ケアハウスで必要な支援を受けにくくなったとき、有料老人ホームへの住み替えが候補になります。ただし、有料老人ホームという名称だけで、介護や医療が充実すると判断することはできません。
この記事では、住み替えを考える目安と、転居先で確認する条件を整理します。
生活上の支援不足を具体的にして住み替えを検討する
まず押さえたいこと
有料老人ホームへの住み替えは、夜間介護、認知症、医療、生活環境などの課題を、現在のケアハウスで調整しても補いにくい場合に検討します。次の施設がその課題に対応できるかを確かめてください。
要介護度が上がったことだけで、直ちに住み替えが必要と決まるわけではありません。現施設で使えるサービスや支援体制を見直すことから始めます。
一方、家族の泊まり込みなど無理な方法で生活を保っている場合は、続けられる支援への変更を早めに相談しましょう。
介護付きと住宅型では介護の受け方が異なる
介護付き有料老人ホームは、特定施設のサービスとして施設から介護を受けることが基本です。必要な介護が一日の複数の時間帯にある場合も、実際の対応体制を具体的に聞きます。
住宅型有料老人ホームは、生活支援を受けながら外部の訪問介護などを利用する仕組みが基本です。一般型ケアハウスから移る場合、介護の空白時間が同じように残らないか確認してください。
医療と夜間介護は本人の状態で問い合わせる
看護職の勤務時間、医師との連携、通院支援、医療処置を確認します。「医療対応可」という表記だけでなく、本人の処置と頻度を伝えることが大切です。
認知症への支援、夜間の排せつ介助、看取り、入院後の再受入なども比較します。介護付きでも一生の居住や、すべての医療処置が保証されるわけではありません。
月額だけでなく初期費用と将来負担を比較する
家賃相当額、管理費、食費、介護保険の自己負担、医療費、保険外費用を合計します。ケアハウスの収入による事務費算定と同じ仕組みとは限りません。
入居一時金などがある場合は、償却と返還の条件も確認します。現在の状態と、支援が増えた状態の見積もりを重要事項説明書に照らし、支払いを続けられるかを考えてください。
退去と入居の手続きを途切れなく進める
ケアハウスの解約予告、退去費用、返還金、荷物の移動を確認します。新しい施設の入居判定と契約条件が固まる前に、退去日だけを先に決めないようにしましょう。
本人の生活習慣、服薬、通院、福祉用具、介護計画を引き継ぎます。転居後に不安や混乱が強まった場合の相談先と、家族への報告方法も決めておくと支援を調整しやすくなります。