ケアハウスで要介護度が上がったらどうなる？

ケアハウスで暮らしている間に、歩行や排せつ、服薬などに必要な支援が増えることがあります。要介護度が上がったことと、施設を退去しなければならないことは同じではありません。

この記事では、認定の変化があったときの相談と、居住を続ける判断の流れを説明します。

介護度ではなく必要な支援と対応体制を見直す

認定区分が同じでも、夜間の支援だけが大きく増えるなど、暮らしへの影響は違います。数字の変化だけで対応を決めず、具体的な生活場面を確認してください。

急な体調不良や動作の変化は、認定手続きだけでなく主治医への相談も必要です。

一般型では外部サービスを調整する

一般型ケアハウスでは、訪問介護、デイサービス、福祉用具などを見直します。ケアマネジャーへ、今のサービスでは足りない場面を伝えてください。

介護度が上がれば、支給限度額の範囲が変わる場合がありますが、事業所の空きや提供時間の問題が解消するとは限りません。実際に必要な介護を確保できるかが重要です。

介護型では施設の計画と医療対応を再確認する

介護型では、計画作成担当者と支援内容を再評価します。介護度に応じた自己負担なども変わるため、加算や保険外費用も含めて説明を受けます。

介護度の上昇と医療処置の増加は別に確認します。看護職の勤務時間や対応できる処置を超える場合、施設の介護を増やすだけでは生活を続けられないことがあります。

支援の不足が残る場合は住み替えを検討する

夜間の頻回な介助、継続的な医療、認知症による見守りなど、現施設で補えない部分を整理します。介護型ケアハウスや有料老人ホーム、特養などを、対象条件と必要な支援から比較します。

住み替えを急ぐ前に、現在の施設での調整可能性と本人の意向を確認してください。施設から転居を提案された場合も、具体的な理由、契約条項、支援できる内容を説明してもらいます。

家族の支援と費用を継続できる形へ整える

サービス追加で生活を続ける場合は、自己負担と保険外費用を含む月額を見積もります。家族が補う介護も、頻度と時間を確認し、無理のない範囲を伝えます。

居住継続が難しい場合は、次の施設へ必要な情報を引き継ぎます。入居先が決まるまでの生活場所と支援も調整し、介護が途切れないよう担当者と進めましょう。