ケアハウスで暮らす人に認知症の症状が現れたとき、グループホームへの住み替えを考えることがあります。ただし、診断を受けたことだけで転居を急ぐ必要があるとは限りません。
この記事では、検討を始める目安、入居条件、転居前に確認したい支援を解説します。
今の支援では安全と生活を保ちにくいときに検討する
まず押さえたいこと
グループホームへの住み替えは、認知症の診断名だけでなく、ケアハウスの支援を調整しても食事・服薬・外出・夜間などの生活を支えにくい場合に検討します。
同じ施設に慣れていることは本人の支えになる一方、必要な見守りが不足すれば不安や事故につながります。困っている場面と頻度を記録し、現施設、主治医、ケアマネジャーと相談してください。
家族が心配していることだけでなく、本人が何に困り、どのように過ごしたいかも確認します。
まずケアハウスでできる支援調整を確かめる
食事への誘導や服薬確認、外出支援などを追加できるか相談します。急な混乱や生活の変化がある場合は、身体の不調や薬の影響なども含め、医療機関に確認することが大切です。
一般型と介護型では調整できる支援が異なります。支援を増やしても時間帯や頻度が合わない場合に、住み替え先へ必要な介護を引き継げるよう整理します。
グループホームの対象と地域要件を確認する
グループホームは認知症対応型共同生活介護という地域密着型サービスです。基本的な対象は認知症がある要支援2、要介護1〜5の人で、要支援1は対象外です。
原則として施設所在地の市区町村の住民などの地域要件があります。希望地域で利用できるかを自治体へ確認し、認知症への対応、共同生活への適応、医療処置の受入範囲を施設へ相談してください。
費用と環境変化への支援を揃えて転居する
家賃、食費、管理費、介護保険の自己負担、医療費などで月額を比べます。ケアハウスの費用の決まり方とは異なるため、現在の支払額がそのまま続くとは考えないでください。
見学では職員の関わり方と本人の反応を見ます。転居時は、生活習慣、落ち着ける物、服薬、苦手な場面を共有し、現施設の退去日と次の支援の開始日を調整しましょう。
- 現施設では補いきれない具体的な支援
- 介護度・認知症・地域の利用条件
- 夜間・医療・看取りへの対応
- 転居後の総費用と情報の引継ぎ