グループホームの入居判定で確認されること

グループホームへ申し込むと、施設は本人の状態や生活状況を確認し、現在の体制で安全に生活を支えられるかを判断します。

厚生労働省の基準では、入居時に認知症であることを主治医の診断書等で確認し、心身の状況、生活歴、病歴などの把握に努めることが求められています。

また、入院治療が必要など、施設で必要なサービスを提供することが困難な場合には、他の施設や医療機関等を紹介するなど適切な措置を講じることとされています。

まず制度上の利用条件を確認する

認知症であること

入居申込者が認知症であることを、主治医の診断書等で確認します。

要支援2または要介護1～5

要支援1や自立の人は介護保険上のグループホームの対象ではありません。

地域密着型サービスの利用条件

原則として事業所所在地の市区町村の住民であることなど、地域要件も確認します。

心身の状態はどこまで確認される？

要介護度だけでなく、実際にどのような支援が必要かを確認します。

生活場面	確認されやすい内容
移動	歩行、車いす、移乗、転倒
食事	自力摂取、介助、むせ、食形態
排せつ	トイレ誘導、介助、夜間回数
入浴	介助量、浴槽移動、安全性
睡眠	夜間不眠、離床、見守り

「できる・できない」の二択ではない

声かけがあればできる、一部だけ介助が必要など、どの条件なら本人が生活できるかを確認します。

認知症の状態はどう確認される？

物忘れの程度だけではなく、生活上どのような支援が必要かを確認します。

外へ出ようとする場合

頻度、時間帯、背景、付き添いで落ち着くかなどを伝えます。

介護拒否がある場合

入浴、服薬、着替えなど、どの場面で拒否が起こり、どの関わりなら受け入れやすいかを伝えます。

大声・不眠などがある場合

急な身体不調や薬の影響がないかも確認します。

医療・服薬は重要な判断材料

グループホームは病院ではないため、必要な医療が施設体制に合うか確認されます。

病名だけでなく処置内容を伝える

• インスリン注射
• 経管栄養
• 喀痰吸引
• 在宅酸素
• 褥瘡処置
• 頻回な通院

回数、時間帯、夜間対応の有無も重要です。

服薬内容を正確に共有する

お薬手帳や処方一覧を使い、薬の種類、回数、飲み忘れ・拒否の有無を伝えます。

共同生活が可能かはどう判断する？

厚生労働省の基準では、認知症のある要介護者のうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない人へサービスを提供することとされています。

家事ができることが条件ではない

調理や掃除ができないから入居不可という意味ではありません。

集団活動へ参加できることが条件でもない

一人で静かに過ごす人もいます。

必要な個別見守りが施設体制を超えるかを見る

常時1対1の見守りが必要など、現在の人員体制では本人と他入居者の安全を両立しにくい場合、受入れが難しいことがあります。

生活歴・本人の希望も確認される

入居判定は「問題があるか」だけを見るものではありません。

これまでの暮らしを伝える

仕事、趣味、家事、起床・就寝時間、好きな食べ物などを伝えます。

本人が何を大切にしたいか確認する

散歩、家族との外出、自分の家具を使うことなど、入居後も続けたい生活を共有します。

家族の支援力も確認されることがある

緊急連絡、通院付き添い、契約手続きなど、家族にどの程度の協力を求めるかは施設ごとに異なります。

家族ができないことも正直に伝える

遠方で頻繁に通えない、仕事で平日付き添えないなどを隠すと、入居後に支援が成り立たなくなる可能性があります。

入居判定で難しいと言われたら理由を確認する

まとめ｜入居判定は「施設で安全に生活を支えられるか」の確認

グループホームの入居判定では、認知症、要介護度、地域要件に加え、心身状態、生活歴、病歴、医療、共同生活の可否などが確認されます。

入院治療が必要など、施設で必要なサービスを提供することが難しい場合は、他施設や医療機関等を案内することも基準に示されています。

本人の状態を正確に伝え、今の施設体制でどこまで支えられるかを具体的に確認しましょう。