老人ホームへ入居すると、毎月の利用料以外にも、急な入院、通院、医療用品、衣類の買い替え、料金改定など、予定していなかった支出が発生することがあります。
そのため、年金と月額費用だけを見て「毎月払えるから大丈夫」と判断するのではなく、想定外支出に備える予備費を別に持っておくことが大切です。
まず結論｜予備費は「一律○万円」ではなく、通常月の不足とは別に確保する
老人ホーム費用の予備費は、一律の正解額があるわけではありません。まず通常月の収支を黒字または管理可能な赤字にしたうえで、①急な入院・医療、②通院交通費・付き添い、③日用品や衣類の買い替え、④施設料金の改定、⑤住み替え時の初期費用などを想定し、本人の状態に応じて上乗せします。少なくとも、毎月の生活費とは分けて、数か月分の施設生活を維持できる余力を持つ考え方が重要です。
なぜ老人ホーム費用に予備費が必要なのか
老人ホームの費用は、毎月ほぼ一定の固定費だけで構成されているわけではありません。
医療費は月によって大きく変わる
普段は少額でも、検査、歯科、眼科、救急受診、入院などで支出が増える月があります。
慢性疾患がある人や通院先が多い人ほど、通常月との差が大きくなることがあります。
施設外の生活費も発生する
衣類、靴、理美容、日用品、家電の買い替えなどは、月額利用料に含まれない場合があります。
一つひとつは小さな金額でも、同じ時期に重なるとまとまった支出になります。
POINT
予備費は「余ったお金」ではなく、通常月では吸収しにくい支出のために、最初から分けておくお金と考えます。
最初に「通常月の費用」を確定する
予備費を決める前に、普段の1か月でいくらかかるかを整理します。
施設の固定費を出す
家賃・居住費、管理費、食費など、毎月ほぼ一定の金額を確認します。
前払金を支払っている場合は、実際に毎月請求される金額で計算してください。
変動費の平均を出す
介護保険自己負担、医療費、薬代、日用品、理美容など、月ごとに変わる費用は3か月程度の平均で見ると分かりやすくなります。
通常月の支出が分からないまま予備費を決めると、実際には毎月の赤字補填に使われてしまうことがあります。
予備費に入れておきたい想定外支出
01
入院・検査・急な医療費
急な体調悪化で、診察、検査、薬、入院などの支出が増えることがあります。
高額療養費などの制度が利用できる場合でも、支払い時期や対象外費用を考えると、手元資金に余裕があるほうが安心です。
02
通院交通費・付き添い費用
専門外来への受診で、タクシーや介護タクシー、施設職員の有料同行が必要になる場合があります。
家族が遠方の場合は、家族側の交通費も実質的な負担として考えておく必要があります。
03
衣類・日用品・生活用品の買い替え
季節の衣類、靴、寝具、眼鏡、補聴器など、数万円単位の支出が発生することがあります。
日用品だけでなく、数年に一度発生する買い替えも予備費で考えておくと安心です。
04
施設料金の改定による負担増に備える
食費、管理費などが将来値上がりする可能性があります。
現在の料金ぎりぎりで資金計画を作ると、月額が少し上がっただけでも家計が厳しくなるため、一定の余裕を持たせます。
05
住み替えに必要な費用
本人の状態が変わり、現在の施設で対応できなくなった場合、別施設へ移ることがあります。
新しい施設の敷金・前払金、引っ越し、現在施設の精算など、一時的にまとまったお金が必要になる可能性があります。
予備費はいくら確保すればよいのか
「必ず○万円必要」という一律の基準はありません。
まず数か月分の生活費を一つの目安にする
通常の施設生活にかかる費用を基準に、数か月分をすぐ使えるお金として確保する考え方があります。
たとえば、急な入院や住み替えが起きても、通常の施設費を払いながら対応できるだけの流動性を持たせます。
医療ニーズが高い人は上乗せする
通院回数が多い、医療処置がある、過去に入退院を繰り返している場合は、一般的な生活費だけでなく医療関連の予備費を厚くします。
本人の過去1年の医療費や通院費を参考にすると、現実的な金額を考えやすくなります。
住み替え可能性がある人は初期費用も意識する
現在の施設で長期継続が難しい可能性がある場合は、次の施設へ移る際の初期費用も考えておきます。
手元資金をすべて現在施設の前払金へ使うより、住み替えにも対応できる余裕を残す考え方があります。
予備費と「毎月の赤字補填」は分ける
資金計画で特に注意したいのが、予備費を毎月の通常支出に使ってしまうことです。
毎月赤字なら予備費ではなく施設予算を見直す
年金などの収入より施設費が毎月大きく上回り、その差額を預貯金から補う計画なら、その不足額は予備費ではありません。
「毎月の計画的な取り崩し」と「急な支出のための予備費」を別々に管理してください。
通常赤字と予備費を足して資金寿命を計算する
たとえば毎年一定額を預貯金から取り崩す予定なら、その分を除いた残高の中から予備費を確保します。
予備費まで通常赤字の補填に使うと、急な入院時に現金が足りなくなる可能性があります。
「貯金があるから予備費もある」とは限りません
預貯金の大半を数年間の施設費不足に充てる計画なら、そのお金はすでに使途が決まっています。通常の取り崩し分と、想定外支出へ使える予備費を分けて考えてください。
現金化しやすい資産で予備費を持つ
予備費は、急な支払いに対応できることが重要です。
普通預金などですぐ使える状態にする
入院費や住み替え費用は、短期間で支払いが必要になる場合があります。
そのため、すぐに引き出せる普通預金などに一定額を置いておくと対応しやすくなります。
不動産を予備費として数えすぎない
自宅などの不動産は大きな資産でも、売却まで時間がかかり、査定額どおりに売れるとは限りません。
急な支出に備える予備費としては、換金に時間がかかる資産と手元資金を分けて考えることが大切です。
入院に備えて確認しておきたい費用
老人ホーム入居者にとって、想定外支出の中でも大きくなりやすいのが入院です。
入院中も施設費が続くか確認する
入院で施設を離れていても、居室を確保している間は家賃・管理費などが継続することがあります。
食費など減額される項目と、入院中も支払いが続く項目を施設へ確認してください。
病院側で発生する費用も考える
医療費のほか、差額ベッド代、病衣、日用品などが発生する場合があります。
施設費と病院費が一時的に重なることを想定し、通常月より多めの資金が必要になる可能性を考えます。
住み替えに備える予備費も考える
施設費の予備費というと医療費だけを想像しやすいですが、住み替えも大きな支出です。
新しい施設の初期費用
敷金、前払金、初月利用料などが必要になる場合があります。
現在施設から返還されるお金があっても、返金まで時間差がある場合は一時的に両方の費用を準備する必要があります。
引っ越し・家具等の費用
移動費、荷物の搬送、新しい居室に合う家具や用品の購入などが発生することがあります。
本人の身体状態によっては、介護タクシーなど移動そのものにも費用がかかります。
施設料金の値上げに備える
長期入居では、現在の料金が何年も同じとは限りません。
料金改定の条件を契約前に確認する
食費や管理費などをどのような場合に改定するのか、契約書や重要事項説明書で確認します。
改定時にはどのように通知されるのかも確認しておくと安心です。
少しの値上げでも年間では差が出る
月額が5,000円上がれば、年間では6万円の負担増になります。
現在の収支がぎりぎりの場合、わずかな値上げでも資産の減少速度が変わるため、予備費とは別に長期計画も見直してください。
予備費を決めるためのチェック項目
本人の状況から確認すること
- 毎月の施設生活費はいくらか
- 毎月の赤字額はいくらか
- 過去1年の医療費はいくらか
- 定期通院は月何回あるか
- 急な入院歴があるか
- 補聴器・眼鏡など高額な用品が必要か
- 入院中も支払いが続く施設費は何か
- 施設料金が改定された場合に対応できるか
- 現在の施設から住み替える可能性があるか
- 新しい施設の初期費用を準備できるか
- すぐ使える普通預金はいくらあるか
予備費を使ったら再び補充する
予備費は一度確保して終わりではありません。
使った理由を記録する
入院、通院、家電購入など、何に使ったかを記録します。
同じ種類の支出が繰り返されるなら、それは「想定外」ではなく通常支出として予算へ組み込む必要があります。
残高が減ったら資金計画を見直す
予備費を大きく使った場合は、その後の施設費を何年支払えるか再計算します。
預貯金の減少が想定より早い場合は、家族援助や施設費の見直しを早めに検討してください。
家族と共有しておきたいルール
本人の資産を家族が管理している場合は、予備費の扱いを共有しておくと安心です。
予備費を何に使うか決める
医療・入院、住み替え、必要な生活用品など、本人の生活維持に関する支出を優先します。
家族側の支出と混在させず、本人のための資金として管理してください。
一定額を下回ったら家族会議をする
予備費が設定額の半分になった、預貯金全体が一定額を下回ったなど、見直す基準を決めておきます。
資金がほぼなくなってから話し合うより、早い段階で施設や支援制度を見直すほうが選択肢を持ちやすくなります。
予備費が不足しそうなときの見直し順序
01
通常支出に不要な費用がないか確認する
利用していない追加サービスや不要な契約がないか確認します。
本人の生活に必要なものを削らず、まず見直せる固定費・追加費用から確認します。
02
利用できる負担軽減制度を確認する
高額介護サービス費や、対象となる介護保険施設での食費・居住費の負担軽減など、本人が利用できる制度を市区町村へ確認します。
制度によって対象費用が異なるため、施設種別を伝えて相談してください。
03
長期的に無理なら施設予算を見直す
毎月の赤字が大きく、予備費まで取り崩す状況が続くなら、現在の施設費が本人の資金に合っていない可能性があります。
資産が十分残っているうちに、必要な介護・医療を維持しながら費用を抑えられる施設を比較してください。
まとめ｜予備費は「想定外が起きても生活を続けるためのお金」
老人ホームの予備費は、決まった金額を一律に確保すればよいものではありません。
まず通常月の収入・支出を整理し、毎月の計画的な赤字補填とは別に、入院、通院、生活用品、料金改定、住み替えなどの想定外支出へ対応できる資金を確保します。
本人の医療ニーズが高い、通院が多い、住み替えの可能性がある場合は、一般的な生活費に加えて個別のリスク分を厚くすることが大切です。
予備費の目的は「余裕があるように見せること」ではなく、「急な支出が起きても施設生活を中断せずに対応できる状態を作ること」です。通常の生活費とは分けて管理し、使った後は資金計画を見直してください。