく異なる

養護老人ホームは負担能力に応じて費用徴収額が決まる

養護老人ホームでは、市区町村が措置費を支弁し、そのうち本人や扶養義務者に負担能力がある場合、老人福祉法に基づいて費用の全部または一部を徴収します。

本人の負担額は、前年の収入から税金・社会保険料・医療費などの必要経費を差し引いた対象収入などをもとに算定されます。

したがって、全国一律に「月額○万円」と決まっているわけではありません。

ケアハウスは生活費・サービス提供費・居住費などを支払う

ケアハウスでは、施設利用に必要な費用を本人が支払います。

現行の軽費老人ホーム基準では、サービス提供に要する費用、生活費、居住に要する費用、居室の光熱水費などを利用料として受領できる仕組みになっています。

サービス提供に要する費用については、本人の所得状況などを考慮した額が設定されるため、所得によって負担が異なる場合があります。

違い5｜介護が必要になったときのサービス提供方法が異なる

養護老人ホームもケアハウスも、特養のような介護保険施設とは制度上の位置づけが異なります。

養護老人ホームは介護を主目的とする施設ではない

養護老人ホームの目的は、環境上・経済的な事情から在宅生活が難しい高齢者を養護し、自立した生活を支援することです。

介護が必要な人がいないわけではありませんが、施設種別そのものが「常時介護が必要な人のための介護保険施設」ではありません。

介護サービスの利用方法は施設の指定状況などによって異なります。

ケアハウスでは外部サービスを利用する施設と特定施設の指定を受けた施設がある

ケアハウスについても、「介護が受けられない」と一律に考えるのは正確ではありません。

一般的なケアハウスでは、必要に応じて訪問介護などの外部介護保険サービスを利用します。

一方、特定施設入居者生活介護の指定を受けたケアハウスでは、施設側から介護保険サービスを受けます。

厚生労働省の資料でも、軽費老人ホーム（ケアハウス）は特定施設入居者生活介護の対象となり得る施設に含まれています。

違い6｜介護度が上がった後に住み続けられるかも確認する

養護老人ホームは要介護になったら必ず退所ではない

養護老人ホームは介護を主目的とした施設ではありませんが、介護が必要になったからといって一律に退所するわけではありません。

特定施設入居者生活介護の指定を受けている養護老人ホームなど、介護保険サービスを利用しながら生活できる施設もあります。

一方、本人の状態が重くなり、その施設では必要な介護や医療へ対応できなくなった場合は、別の施設への住み替えを検討することがあります。

ケアハウスも介護対応力は施設ごとに異なる

ケアハウスも、本人の介護度が上がったときにどこまで住み続けられるかは施設ごとに異なります。

一般型で外部介護サービスを組み合わせて生活できる場合もあれば、介護型として重度者を受け入れている施設もあります。

契約前に、介護度の上昇、認知症、医療処置、長期入院などに関する退去条件を確認してください。

養護老人ホームが候補になりやすい人

該当する可能性がある場合は、施設探しを先に進めるより、市区町村の高齢者福祉担当窓口などへ現在の生活状況を相談します。

ケアハウスが候補になりやすい人

介護がすでに必要な場合は、外部介護サービスを利用する一般型か、特定施設指定のケアハウスかも確認します。

どちらを選ぶか迷ったときの確認ポイント

まとめ｜行政の措置が必要か、自分で契約する住まいかで考える

養護老人ホームとケアハウスの最大の違いは、入所の仕組みです。

養護老人ホームは、原則65歳以上で、環境上・経済的な理由から在宅生活が難しい人について、市区町村が必要性を判断して入所措置を行います。

ケアハウスは、原則60歳以上で、一人暮らしへの不安や身体機能の低下があり、家族の援助を受けにくい人が、施設と直接契約して生活する軽費老人ホームです。

比較するときは、現在の生活上の困難が行政による措置を必要とするものか、それとも契約による住まいの確保で対応できるものかを最初に整理してください。