一般型ケアハウスは、生活支援を受けながら必要な介護を外部サービスなどで補う住まいです。「介護がまったく受けられない施設」と考えると、実際の選択肢を狭めてしまいます。
この記事では、一般型の支援と外部サービスの利用方法を解説します。
一般型は生活支援と必要な外部サービスを組み合わせる
まず押さえたいこと
一般型ケアハウスでは、食事などの生活支援を受け、必要な介護は外部の訪問介護やデイサービスなどを個別に利用する仕組みが基本です。施設職員が常時すべての身体介護を担うとは限りません。
「一般型」は、特定施設の介護サービスを利用する介護型と区別するための呼び方です。施設の名称だけで判断せず、特定施設の指定の有無と本人に適用されるサービスを確かめます。
なお、特定施設の制度にも「一般型」という用語があります。説明を受ける際は、一般型ケアハウスと特定施設のサービス方式を混同しないことが大切です。
施設の生活支援と個別の介護を分ける
施設が行う食事の提供、入浴の準備、生活相談などと、身体介護は別に確認します。浴室を利用できても、洗身や移乗の介助まで料金内とは限りません。
居室清掃、洗濯、服薬、買い物なども、本人が行う部分と追加支援が必要な部分を整理してください。施設の基本サービスを明確にすると、外部サービスの重複や支援の不足を避けやすくなります。
介護保険サービスは認定と計画を確認して利用する
介護が必要になったら、地域包括支援センターや市区町村へ相談し、要介護認定などの手続きを確認します。認定後は、必要な支援をケアプランに位置付けて利用します。
要介護者は居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどと調整します。要支援者は地域包括支援センター等へ相談し、介護予防サービスや地域の支援の利用を確認してください。
外部サービスを使っても空白時間は残り得る
訪問介護は必要な時間帯に利用を組み立てますが、職員が一日中そばにいるサービスではありません。夜間に何度も助けが必要な場合などは、現在の体制で生活が成立するか再検討します。
外部事業所の空き状況や対応時間も関係します。「利用できる制度がある」だけでなく、実際に必要な回数と時間を確保できるかを確認してください。
費用と居住継続の条件を先に確認する
施設の利用料とは別に、介護保険の自己負担、限度額を超える部分、保険外の支援などの費用を見積もります。介護が増えた場合の家計への影響も確認します。
入居前には、必要な介護・医療に対応できなくなった場合の相談方法と退去条件を聞きましょう。支援が増えたときは、まずサービスの調整を検討し、必要なら住み替えも含めて相談します。
- 施設の基本サービスと個別介護の境界
- 利用できる外部事業所と時間帯
- 介護費を含む月額総費用
- 夜間・医療・重度化への対応範囲