グループホームで生活保護は利用できる？

生活保護を受給している人でも、条件が合えばグループホームを利用できます。

生活保護には生活扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助などがあり、厚生労働省の制度説明では、介護サービス費は介護扶助として介護事業者へ支払われます。

ただし、どのグループホームでも入居できるわけではありません。家賃等が住宅扶助の範囲に収まるか、生活保護の指定介護機関として利用できるか、本人が地域密着型サービスの条件を満たすかなどを確認する必要があります。

生活保護を受給していてもグループホームを利用できる

生活保護法には介護扶助があり、認知症対応型共同生活介護も介護扶助の対象となり得ます。

介護サービス費は介護扶助

厚生労働省の制度説明では、介護サービスの費用は介護扶助として直接介護事業者へ支払われ、本人負担なしとされています。

医療は医療扶助

必要な診療・薬等は医療扶助の対象となる場合があります。

家賃等は別に確認する

グループホームの家賃や生活費は介護保険のサービス費とは別です。

家賃は住宅扶助でどこまで出る？

住宅扶助は、定められた範囲内で家賃等の実費を支給する仕組みです。

上限額は地域・世帯状況等で異なる

全国一律の金額ではありません。

施設の家賃が上限を超える場合

そのまま入居できるとは限りません。差額の扱いを含め、福祉事務所へ確認します。

食費・光熱費・日用品はどうなる？

食費、光熱費、日用品等は介護サービス費とは別の生活費です。

費用	確認先・考え方
介護保険サービス費	介護扶助
家賃	住宅扶助の範囲を確認
食費・光熱費	生活扶助等との関係を確認
医療費	医療扶助
日用品等	生活費として個別確認

料金表の総額を福祉事務所へ見せる

家賃だけでなく、食材料費、光熱水費、管理費等をまとめて確認してもらいます。

「生活保護受給者可」の施設をどう探す？

ケースワーカーへ相談する

本人の地域、介護度、認知症、予算に合う候補を相談します。

ケアマネジャー・地域包括支援センターにも相談する

介護面の条件に合う施設を探す手助けになります。

施設へ生活保護受給中と伝える

入居後に費用条件が合わないと分かるのを避けるため、最初から伝えます。

生活保護なら入居審査で不利になる？

施設は、費用だけでなく、認知症、介護度、医療、共同生活の可否、空室等を確認します。

支払い方法が明確なら進めやすい

福祉事務所と施設で、家賃・介護費等の支払い方法を確認しておきます。

医療・介護の受入判定は別

生活保護であることと、本人に必要な医療を施設で提供できるかは別の問題です。

市外のグループホームを希望する場合

グループホームは地域密着型サービスなので、原則として事業所所在地の市区町村の住民が利用します。

生活保護を受給している場合でも、この地域要件は別に確認が必要です。

転居前に福祉事務所と自治体へ相談する

住所変更、生活保護の実施機関、介護保険利用の取扱いが関係するため、先に住民票を移さず相談します。

入居前に確認する順番

まとめ｜生活保護でも利用できるが、契約前の制度確認が重要

生活保護を受給している人でも、条件が合えばグループホームを利用できます。

介護サービス費は介護扶助、医療は医療扶助、家賃は住宅扶助など、それぞれ別に確認します。

候補施設の料金表を持ってケースワーカーへ相談し、支払い条件と施設の受入条件が整ってから契約へ進みましょう。