グループホームは要支援2でも入居できる？

グループホームは、要支援2でも入居対象になります。ただし、要支援2であれば誰でも入れるわけではありません。

グループホームは認知症のある人を対象とした地域密着型サービスなので、要支援2に加えて、認知症であること、原則として事業所所在地の市区町村の住民であること、本人に必要な介護・医療をその施設で支えられることなどを確認します。

要支援2でもグループホームへ入居できる

厚生労働省の介護報酬資料では、グループホームの入居区分に要支援2が設定されています。

要支援2は「介護予防認知症対応型共同生活介護」

要介護1～5の人が利用する認知症対応型共同生活介護に対し、要支援2の人は介護予防認知症対応型共同生活介護として利用します。

要支援1は対象外

要支援1にはグループホームの基本報酬区分がなく、介護保険上の利用対象ではありません。

要支援2なら認知症がなくても入れる？

いいえ。グループホームは認知症対応型のサービスです。

認知症であることの確認が必要

入居時には、主治医の診断書等により認知症であることを確認します。

物忘れがあるだけでは入居条件を満たすとは限らない

家族が「最近忘れっぽい」と感じていても、制度上の認知症確認とは別です。

入居を検討する場合は、医療機関での診断状況を施設へ伝えます。

地域密着型サービスの住所条件もある

グループホームは地域密着型サービスのため、原則として事業所所在地の市区町村の住民が利用します。

近隣市の施設でも自由に入れるとは限らない

自宅から近くても市区町村が異なれば、地域要件を確認する必要があります。

家族の近くへ転居して入居する場合

住民票を先に移せば必ず利用できるとは限りません。

希望施設と転入先自治体へ、転入後の利用条件や手続き順序を確認してください。

要支援2でも入居判定はある

制度上の条件を満たしていても、空室があれば自動的に入居できるわけではありません。

確認項目	具体的に見られること
認知症	診断、生活上の困りごと
生活	食事、排せつ、移動、睡眠
共同生活	少人数生活を施設体制で支えられるか
医療	薬、通院、必要な医療処置
地域要件	住所・介護保険上の利用条件

「介護が軽いから優先される」とは限らない

施設は、本人の生活状況、介護・医療ニーズ、空室等を総合して判断します。

要支援2の人にグループホームが合いやすいケース

身体介護は比較的少ないが、認知症による見守りが必要

歩行や食事はある程度自分でできても、服薬、火の管理、外出、生活リズムなどに継続的な見守りが必要な人は候補になります。

一人暮らしの継続が難しくなっている

食事を忘れる、夜間に外へ出る、金銭管理が難しいなど、自宅での生活に不安が増えている場合があります。

少人数の生活環境が本人に合う

大人数の施設より、顔なじみの人と落ち着いて過ごしやすい人に合う場合があります。

要支援2で入居すると費用はどうなる？

要支援2でも、介護保険の基本サービス費に本人の負担割合を掛けた自己負担が必要です。

基本サービス費は要支援2の区分がある

厚生労働省の現行資料では、1ユニットの場合の要支援2は1日761単位、2ユニット以上の場合は1日749単位です。

実際の自己負担額は、地域区分、加算、本人の1～3割負担などにより変わります。

家賃・食費等は別

介護保険自己負担のほかに、家賃、食材料費、光熱水費、日用品、医療費等が必要です。

入居後に要介護1以上になったら退去する？

いいえ。グループホームは要介護1～5も対象です。

認定区分が変わっても同じグループホームで生活を続けられる場合がある

要支援2から要介護1・2へ変わっただけで自動退去になるわけではありません。

必要な介護・医療が増えた場合は体制を再確認する

要介護度そのものではなく、実際に必要な支援を施設で続けられるかを確認します。

反対に要支援1になったらどうなる？

更新認定等で要支援1になった場合、グループホームの介護保険上の利用対象から外れます。

認定結果が出たら早めに相談する

今後利用できるサービスや住まいについて、施設、自治体、ケアマネジャー等へ相談します。

具体的な契約終了時期や移行方法は、施設の契約内容も確認してください。

入居前に確認したいこと

まとめ｜要支援2はグループホームの対象

要支援2の人は、介護予防認知症対応型共同生活介護としてグループホームを利用できます。

一方、要支援1は対象外です。

要支援2であることだけでなく、認知症、地域要件、施設の受入体制、本人との生活上の相性まで確認して入居を判断しましょう。