グループホームのケアプランは誰が作る？

グループホームのケアプランにあたる「認知症対応型共同生活介護計画」は、事業所の計画作成担当者が中心となって作成します。

計画は、本人の心身状態、生活歴、希望、家族の意向、医療・介護上の課題などを踏まえ、日常生活の中でどのような支援を行うかを具体化するものです。

また、計画作成担当者のうち原則1人以上は介護支援専門員であることが求められています。ただし、一定の併設・連携条件を満たす場合やサテライト型には例外があります。

グループホームのケアプランは「計画作成担当者」が作る

厚生労働省の基準では、共同生活住居の管理者が、計画作成担当者に認知症対応型共同生活介護計画の作成業務を担当させることとされています。

計画作成担当者はどんな人？

計画作成担当者は、保健医療・福祉サービスの利用計画作成に関する知識や経験を持ち、認知症対応型共同生活介護計画を作成するのに適当と認められる人です。

厚生労働大臣が定める研修の修了も必要です。

原則1人以上は介護支援専門員

計画作成担当者のうち1人以上は介護支援専門員を充てることが原則です。

ただし、併設する小規模多機能型居宅介護等の介護支援専門員と連携し、利用者支援に支障がない一定の場合には例外があります。またサテライト型にも特例があります。

ケアプランには何を書く？

計画では、本人の生活上の課題と希望を整理し、どのような支援を行うか具体化します。

項目	内容の例
本人の希望	自分で歩きたい、料理に関わりたいなど
生活課題	転倒、服薬、夜間不眠、食事など
目標	安全にトイレへ行く、役割を続ける等
具体的支援	声かけ、見守り、介助、環境調整

認知症の症状だけで計画を作らない

「徘徊がある」「入浴拒否がある」といった行動名だけでは、本人に合う支援は決まりません。

いつ、どこで、何が起き、その前後にどのような状況があるかを確認します。

本人の意思はどう反映する？

認知症があっても、本人の意思や好みをできる範囲で確認することが重要です。

言葉だけでなく日常の反応も見る

複雑な質問へ答えにくい場合でも、好きな活動、落ち着く場所、嫌がること、表情などが手がかりになります。

家族の希望が本人の希望と同じとは限らない

家族が「毎日レクリエーションへ参加してほしい」と希望しても、本人が静かに過ごすことを好む場合があります。

本人の生活を中心に、家族の意向も含めて調整します。

家族はケアプランに意見を言える？

家族は、本人の生活歴や以前の習慣、困っていることを施設へ伝える重要な立場です。

生活歴を具体的に伝える

• 長年続けていた家事
• 好きな食べ物
• 昔の仕事
• 苦手な音や場面
• 安心する声かけ
• 睡眠や入浴の習慣

こうした情報は認知症ケアの具体化に役立ちます。

「何をしてほしいか」だけでなく「何を続けてほしいか」を伝える

介助を増やしてもらう希望だけでなく、本人が自分でできる動作を残してほしいという視点も大切です。

ケアプランは一度作ったら終わりではない

本人の状態は変化します。入居後に歩行、食事、排せつ、睡眠、医療ニーズなどが変われば、計画も見直す必要があります。

状態変化があったとき

転倒が増えた、食事量が落ちた、夜間に眠れなくなったなどの変化があれば、現在の支援が合っているか再評価します。

医療や薬が変わったとき

入院後、薬変更後、医療処置が追加された場合なども、生活支援へ影響がないか確認します。

家族が気になる変化を感じたとき

面会時に「以前より眠そう」「歩き方が変わった」と感じた場合は、計画作成担当者や職員へ伝えます。

計画どおりの支援が現場で行われているか確認する

書類上のケアプランが良くても、日々の職員が内容を理解していなければ意味がありません。

職員間で支援方法が統一されているか

ある職員は本人を待つが、別の職員は全部代行するなど、支援が大きく異なると本人が混乱する場合があります。

申し送りや記録が機能しているか

本人の変化やうまくいった支援方法を職員間で共有できているかが重要です。

見学・入居後に確認したいこと

まとめ｜ケアプランは本人の生活を具体化する設計図

グループホームの認知症対応型共同生活介護計画は、計画作成担当者が中心となって作成します。

原則として計画作成担当者のうち1人以上は介護支援専門員ですが、一定の例外があります。

大切なのは誰が書いたかだけでなく、本人の希望と生活歴が反映され、職員全体で共有され、状態変化に応じて見直されているかです。