ケアハウスの所得による事務費負担はどう決まる？

ケアハウスの事務費は、施設のサービス提供に関する費用です。本人負担の算定には収入などが関係しますが、税法上の所得額をそのまま料金表に当てはめるとは限りません。

この記事では、対象収入の確認、必要経費、書類、見直しの順に算定の考え方を説明します。

対象収入を確認して適用する階層を決める

施設が使う料金表の年度、収入を確認する年、必要経費の範囲を揃えることが大切です。本人が計算した額と、施設の認定する対象収入が一致するか確認します。

なお、事務費は利用料の一部です。生活費や居住に関する費用、介護・医療費などは別に見積もる必要があります。

年金以外も含めて収入の種類を申告する

年金、給与、賃貸収入など、本人にある収入を整理し、施設指定の資料を用意します。課税されない収入であっても、事務費の算定では確認対象になる場合があります。

例えば遺族年金などを、非課税だから申告不要と自己判断しないでください。臨時収入や給付金、家族の援助なども、収入としての取扱いを施設へ確認します。

必要経費は認められる範囲と証明を確認する

租税、社会保険料、医療費などが必要経費として扱われますが、何でも生活費として差し引けるわけではありません。施設が適用する基準に沿って確認します。

医療費などは、補填された額や支払内容の確認が必要になる場合があります。税の医療費控除と同じ計算を当てはめず、領収書や通知を揃え、認められる項目を説明してもらいましょう。

夫婦入居では二人の算定方法を確認する

夫婦の収入と必要経費を合算し、その一定の方法でそれぞれの対象収入を求めるなど、夫婦入居の取扱いが定められる場合があります。片方の年金だけで負担を予測しないでください。

減額がある場合も条件があるため、施設の基準と二人分の計算結果を確認します。一方が退去・死別した場合の再計算についても聞いておきましょう。

計算結果と年度更新・変更時の手続きを聞く

提出する資料は、年金額が分かる通知、収入証明、税・保険料や医療費等の支払資料など、施設の指定に従います。資料不足がある場合の扱いと提出期限も確認してください。

算定後は、対象収入、該当階層、事務費月額、適用期間を説明してもらいます。収入や家族状況が変わったときの届出、年度更新の時期、疑問がある場合の確認先まで聞いておくと、請求のずれに対応しやすくなります。