住宅型有料老人ホームの入居条件｜どんな人が対象？

住宅型有料老人ホームは、自立して生活できる人から要介護の人まで、幅広い高齢者が候補になる住まいです。

ただし、全国一律で「65歳以上なら誰でも入れる」「要介護1以上なら入れる」と決まっているわけではありません。実際の入居条件は、ホームごとに年齢、要介護度、医療ニーズ、認知症の状態、費用負担、身元引受人等の条件を定めています。

住宅型有料老人ホームはどんな人が対象？

住宅型有料老人ホームは、高齢者が生活する住まいに、食事、生活相談、見守りなどのサービスを組み合わせた有料老人ホームです。

介護が必要になった場合は、ホームそのものが「介護付き」として包括的に介護するのではなく、本人が選択した訪問介護、訪問看護、通所介護などを利用しながら生活するのが基本です。

自立して生活できる人

ホームによっては、介護保険の認定を受けていない自立した高齢者も入居できます。

「一人暮らしが不安になった」「食事の準備や家事の負担を減らしたい」「何かあったときに見守りのある環境で暮らしたい」といった人が対象になる場合があります。

要支援1・2の人

要支援認定を受けている人も、住宅型有料老人ホームへ入居できる場合があります。

必要に応じて訪問介護、デイサービスなどの介護予防・介護サービスを組み合わせて暮らします。

要介護1～5の人

要介護認定を受けている人を積極的に受け入れている住宅型有料老人ホームもあります。

一方で、要介護度が高い人の受入れを行っていないホームもあります。

「住宅型だから要介護5でも必ず入れる」とは限らず、本人に必要な介護量と施設・外部サービスの提供体制が合うかを確認する必要があります。

年齢条件はある？

住宅型有料老人ホームは高齢者向けの住まいですが、具体的な入居年齢は施設ごとに異なります。

「60歳以上」「65歳以上」など施設独自の条件がある

有料老人ホームの入居案内では、入居時年齢について「60歳以上」「65歳以上」などの条件を設けている場合があります。

一方、一定の疾病や要介護状態などを条件に、基準年齢未満でも相談できる施設があります。

夫婦入居は二人分の条件を確認する

夫婦で入居したい場合は、一方が年齢条件を満たせばよいのか、二人とも満たす必要があるのかを確認してください。

また、一方が自立、もう一方が要介護という場合に同じ居室へ入れるかも施設ごとに異なります。

要介護認定がなくても入居できる？

要介護認定を受けていなくても入居できる住宅型有料老人ホームはあります。

自立の人を対象に含むホームがある

住宅型は「介護が必要な人だけの施設」ではありません。

食事、安否確認、生活相談などの支援を利用しながら、比較的自立した生活を続けたい人を受け入れるホームもあります。

自立時の月額費用を確認する

自立の人は介護保険サービスを利用しないため、施設の家賃、管理費、食費、生活支援費などが主な支払いになります。

介護が必要になった後は、別途訪問介護等の介護保険自己負担が加わる可能性があります。

将来要介護になっても住み続けられるか確認する

自立のときに入居できても、要介護度が上がった場合の継続条件はホームごとに異なります。

入居時には、「要介護3や5になった場合も住み続けられるか」まで確認しておくことが大切です。

要介護度が高くても入居できる？

要介護4・5など介護度が高い人を受け入れる住宅型有料老人ホームもあります。

ただし、入居できるかは要介護度の数字だけでは判断できません。

必要な介助量を具体的に確認する

同じ要介護4でも、必要な支援内容は人によって違います。

たとえば、次のような点を施設へ伝えます。

• 食事は自分で食べられるか
• 移乗に一人介助か二人介助が必要か
• 排せつ介助は何回程度必要か
• 夜間の見守り・介助が必要か
• 体位交換が必要か
• 認知症による見守りが必要か

外部サービスで必要な介護を確保できるかを見る

住宅型有料老人ホームでは、必要な介護を訪問介護等の外部サービスと組み合わせます。

そのため、本人が必要とする介護量をケアプランで組めるか、訪問介護事業所が実際に提供できるか、ホームの日常的な生活支援とどう分担するかを確認してください。

認知症があっても入居できる？

認知症がある人を受け入れている住宅型有料老人ホームはあります。

ただし、「認知症対応可」という表示だけでは十分ではありません。

診断名より現在の症状・必要な支援を伝える

施設側が判断する際は、認知症という診断名だけではなく、実際の生活状況が重要です。

• 道に迷うことがあるか
• 夜間に歩き回ることがあるか
• 介護への拒否があるか
• 他の入居者とのトラブルがあるか
• 服薬管理が必要か
• 一人で外出すると戻れなくなる可能性があるか

どの程度まで対応できるかを確認する

軽度の物忘れには対応できても、常時見守りが必要な状態では受入れが難しいホームもあります。

反対に、認知症のある要介護者を多く受け入れている住宅型もあります。

現在の症状だけでなく、進行した場合も継続入居できるか確認してください。

医療処置が必要でも入居できる？

医療処置が必要な人でも入居可能な住宅型有料老人ホームがあります。

ただし、具体的な対応範囲は看護職員の配置、訪問看護・訪問診療との連携、夜間体制などによって異なります。

処置名だけでは入居可否を判断できない

たとえば、次のような医療ニーズがあります。

• インスリン注射
• 喀痰吸引
• 胃ろう・経鼻経管栄養
• 在宅酸素
• ストーマ
• 尿道カテーテル
• 褥瘡処置
• 人工透析の通院

同じ処置でも、回数、実施時間、夜間対応の有無で受入可否が変わります。

入居条件と実際の医療体制は分けて確認する

入居条件としては「現在の医療ニーズで審査対象になるか」を確認し、具体的な訪問診療・訪問看護の体制や処置ごとの対応方法は、医療対応の確認としてさらに詳しく見ていく必要があります。

入居相談時には、主治医の診療情報、服薬内容、現在の処置内容が分かる資料を求められる場合があります。

住宅型では介護サービスを自由に選べる？

厚生労働省の有料老人ホーム類型では、住宅型有料老人ホームは、介護が必要になった場合、入居者自身の選択によって地域の訪問介護等を利用しながら生活を継続できる施設とされています。

併設事業所しか使えないわけではない

ホームと同じ建物や同じ法人が訪問介護事業所を運営している場合でも、本人が希望する介護サービスの利用を不当に妨げないことが重要です。

厚生労働省の標準指導指針でも、入居者が希望する介護サービスを利用することを妨げないことが示されています。

現在のケアマネジャーを継続できるか確認する

入居前から担当しているケアマネジャーがいる場合、入居先の地域や事業所の対応範囲などにより継続できる場合と難しい場合があります。

施設が特定の居宅介護支援事業所を紹介している場合も、「必ずそこを使う必要があるのか」を確認するとよいでしょう。

費用を支払えることも入居条件になる

住宅型有料老人ホームは民間の高齢者向け住まいが多く、家賃、管理費、食費などを継続して支払う必要があります。

入居時費用を確認する

ホームによっては、前払金、敷金などが必要です。

一方、入居一時金0円の月払いプランを用意しているホームもあります。

入居条件の確認では、前払金や敷金などの仕組みそのものより、「契約時に必要な初期費用を準備できるか」を確認します。

毎月の総額を確認する

住宅型では、ホームへ支払う月額料金に加え、利用する訪問介護・訪問看護・通所介護等の介護保険自己負担が発生します。

医療費、薬代、日用品費なども含め、長期的に支払えるか確認する必要があります。

要介護度が上がった場合も試算する

入居時は介護サービス利用が少なくても、将来介護量が増える可能性があります。

現在の費用だけではなく、要介護度が高くなり介護サービス利用が増えた場合の月額見込みも出してもらいましょう。

身元引受人・保証人は必要？

身元引受人、連帯保証人、緊急連絡先などに関する条件も施設ごとに異なります。

何の役割を求めているのか確認する

「身元引受人が必要」と説明された場合は、具体的な役割を確認してください。

• 緊急時の連絡を受ける
• 入院時に対応する
• 費用支払いに関する保証をする
• 退去時の手続きを行う
• 死亡時の荷物・契約手続きを行う

これらをすべて同じ人が担う契約もあれば、役割を分けられる場合もあります。

頼める家族がいない場合は早めに相談する

家族がいない、親族へ頼めない場合でも、対応方法はホームごとに異なります。

成年後見制度や民間の身元保証サービス等を含め、どの方法なら契約可能かを申込前に確認してください。

夫婦で入居できる？

夫婦で入居できる住宅型有料老人ホームもあります。

二人部屋の有無を確認する

夫婦用の居室があるホームでは、同じ部屋で生活できる場合があります。

一方、二人部屋がない場合は、それぞれ個室を契約する必要があります。

介護度が違う夫婦でも入れるか確認する

たとえば、夫が要介護3、妻が自立という場合でも、両方を入居対象としているホームなら候補になります。

ただし、介護度が高い側に必要な介護・医療対応と、自立している側の生活環境の両方が合うかを確認してください。

一方が入院・死亡した場合の料金も確認する

二人部屋へ入居する場合は、一方が長期入院した場合や死亡した場合に、残った人がその居室へ住み続けられるか、料金がどう変わるかも契約前に確認すると安心です。

生活保護でも対象になる？

生活保護を受給している人を受け入れている住宅型有料老人ホームもあります。

ただし、すべてのホームで受入可能ではありません。

家賃・管理費・食費が支払可能な範囲か確認する

介護扶助で介護サービス費の本人負担を扱える場合でも、ホームの家賃、管理費、食費などは別に確認する必要があります。

候補施設の料金表を担当ケースワーカーへ提示し、入居可能な料金設定か確認してから契約へ進んでください。

入居条件を満たしていても審査はある？

パンフレット上の年齢・要介護度条件を満たしていても、それだけで入居が確定するとは限りません。

本人との面談

本人の生活状況、介護の必要性、認知症の状態、本人の希望などを確認するため、入居前面談が行われる場合があります。

医療情報の確認

健康診断書、診療情報提供書、看護サマリー、服薬情報などの提出を求められる場合があります。

費用・契約条件の確認

料金プラン、支払方法、身元引受人等の契約条件も確認されます。

入居審査で重要なのは、本人を「落とす」ことではなく、そのホームの環境で安全に生活を続けられるかを施設側と本人側の双方で確認することです。

重要事項説明書で入居条件を確認する

厚生労働省の標準指導指針では、有料老人ホームについて重要事項説明書を作成し、入居相談があったときに交付するとともに、契約締結前に十分な時間的余裕をもって説明することが示されています。

広告だけで判断しない

ホームページに「要介護5まで対応」「認知症相談可」と書かれていても、本人の具体的な状態で受入可能かは別途確認が必要です。

最新の書類を確認する

職員体制やサービス内容、料金は変更されることがあります。

入居を検討するときは、現在使われている重要事項説明書と入居契約書を確認してください。

医療必要度・要介護度に応じた受入れを具体的に聞く

近年の厚生労働省の検討資料でも、重要事項説明において、住宅型か特定施設かという種別だけでなく、要介護度や医療必要度に応じた受入れの可否、入居費用、介護サービス費用、スタッフの常駐状況などを分かりやすく説明する必要性が示されています。

住宅型有料老人ホームが向いている人

入居条件を確認するときのチェックリスト

まとめ｜住宅型の入居条件は「年齢・介護・医療・費用・契約」をセットで確認する

住宅型有料老人ホームは、自立した人、要支援者、要介護者のいずれも入居対象になる可能性があります。

厚生労働省の有料老人ホーム類型では、住宅型は生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの住まいで、介護が必要になった場合は、本人の選択により訪問介護等を利用しながら生活を継続できる施設とされています。

ただし、具体的な年齢条件、受け入れる要介護度、認知症・医療ニーズへの対応、身元引受人等の条件はホームごとに異なります。

したがって、「住宅型なら誰でも入れる」「要介護5だから入れない」と施設種別だけで判断することはできません。

候補施設には、本人の要介護度だけでなく、必要な介助内容、認知症の具体的な状態、医療処置の回数と時間帯、予算、家族・保証人の状況まで伝え、現在の条件で入居できるかを個別に確認することが大切です。

さらに、入居時だけでなく、将来要介護度や医療ニーズが高くなった場合も住み続けられるかを確認しておくと、長期的なミスマッチを減らせます。