ケアハウスの入居判定は、本人を一面的に評価するためではなく、施設の支援と本人の生活が合うかを確かめる過程です。診断名や要介護度だけで判断されるとは限りません。
この記事では、面談や書類で確認されることと、家族が準備したい情報を整理します。
入居判定では生活・介護・医療と施設の対応力を照合する
まず押さえたいこと
ケアハウスの入居判定では、年齢や家庭の状況に加え、本人の心身の状態、必要な介助、医療、費用負担などが確認されます。判定方法と必要書類は施設ごとに異なります。
同じ要介護度でも、支援が必要な動作や時間帯は違います。日中は動けても夜間に頻回の介助が必要など、実際の暮らしを伝えることが大切です。
空室がある場合も、必要な支援を安全に提供できるかの確認は行われます。
身体状況は「できる・できない」の中身を伝える
食事、移動、排せつ、入浴、着替えなどについて、手すりがあればできるのか、声かけや直接の介助が必要なのかを整理します。補助具を使ってできていることも伝えてください。
施設の環境では、自宅と同じ動作が難しくなる場合もあります。居室から食堂までの距離や共用浴室などを実際に見て、支援を受けた生活が成り立つか確認します。
医療・認知症・服薬は具体的な支援内容を示す
持病、通院頻度、医療処置、薬の管理方法を伝えます。診断書を依頼する前に、施設所定の様式と必要な検査項目、有効期間を確認しましょう。
認知症がある場合は、診断名に加えて、外出や服薬、夜間などで何が起きるかを説明します。入居を優先して困りごとを隠すと、入居後に本人が必要な支援を受けられない可能性があります。
本人の希望と家族が担える支援を確認する
本人がなぜ入居を希望するか、続けたい生活は何かも面談で伝えます。本人に説明する際は、理解しやすい言葉と時間を用意し、家族の希望だけで進めないことが大切です。
家族の通院付き添いや連絡対応は、実際にできる範囲を伝えてください。家族が遠方などの場合は、代わりの支援を含めて相談します。
結果の連絡と再相談の条件を聞く
入居可否だけでなく、必要な追加サービス、待機登録、条件付きの受入などの説明を確認します。施設によって、結果の通知方法や判定後の手続きが異なります。
受入れが難しい場合は、どの支援が不足しているのか、状態や体制が変われば再相談できるかを尋ねます。その情報を次の相談先へ伝えると、同じ確認を繰り返す負担を減らせます。