ケアハウスへ夫婦で入居できる？ - 失敗しない介護施設の正しい選び方

夫婦でケアハウスに入居したい場合は、二人とも入居条件に合うかに加え、部屋の用意と将来の介護を確認します。同じ施設に入れても、同室で暮らせるとは限りません。

この記事では、夫婦入居の年齢条件、居室、費用、片方の状態が変わった場合の考え方を整理します。

夫婦入居は可能な場合があるが居室と双方の条件を確認する

まず押さえたいこと

ケアハウスには夫婦で入居できる場合があります。ただし、夫婦用居室の有無、空室、二人それぞれの支援への対応で判断が異なります。一方が原則の対象年齢に満たない場合も、例外の適用を施設へ確認します。

夫婦のどちらかが60歳以上の場合などに、年齢の例外が認められることがあります。年齢だけでなく、生活上の不安や家族の援助の状況なども確認されます。

施設へは二人の情報を同時に伝え、どちらか一人だけの条件で話を進めないことが大切です。

夫婦用居室がある施設でも、希望時期に空いているとは限りません。別々の個室で同じ施設に入る方法を検討できるかも相談してください。

同室を希望する場合は、ベッド二台を置いたあとの動線、トイレの利用、夜間の生活音などを確認します。一方に介助が必要な場合、もう一方が無理なく過ごせるかも重要です。

居室が一つでも、食事やサービス提供に関する費用まで一人分になるわけではありません。夫婦の収入をどう扱うか、事務費の算定や減額の適用も確認してください。

自治体の基準などによって夫婦入居時の取扱いが定められているため、一人分の料金を単純に二倍するだけでも正確とは限りません。対象年度の基準で、二人それぞれの内訳を出してもらいましょう。

入居時に一方が手助けできても、配偶者の病気や体力低下で生活が難しくなることがあります。着替え、排せつ、服薬などの支援を誰が提供するかを確認します。

二人の介護度が異なる場合、一般型・介護型の受入範囲とサービスの使い方を確かめてください。夫婦同室だからといって、必要な介護が自動的に確保されるわけではありません。

片方が長期入院したときや、別の施設へ移る場合に、残る人が同じ部屋を使えるかを確認します。居室変更や費用の再計算が必要になることがあります。

二人で暮らせるかだけでなく、一人になったときも生活を続けられるかまで説明を受けてください。契約書で、夫婦入居の取扱いと前払い金などの精算方法を確認しましょう。