ケアハウスから特養へ住み替えるタイミング

ケアハウスで介護が増えると、特別養護老人ホームへの住み替えを考えることがあります。特養を検討する際は、入所対象に該当するかと、実際に入れる時期を分けて確認します。

この記事では、検討するタイミングと、待機中に必要な支援を解説します。

現在の体制で日常介護を支えにくいときに検討する

特別養護老人ホーム（特養）は、常時の介護が必要な人の生活を支える施設です。要介護3になれば自動的に入所できるわけではなく、申込みと受入れの判断が必要です。

本人が今の施設に住み続けたい意向と、必要な介護を十分に受けられているかを、支援者と一緒に考えましょう。

介護の時間帯と家族の負担を整理する

排せつ、移動、食事などで必要な介助の回数、夜間の支援、認知症による見守りを記録します。現施設ができることとできないことを分けると、住み替えの必要性を検討しやすくなります。

家族が補っている支援も含めて伝えてください。家族の援助があるように見えても、仕事や体調との両立が限界に近い場合があります。

特例入所や優先順位は地域の窓口へ確認する

要介護1・2でも、認知症の症状、虐待、家族の支援が困難などの事情によっては特例入所の対象となる場合があります。条件に当てはまるかを自治体や施設へ相談してください。

申込順だけで案内されるとは限らず、介護の必要度や生活状況などが考慮されます。申込み後に状態や家庭事情が変わったときは、情報を更新する必要があるか確認します。

医療対応と費用も入所前に確かめる

特養でも医療処置の受入範囲や看護職の夜間体制は異なります。病院と同じ医療を受けられると考えず、本人の持病、処置、通院、看取りの希望を具体的に伝えます。

費用は介護保険の自己負担、食費、居住費、日用品、医療費などを確認します。所得・資産などに応じた食費や居住費の負担軽減は、申請条件と認定の要否を自治体へ確認してください。

待機中の生活と転居の引継ぎを調整する

特養の申込みと同時に、ケアハウスで当面の生活を続ける方法を相談します。支援不足がある場合は、ケアマネジャーや自治体などと必要なサービスや一時的な生活場所を検討します。

入所の見込みが立ったら、双方の施設で介護・医療情報を共有し、退去精算や荷物の移動を進めます。申込みをしただけで現施設の支援を終えず、入所までつながる方法を確認しましょう。