ケアハウスの保証金・敷金は必要？入居時費用を確認 - 失敗しない介護施設の正しい選び方

ケアハウスの初期費用は、保証金、敷金、管理費の前払いなど、施設によって名称と内容が異なります。同じ名前でも返還の条件が違う場合があるため、金額だけで判断できません。

この記事では、入居時費用を確認する順序と、退去時に備えるポイントを説明します。

必要性と返還条件は施設ごとに異なる

まず押さえたいこと

ケアハウスで保証金や敷金などが必要かは施設の料金・契約によって異なります。預けるお金なのか、居住費などの前払いなのかを区別し、使途と返還方法を書面で確認してください。

初期費用がない施設でも、初月利用料や引っ越し、家具・家電の購入費などは別に発生します。「入居一時金なし」という表示だけで、準備する資金が不要とは考えないでください。

また、他の施設の事例や民間有料老人ホームの金額を、そのままケアハウスの相場として当てはめないことが大切です。

保証金や敷金は、未払い費用や契約上認められる精算に充て、残額を返す仕組みなどが考えられます。一方、管理費などの前払いは、一定期間の費用に充当される場合があります。

名称だけで同じ仕組みと判断せず、返還対象、控除する項目、期間に応じた計算、預り証の有無を尋ねます。施設の説明と契約書の記載が一致しているか確認してください。

申込み、入居決定、契約、実際の入居のどの時点で支払うかを聞きます。振込先や支払方法は施設の正式な案内で確認してください。

入居前に体調が変わったり、入院して辞退したりする場合の返金も重要です。支払った後にすべて返ると決めつけず、手数料や利用開始日の扱いを確認しましょう。

原状回復、未払い利用料、残置物の処分などの扱いを確認します。通常の使用による劣化まで、理由を問わず全額本人負担になると考えないでください。

入居時に居室の状態を施設と確認して記録し、退去時には控除額の明細と根拠を受け取ります。返還先、返金までの期間、本人が亡くなった場合の手続きも契約前に尋ねておきましょう。