介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違い

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームは、どちらも高齢者が生活する有料老人ホームですが、介護サービスの受け方が大きく異なります。

名前が似ているため、「介護付きのほうが介護度が高い人向け」「住宅型は元気な人向け」と単純に考えられがちですが、実際にはそれだけでは判断できません。本人に合う施設を選ぶには、介護サービスの提供方法、費用の仕組み、職員体制、将来介護量が増えたときの対応まで確認する必要があります。

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違い

厚生労働省は、有料老人ホームを介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームに分類しています。

このうち介護付きと住宅型の違いを考えるときに最も重要なのが、介護保険サービスの提供方法です。

介護付き有料老人ホームは施設内で介護を受けるのが基本

介護付き有料老人ホームは、都道府県などから「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームです。「介護付き」と表示できるのは、この指定を受けた施設に限られます。

入居者は、施設が作成する特定施設サービス計画に基づいて、食事、入浴、排せつ、移動などの介護や機能訓練、療養上の世話などを受けます。

介護費用は要介護度に応じた包括的な仕組み

一般的な介護付き有料老人ホームでは、介護保険の自己負担は要介護度などに応じた1日単位の定額的な仕組みです。所得に応じて原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割を負担します。

必要な介助が増えるたびに訪問介護を1回ずつ契約する仕組みではないため、介護量が多い人でも月々の介護保険自己負担を見通しやすい点が特徴です。ただし、各種加算や介護保険対象外の個別サービスは別途費用がかかることがあります。

外部サービス利用型の介護付き有料老人ホームもある

介護付き有料老人ホームには、ホームの職員が直接介護を提供する一般的な方式のほか、「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」という仕組みもあります。

この場合、ホームの職員が安否確認やケアプラン作成などを行い、実際の介護サービスは委託先の事業所が提供します。そのため、「介護付きは必ずホーム職員がすべての介護を直接行う」とまでは言い切れません。

住宅型有料老人ホームは必要な介護サービスを外部から利用する

住宅型有料老人ホームは、住まいに食事や見守り、生活相談などの生活支援を組み合わせた施設です。特定施設入居者生活介護の指定を受けていないため、ホーム自体が介護付き有料老人ホームと同じ仕組みで介護保険サービスを包括的に提供するわけではありません。

介護が必要になった場合は、訪問介護、通所介護、訪問看護など、本人に必要な外部サービスをケアプランに基づいて利用します。

自分に必要なサービスを選びやすい

住宅型では、必要な介護サービスを個別に組み合わせられることが特徴です。たとえば、朝夕だけ訪問介護を利用し、週に数回デイサービスへ通うなど、本人の状態に合わせてサービスを選ぶことができます。

一方で、介護サービスの利用量が増えれば、介護保険の自己負担も増える可能性があります。要介護度が高くなったときに、どの程度まで施設で生活を続けられるかも確認が必要です。

職員体制はどう違うのか

介護付きと住宅型では、介護保険制度上求められる職員配置の考え方も異なります。

介護付きは特定施設として人員基準がある

介護付き有料老人ホームには、特定施設入居者生活介護の指定基準が適用されます。生活相談員、看護職員・介護職員、機能訓練指導員、計画作成担当者などについて、人員配置の基準が設けられています。

ただし、基準を満たしているからといって、どの施設も同じ人数の職員がいるわけではありません。夜間の職員数や看護職員の配置時間などは施設ごとに確認する必要があります。

住宅型はホームと介護事業所を分けて確認する

住宅型有料老人ホームは、特定施設としての介護職員配置基準が適用される施設ではありません。ホームの職員による生活支援と、外部の訪問介護などによる介護サービスを分けて考える必要があります。

施設内に訪問介護事業所などが併設されている場合もありますが、ホームの職員と介護保険サービスを提供する事業所の職員がどのような役割分担になっているかを確認すると、実際の支援体制が分かりやすくなります。

費用の違いは「月額料金」より介護費の仕組みを見る

介護付きと住宅型のどちらが安いかは、一律には決められません。家賃、管理費、食費、入居一時金などは施設ごとの差が大きく、立地や居室、サービス内容によっても変わります。

比較するときに特に注意したいのが、介護保険サービスにかかる費用です。

医療・認知症・看取りは施設ごとに確認する

「介護付きなら医療や看取りまで必ず対応できる」「住宅型では認知症の人は生活できない」といった分け方はできません。

医療機関との連携、看護職員の配置時間、認知症への対応、看取り方針などは施設ごとに異なります。

介護付きでも対応できない医療処置はある

介護付き有料老人ホームには看護職員の配置基準がありますが、24時間看護職員が常駐しているとは限りません。夜間の医療対応や、たん吸引、経管栄養などへの対応範囲も施設によって異なります。

持病や医療処置がある場合は、「看護職員がいるか」だけではなく、必要な処置をどの時間帯に誰が対応できるかまで確認します。

住宅型でも医療・介護体制が充実している施設はある

住宅型有料老人ホームの中には、訪問看護事業所や訪問介護事業所と連携し、介護度の高い人や医療ニーズのある人を受け入れている施設もあります。

一方で、生活支援を中心とし、重度化すると住み続けることが難しい施設もあります。「住宅型」という分類だけでは判断せず、具体的な受け入れ条件を確認してください。

どちらが向いているかは本人の介護状況で考える

介護付きと住宅型には、それぞれ異なる特徴があります。施設名だけで優劣を決めるのではなく、本人の現在の状態と今後の変化を考えて選びます。

ただし、これはあくまで選ぶ際の考え方です。実際の入居条件や受け入れ可能な介護度は施設ごとに異なります。

見学・契約前に確認したい5つのポイント

同じ「介護付き」「住宅型」という分類でも、施設ごとにサービス内容は異なります。見学時には、名称だけでは分からない部分を確認してください。

まとめ｜介護の受け方を基準に比較する

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの最も大きな違いは、介護サービスの提供方法です。

介護付き有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定を受け、ホームの仕組みの中で介護サービスを受けることが基本です。住宅型有料老人ホームでは、住まいと生活支援を利用しながら、必要な介護は訪問介護などの外部サービスを個別に契約します。

どちらを選ぶ場合も、現在の介護度だけでなく、将来介護量が増えた場合の対応、毎月の総費用、医療・認知症・看取り、退去条件まで確認することが重要です。施設名だけで決めず、本人の生活に合う介護の受け方を基準に比較してください。