介護施設入居後も自宅の固定資産税はかかる？

介護施設へ入居したあとも、自宅をそのまま所有していると、施設費とは別に固定資産税などの住居関連費が続きます。入居後に自宅へ戻る予定がなくても、所有しているだけで費用が止まるわけではありません。

介護施設へ入居しても固定資産税は原則として続く

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人に課税されます。介護施設へ住民票を移したり、自宅に住まなくなったりしただけで、自動的に固定資産税がなくなるわけではありません。

そのため、親が老人ホームへ入居したあとも自宅を保有し続ける場合は、施設の月額費用とは別に、自宅側の税金や維持費が継続します。

固定資産税は誰が払うのか

その年度の固定資産税については、原則として1月1日時点の所有者が納税義務者になります。年の途中で介護施設へ入居しても、その年度の納税義務者が変わるわけではありません。

また、年の途中で自宅を売却した場合でも、その年度の固定資産税の納税義務者は1月1日時点の所有者です。実際の不動産売買では、売主と買主の間で固定資産税を日割り精算することがありますが、これは当事者間の取り決めです。

固定資産税以外にも自宅維持費がかかる

介護施設入居後に自宅を残す場合、負担は固定資産税だけではありません。持ち家の状況によっては、次のような費用が続きます。

自宅を残すか売るかで負担は大きく変わる

施設入居後も自宅を残すべきかどうかは、本人の希望、将来の帰宅可能性、家族の利用予定、資産状況によって異なります。

将来自宅へ戻る可能性がある

リハビリや一時的な施設利用で、将来また自宅生活へ戻る可能性がある場合は、すぐに売却せず保有する判断も考えられます。ただし、戻る可能性が低くなった時点で資産の持ち方を見直すことも重要です。

家族が利用する予定がある

配偶者や子どもが引き続き住む場合は、自宅を保有する意味があります。この場合も、税金や修繕費を誰が負担するかを家族内で決めておくとトラブルを減らせます。

今後利用する予定がない

長期間利用する予定がなく、維持費が重い場合は、売却や賃貸を検討する選択肢があります。ただし、住宅ローンが残っている場合の賃貸や売却には金融機関への確認が必要になることがあります。

空き家になった場合は管理も必要

介護施設入居後に自宅が空き家になる場合、税金だけでなく建物管理も必要です。換気や通水をせず長期間放置すると、湿気、カビ、給排水設備の劣化、害虫、庭木の繁茂などの問題が起こることがあります。

遠方の施設に入居する場合は、家族が定期的に管理するのか、空き家管理サービスを利用するのかまで決めておくと安心です。

年間費用として計算すると判断しやすい

自宅を残すかどうかを考えるときは、固定資産税だけを見るのではなく、1年間で自宅にいくらかかるかを出してみます。

売却を考えるなら時期も確認する

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、年の途中で売却しても、その年度の納税義務者は変わりません。

一方、不動産売買の実務では固定資産税相当額を日割りで精算することがあります。売却時の費用負担は売買契約の内容によって決まるため、仲介会社や専門家へ確認します。

施設入居前に家族で確認しておきたいこと

まとめ

介護施設へ入居しても、自宅を所有している限り、固定資産税は原則として続きます。さらに、都市計画税、管理費、修繕費、保険、住宅ローンなどが残るケースもあります。

施設費だけを見て資金計画を立てるのではなく、自宅を維持する年間費用まで含めて考えることが重要です。自宅へ戻る可能性が低くなった場合は、保有を続けるか、売却・賃貸などを検討するかを家族で見直していきましょう。