認知症対応型施設と一般の老人ホームの違い

認知症のある家族の介護施設を探すとき、「認知症対応型施設」と「一般の老人ホームは何が違うのか」と迷うことがあります。

まず知っておきたいのは、「認知症対応型施設」という名称が一つの法的な施設区分として統一されているわけではないことです。代表的なのは、介護保険上の認知症対応型共同生活介護（グループホーム）です。

一方、特別養護老人ホーム（特養）や介護付き有料老人ホームなど、一般の老人ホームでも認知症の人を受け入れている施設はあります。違いは、「認知症がある人だけを対象にした少人数の共同生活を基本とするか」「認知症以外の要介護高齢者も含めて受け入れるか」にあります。

認知症対応型施設と一般の老人ホームの違い

比較するときは、名称ではなく「誰を対象にしているか」「どのように生活するか」「介護・医療へどこまで対応できるか」を確認します。

違い1｜グループホームは認知症の診断が入居条件になる

要支援2・要介護1〜5で認知症がある人が基本対象

グループホームは、認知症のある人を対象とした介護保険サービスです。

基本的な対象は、要支援2または要介護1〜5で、医師から認知症と診断されている人です。要支援1の人は対象になりません。

また、共同生活を基本とするため、本人の状態によっては受け入れが難しい場合があります。

一般の老人ホームは認知症が必須条件ではない

特養や介護付き有料老人ホームでは、認知症があること自体が入居の必須条件ではありません。

たとえば特養は、常時介護が必要な人の生活施設で、新規入所は原則として要介護3以上です。認知症があってもなくても、介護の必要性や入所条件を満たせば候補になります。

介護付き有料老人ホームも、施設ごとの入居条件に基づいて受け入れます。

違い2｜グループホームは地域密着型サービス

グループホームは、介護保険の「地域密着型サービス」に位置づけられています。

原則として施設所在地の市区町村の住民が利用する

地域密着型サービスは、その地域で暮らし続けることを支える仕組みです。

そのため、グループホームは原則として、その事業所が所在する市区町村の介護保険被保険者が利用します。

実際の入居条件では、「住民票が施設所在地の市にあること」などが示されている施設があります。

一般の老人ホームは地域要件がない場合が多い

広域型の特養や有料老人ホームなどでは、グループホームのような市区町村単位の地域要件がない場合が一般的です。

家族の近くへ住み替えたい、別の市区町村で施設を探したいという場合は、一般の老人ホームの方が候補を広げやすいことがあります。

違い3｜グループホームは5〜9人の少人数で生活する

グループホームの大きな特徴は、少人数の共同生活です。

1ユニット5人以上9人以下

2026年10月時点の基準では、グループホームの共同生活住居（ユニット）は1ユニット5人以上9人以下です。

居室は原則個室で、居間、食堂、台所、浴室などを共同で使いながら生活します。

施設全体としては複数ユニットを設けることがありますが、日常生活はユニット単位で行われます。

家庭に近い環境で日常生活を続ける

グループホームでは、職員がすべてを代わりに行うのではなく、本人ができることを続けられるよう支援します。

たとえば、食事の準備や片付け、洗濯物をたたむなど、本人の力や生活歴に合わせて日常生活へ参加することがあります。

こうした生活そのものを通して、本人の残っている力を生かすことが認知症ケアの基本的な考え方です。

違い4｜認知症ケアを前提とした人員・運営基準がある

グループホームでは、認知症のある人への支援を前提として、人員配置や管理者・計画作成担当者などの基準が定められています。

認知症介護に関する経験・研修が求められる職種がある

管理者などには、認知症介護の経験や所定の研修修了が求められます。

また、利用者一人ひとりの状態に応じた認知症対応型共同生活介護計画を作成し、少人数の生活の中で支援します。

一般の老人ホームでも認知症ケアに力を入れている施設はある

一方、一般の老人ホームだから認知症ケアが弱いとは限りません。

特養や介護付き有料老人ホームの中にも、認知症ケアに関する研修、専門チーム、少人数ケア、個別ケアなどに力を入れている施設があります。

そのため、「グループホームなら必ず認知症ケアが優れている」「一般の老人ホームは認知症に向かない」と単純に判断しないことが大切です。

違い5｜介護度が高くなった後の対応は施設ごとに異なる

グループホームは要介護5の人も制度上は利用対象です。

ただし、実際に重度化した後も住み続けられるかは、施設の介護・看護・医療体制によって異なります。

グループホームでも要介護5まで対象

「グループホームは軽度認知症の人だけが入る施設」という説明は正確ではありません。

制度上は要支援2または要介護1〜5が対象です。

一方で、医療処置が増えた場合や、共同生活を続けることが難しくなった場合などに、住み替えが必要になる施設もあります。

特養は重度介護を必要とする人の候補になりやすい

特養は、常時介護が必要な要介護高齢者のための生活施設です。

認知症があり、身体介護も多く必要になっている人では、特養が候補になる場合があります。

ただし、特養でも医療処置への対応範囲や看取り体制は施設によって異なります。

違い6｜医療対応は「認知症専門かどうか」とは別に確認する

認知症がある人の施設選びでは、認知症ケアだけでなく医療対応も重要です。

グループホームは医療施設ではない

グループホームは認知症ケアを行う介護施設ですが、病院ではありません。

看護師の配置状況、訪問看護の利用、協力医療機関との連携などは施設ごとに異なります。

インスリン、たん吸引、経管栄養、在宅酸素など医療的な対応が必要な場合は、処置名と実施時間を伝えて受け入れ可否を確認します。

一般の老人ホームの方が医療体制が充実している場合もある

介護付き有料老人ホームなどでは、24時間看護職員を配置している施設や、訪問診療・訪問看護との連携を強化している施設があります。

本人の認知症よりも医療ニーズの方が高い場合は、「認知症専門」という名称より、医療体制を優先して選ぶ方が適していることもあります。

認知症の症状が強い場合は「受け入れ可」だけで判断しない

施設の案内に「認知症受け入れ可」と書かれていても、どの状態まで対応できるかは施設ごとに異なります。

行動・心理症状への対応力を確認する

認知症では、本人によって、帰宅願望、不安、夜間の覚醒、徘徊、拒否、興奮などさまざまな症状が見られることがあります。

施設へ相談するときは、「認知症があります」とだけ伝えるのではなく、実際にどのような場面で困ることがあるのかを具体的に説明します。

そのうえで、職員がどのように対応するのか、夜間の見守りはどうなっているのか、本人が落ち着ける環境があるかを確認します。

本人の生活歴を理解してくれるかを見る

認知症ケアでは、本人のこれまでの仕事、家族関係、生活習慣、好きなことなどを知ることが支援につながります。

見学や面談では、本人の症状だけでなく生活歴や好みまで丁寧に聞いてくれるかを見ると、施設のケア方針を判断しやすくなります。

費用は認知症対応型だから高い・安いとは決まらない

グループホームと一般の老人ホームでは、費用の仕組みが異なるため、施設名称だけで高い・安いとは判断できません。

グループホームは介護保険自己負担と家賃・食費などを支払う

グループホームでは、介護保険サービスの自己負担に加え、家賃、食材料費、光熱水費、管理費などを支払います。

介護保険部分は要介護度や加算、地域区分、本人の負担割合によって変わります。

家賃などは施設ごとに設定されるため、全国一律の月額ではありません。

一般の老人ホームも施設種別によって費用構造が違う

特養では、介護保険自己負担、居住費、食費などが中心です。

有料老人ホームでは、家賃相当額、管理費、食費、介護保険自己負担、追加サービス費などが発生する場合があります。

比較するときは、「認知症対応型かどうか」ではなく、本人の条件で毎月いくら必要になるかを同じ条件で確認します。

グループホームが候補になりやすい人

特に、大人数の環境では落ち着きにくい人や、なじみの関係を作りながら生活したい人では候補になりやすい施設です。

一般の老人ホームが候補になりやすい人

認知症があるからといって、一般の老人ホームを候補から外す必要はありません。

本人の介護・医療ニーズによっては、特養や介護付き有料老人ホームなどの方が合う場合があります。

施設見学で確認したいポイント

まとめ｜認知症の有無だけで施設を決めない

認知症対応型施設の代表例であるグループホームは、認知症のある要支援2・要介護1〜5の人を対象に、1ユニット5〜9人の少人数で共同生活を行う地域密着型サービスです。

一方、特養や介護付き有料老人ホームなど一般の老人ホームでも、認知症の人を受け入れている施設はあります。

そのため、認知症があるという理由だけでグループホームに決める必要はありません。

施設選びでは、認知症の症状、身体介護の必要性、医療ニーズ、地域要件、重度化した後の対応、本人が落ち着いて暮らせる環境を確認し、複数の施設種別を比較してください。