介護医療院で看取りはできる？

介護医療院への入所を考えるとき、「最期まで施設で過ごせるのか」「状態が悪くなったら病院へ移るのか」と不安に感じる家族もいるでしょう。

結論からいうと、介護医療院は看取りやターミナルケアを担うことが制度上想定されている施設です。長期的な医療と介護を必要とする要介護者が生活する場であり、日常的な医学管理に加えて、人生の最終段階まで支えることも重要な役割の一つです。

ただし、「介護医療院なら必ず施設内で最期まで過ごせる」という意味ではありません。本人の病状、必要な治療、施設の医療体制、急変時の対応方針などによっては、医療機関への搬送や入院が必要になる場合があります。

介護医療院は看取り・ターミナルケアを担う施設

介護医療院は、長期にわたり療養が必要な要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理のもとでの介護、必要な医療、日常生活上の世話などを提供する施設です。

厚生労働省は、介護医療院について、日常的な医学管理とともに「看取りやターミナルケア」などの医療機能と、「生活施設」としての機能を併せ持つ施設と位置づけています。

病院ではなく「生活の場」で看取りを支える

介護医療院は医療を提供する機能を持っていますが、病院そのものではありません。

長期療養をしながら生活する施設であるため、食事、排せつ、清潔保持などの日常生活を支えながら、病状の変化に応じた医学的管理を行います。

人生の最終段階を迎えた場合も、本人が生活してきた環境をできるだけ維持しながら、医療・看護・介護を一体的に提供できることが介護医療院の特徴です。

「看取りできる」＝どんな状態でも施設内で対応できる、ではない

介護医療院が看取りを役割としているからといって、すべての病状や急変に施設内だけで対応できるわけではありません。

急性期の治療、高度な検査、手術など、施設では対応できない医療が必要になった場合には、病院への搬送や入院を検討することがあります。

介護医療院の看取りではどのような支援を受ける？

看取りでは、単に治療を続けるかどうかだけを考えるのではありません。

本人の状態や希望に応じて、苦痛や不快感をできるだけ和らげ、食事、排せつ、清潔保持、睡眠などの日常生活を支えながら、その人らしく過ごせるよう医療・看護・介護の各職種が関わります。

医師による医学的な判断

本人の病状や全身状態を確認し、必要な医療・ケアについて検討します。

状態が変化したときには、施設内で対応を続けられるのか、医療機関での治療が必要なのかについて医学的に判断することになります。

看護職員による状態観察とケア

看護職員は、呼吸状態、意識、痛み、発熱、食事や水分摂取量など、本人の状態変化を確認します。

医師の指示のもとで必要な医療的ケアを行うほか、苦痛や不安が強くないかを確認しながら支援します。

介護職員による生活支援

人生の最終段階でも、本人にとって生活が続いていることに変わりはありません。

介護職員は、食事、排せつ、体位変換、更衣、口腔ケア、清潔保持などを本人の状態に合わせて支援します。

身体への負担が大きくならないよう、通常時とは介助方法を変えることもあります。

本人・家族への精神的な支援

看取り期には、本人だけでなく家族も不安や迷いを抱えることがあります。

現在どのような状態なのか、今後どのような変化が予想されるのか、施設では何を行うのかについて説明を受け、医療・ケアの方向性を話し合うことが重要です。

看取りの方針は本人の意思を基本に考える

人生の最終段階における医療・ケアは、施設や家族だけで一方的に決めるものではありません。

厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」では、医療従事者から十分な説明を受けたうえで、本人と多職種の医療・ケアチームが十分に話し合い、本人による意思決定を基本とすることが重要とされています。

本人が意思を伝えられるうちに話し合う

本人が自分の希望を伝えられる場合は、どのような療養生活を望むのかを確認します。

たとえば、状態が悪化した場合に病院で積極的な治療を希望するのか、できる限り施設で過ごしたいのかなどについて話し合います。

一度決めれば終わりではありません。本人の気持ちは心身の状態によって変わることもあるため、必要に応じて繰り返し確認します。

本人が意思を伝えられなくなった場合

認知症や意識状態の低下などによって、本人自身が意思を伝えることが難しくなる場合があります。

そのときは、以前に本人が話していた希望や価値観などを手がかりにしながら、家族等と医療・ケアチームが話し合います。

本人の意思を推定できる場合にはその意思を尊重し、推定が難しい場合には本人にとって何が最善かを慎重に検討します。

状態が悪化したときは必ず病院へ搬送される？

介護医療院で看取りを希望していても、状態が悪化したときの対応がすべて同じとは限りません。

病状、必要な治療、本人の希望、施設の対応能力などを踏まえて判断します。

施設内で対応を続ける場合

本人や家族が施設での看取りを希望し、施設で必要な医療・ケアを提供できる場合には、施設内で療養を続けることがあります。

この場合も、状態に応じて医師や看護職員が対応し、本人の苦痛をできるだけ軽減できるよう支援します。

病院への搬送・入院が必要になる場合

施設では対応できない検査や治療が必要な場合、急性疾患への治療が必要な場合などには、病院への搬送や入院を検討することがあります。

そのため、「施設で看取りを希望する」と伝えていても、あらゆる状況で搬送しないと決まるわけではありません。

急変時の方針をあらかじめ確認する

急変してから家族が短時間で判断することになると、大きな負担になります。

入所時や状態が変化した段階で、次の内容について施設と話し合っておくことが大切です。

• どのような状態なら施設内で対応できるか
• どのような状態なら病院へ搬送するか
• 夜間に急変した場合は誰が判断するか
• 医師への連絡はどのような体制か
• 家族にはいつ、誰から連絡があるか
• 本人が以前に示していた希望をどのように確認するか

看取り対応は介護医療院ごとに何が違う？

介護医療院は制度上、看取りやターミナルケアを担うことが想定されていますが、実際の体制や対応方法には施設差があります。

「介護医療院だから大丈夫」と施設種別だけで判断せず、本人が必要とする医療と施設の体制を照らし合わせる必要があります。

医師の勤務・診療体制

医師がどのような時間帯に勤務しているか、夜間や休日に状態が変化した場合にどのように連絡するのかを確認します。

「医師がいる施設」という説明だけではなく、急変時の連絡・診察体制まで聞くことが重要です。

看護職員の配置と夜間対応

看取り期は状態が変化する可能性があるため、夜間の看護体制も重要です。

夜間に看護職員がどのような勤務体制になっているか、状態変化があったときに誰が対応し、医師へどう連絡するのかを確認してください。

対応できる医療処置

医療処置への対応範囲は、本人の状態と施設の人員・設備によって異なります。

現在必要な処置だけでなく、今後状態が変化した場合に想定される処置についても施設へ伝え、どこまで対応可能か確認しておくと安心です。

家族の面会・付き添い

看取り期には、「できるだけそばにいたい」と希望する家族もいます。

面会できる時間帯、夜間の付き添い、家族が休める場所、人数制限などは施設ごとに異なる場合があります。

通常時と看取り期で面会ルールが変わるかも確認しておきましょう。

介護医療院で看取りを希望するときに確認したいこと

施設選びや入所後の話し合いでは、「看取りできますか？」という一問だけでは十分な情報が得られない場合があります。

実際の場面を想定して具体的に質問することが大切です。

現在の病状と必要な医療を具体的に伝える

施設側へ確認するときは、「看取り希望です」とだけ伝えるのではなく、本人の病名、現在受けている治療、必要な医療処置、これまでの急変歴などを具体的に伝えてください。

同じ介護医療院でも、その人の状態によって対応の可否が変わることがあります。

重要事項説明書だけでなく直接質問する

施設の方針やサービス内容については、重要事項説明書などの資料も確認します。

ただし、資料に「看取り対応」と書かれていても、夜間体制や搬送方針など細かな運用までは分からない場合があります。

本人の状態を伝えたうえで、「この状態になった場合はどうしますか」と具体的に質問すると、実際の対応を確認しやすくなります。

「最期までいられるか」を判断するときの考え方

介護医療院を選ぶときに「最期までいられる施設か」を確認することは大切ですが、単純な「はい・いいえ」だけでは判断しにくいテーマです。

本人の病状は変化する可能性があり、将来必要になる医療をすべて入所時に予測できるとは限らないためです。

施設の看取り方針と本人の希望が合っているか

本人ができる限り生活している場所で過ごしたいと考えていても、施設の急変時対応がその希望と合っていなければ、実際の場面で希望を実現できないことがあります。

本人が何を大切にしたいのかと、施設がどのような医療・ケアを提供できるのかを両方確認してください。

今後予想される医療ニーズに対応できるか

現在は状態が安定していても、基礎疾患の進行などによって医療ニーズが変わる可能性があります。

主治医などから今後起こり得る状態変化について説明を受けている場合は、その内容も施設へ伝え、対応可能か確認します。

状態が変わったときに再度話し合えるか

看取りの方針は、入所時に一度決めれば固定されるものではありません。

本人の意思や病状が変わったときに、医師・看護職員・介護職員・家族などが再び話し合える体制があるかも重要です。

まとめ｜介護医療院は看取りを担うが、具体的な体制まで確認する

介護医療院は、長期的な医療と介護を必要とする要介護者の生活施設であり、看取りやターミナルケアも重要な役割の一つです。

そのため、本人の希望や状態、施設の対応体制が合えば、介護医療院で人生の最終段階まで過ごすことができます。

ただし、介護医療院であればどのような状態でも必ず施設内で対応できるわけではありません。急性期治療など施設では対応できない医療が必要になれば、病院への搬送・入院が必要になる場合があります。

施設を確認するときは、「看取り対応あり」という表示だけではなく、医師・看護職員の体制、夜間対応、医療処置の範囲、急変時の搬送方針、本人の意思確認、家族への連絡方法まで具体的に確認してください。

そして、本人が意思を伝えられるうちから、どのような医療・ケアを望むのかを家族や施設と繰り返し話し合っておくことが、本人らしい看取りにつながります。