グループホームの介護保険自己負担はいくら？

グループホームの介護保険自己負担は、要介護度、共同生活住居の数、本人の負担割合、各種加算、地域区分などで変わります。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、基本サービスの1割負担額の目安として、1ユニットの場合は要支援2が1日761円、要介護1が765円、要介護5が859円などが示されています。

ただし、この金額だけが毎月の介護保険自己負担ではありません。施設が算定する加算が加わり、本人が2割・3割負担なら自己負担額も変わります。

基本サービス費の1割負担額

2026年時点で厚生労働省の介護サービス情報公表システムに掲載されている基本サービス費の1割負担額は、次のとおりです。

区分	1日あたり1割負担
1ユニット・要支援2	761円
1ユニット・要介護1	765円
1ユニット・要介護2	801円
1ユニット・要介護3	824円
1ユニット・要介護4	841円
1ユニット・要介護5	859円

2ユニット以上の場合は基本サービス費が異なります。

2ユニット以上の場合

区分	1日あたり1割負担
要支援2	749円
要介護1	753円
要介護2	788円
要介護3	812円
要介護4	828円
要介護5	845円

月額にするといくらくらい？

基本サービス費は日額なので、実際の月額は利用日数によって変わります。

30日利用した単純計算

たとえば1ユニット・要介護1・1割負担なら、基本部分だけで765円×30日＝22,950円です。

要介護5なら859円×30日＝25,770円です。

ただし、これは加算等を含まない単純計算です。

1割・2割・3割負担はどう決まる？

介護保険サービスの自己負担割合は、本人の所得等に応じて1割、一定以上所得者は2割または3割となります。

負担割合証を確認する

本人の介護保険負担割合証に記載された割合を確認します。

家族の所得ではなく、制度上の判定基準に基づいて決まります。

同じ施設・同じ介護度でも負担額が違うことがある

基本サービス費が同じでも、1割負担の人と2割・3割負担の人では本人負担が異なります。

加算があると自己負担は増える

グループホームでは、施設の体制や提供する支援、本人の状態に応じて各種加算が算定される場合があります。

主な確認対象

• 医療連携体制に関する加算
• 認知症ケアに関する加算
• 看取り介護に関する加算
• サービス提供体制等に関する加算
• 介護職員等処遇改善加算

すべての施設・利用者に同じ加算が付くわけではありません。

「加算が多い＝悪い」ではない

加算は一定の体制や支援を評価する仕組みでもあります。

金額だけでなく、何の体制・サービスに対する加算なのかを確認します。

家賃・食材料費は介護保険自己負担とは別

グループホームでは、介護保険自己負担のほかに、家賃、食材料費、水道光熱費、日用品費などが必要です。

月額利用料と介護保険を分けて見る

区分	主な費用
介護保険	基本サービス費、各種加算
生活費	家賃、食材料費、光熱費等
実費	医療、薬、理美容、日用品等

施設の広告に表示された月額費用に介護保険自己負担が含まれているか必ず確認してください。

高額介護サービス費は何に適用される？

介護保険の自己負担が一定の上限を超えた場合、所得区分に応じて高額介護サービス費の対象となることがあります。

家賃や食材料費まで上限になるわけではない

高額介護サービス費は介護保険サービスの自己負担に関する制度です。

家賃、食材料費、日用品等は同じ上限の対象ではありません。

本人の所得区分を自治体へ確認する

具体的な上限額や申請方法は自治体へ確認してください。

要介護度が上がるとどうなる？

要介護度が上がると基本サービス費が変わります。

介護費以外も増える可能性がある

介護量が増えることで、おむつ、医療、日用品など別の費用も変わることがあります。

将来の資金計画では、現在の介護度だけでなく1～2段階上がった場合も見積もります。

施設から見積もりをもらうときの確認方法

まとめ｜自己負担額は本人の条件で見積もる

グループホームの介護保険自己負担は、要介護度、共同生活住居数、負担割合、加算、地域区分などで変わります。

基本サービスの1割負担額だけなら、1ユニットでは要支援2が761円、要介護1が765円、要介護5が859円などですが、実際の請求には加算等が加わります。

本人の条件で通常月の見積もりを出してもらい、家賃・食材料費・医療費等を加えた総額で判断しましょう。