おそらくみなさんは、一度は「ケアハウス」ということばを耳にしたことがあると思います。
そして、きっと「耳にしたことは確かにあるけれど、実際のところケアハウスとはいったいどんなところなのか」ということに関しては具体的にご存知ないという方も少なくないのかな、という気がします。
そこで今回は、「ケアハウスとはいったいどんな施設なの？」という疑問について、いろいろな老人福祉施設を分類しながら説明していきたいと思います。
まずは、老人福祉施設の中には、「軽費老人ホーム」と呼ばれる、比較的入居費用を抑えた形の入居施設があります。
基本的には、ご家庭の事情で、ご自宅でお年寄りを介護・介助することができないケースに軽費老人ホームに入居することができるようになっているわけですが、その「軽費老人ホーム」の中に属する「ケアハウス」の場合は、ある程度自立した生活を送ることができるお年寄りが入居することができる施設ということになります。
ですから、はじめから要介護度が高く、付きっきりの介護が必要なお年寄りや、自立した生活を送ることができるようになるまでの回復見込みのないお年寄り、またはその意志が認められないお年寄りの場合、ケアハウスへの入居は認められていません。
たとえば掃除をしたりお料理をしたり洗濯をしたりする際には介助が必要になってしまうといったお年寄りのうち、ご家庭の事情でご家族のだれからも介助を受けることができないといったケースで、なおかつ、自立した生活を送りたいと考えるお年寄りだけが、ケアハウスに入居することができるということになっています。
もちろん、上記の内容はあくまでも「わかりやすく説明したもの」であって、詳細の入居基準については、それぞれのケアハウスでしっかりと確認しておく必要があります。
また、ケアハウスの場合、確かに入居費用が安価であることが評判にはなっていますが、ある程度経済的に余裕があるご家庭でないと、入居は厳しいといえます。
ケアハウスとは軽費老人ホームに属する
お年寄り向けの施設には、いろいろな種類の施設があるということはすでに理解されていることと思いますが、ケアハウスという施設は、「軽費老人ホーム」と呼ばれる種類に属する施設になります。
お年寄り向けの施設を「特定施設」と呼ぶことが多いのですが、この特定施設というのが、「有料老人ホーム」と「軽費老人ホーム」とに分けられることになります。
ですから、ケアハウスとは、「特定施設のうちの軽費老人ホームに属する施設」という分類上の定義になります。
そして「軽費老人ホーム」もさらに3つのタイプに分類されます。これらの分類はごく簡単に、「軽費老人ホーム(A型)」、「軽費老人ホーム(B型)」、「軽費老人ホーム(C型)」というふうに分けることができます。
もちろん、分かれているということは、その時点でこれらの施設にはそれぞれ特徴があるということになるわけですが、ケアハウスはこのうちの「軽費老人ホーム(C型)」に相当する施設ということになります。
A型、B型、C型(ケアハウス)で一番異なる部分が、料金体系の部分です。
ケアハウスが人気になるのは、A型、B型にくらべて、入居費用がだいぶ低く抑えられるからです。また、入居制限もほかのふたつよりも低いというのが特徴になっています。
ケアハウスなどの軽費老人ホームの目的
老人ホームにもいろいろな種類があって、入居希望のご家族も何かとその選択が難しいというのが正直な印象ですが、中でも、とにかく人気が高いのが、「軽費老人ホーム」と呼ばれるタイプの、比較的安価な入居費で入居することができる老人ホームです。
「軽費老人ホーム」とは、日常生活を送る上で最低限必要となる行動を助け、入居者が安心して必要最低限の日常生活を営むことができるようにするということを目的として設置された老人ホームです。
その中でも、目的達成度と入居費のバランスが絶妙であるという理由で、「ケアハウス」と呼ばれる施設が特に高い人気を得ています。「ケアハウス」は、「軽費老人ホーム(C型)」などと表現されることも多いです。
ケアハウスを含む軽費老人ホームが、A型、B型、C型(ケアハウス)の3種類に分類されるのは、それぞれの施設基準、入居基準が微妙に異なっているからです。
「微妙に」とはいっても、軽費老人ホームへの入居を検討されているご家族からしてみれば、かなり大きな違いになってくることになりますが、便宜的にはそのような理由が考えられます。
ケアハウスの設置目的も、当然軽費老人ホームの設置目的とオーバーラップすることになりますが、その特徴は、A型、B型の軽費老人ホーム施設とはかなり異なるというのが実際のところです。
たとえば、入居費用がA型、B型にくらべるとだいぶ安価に抑えることができるというのが、ケアハウスの最大の特徴のひとつであるといわれます。
ただし、こればかりはケアハウスによって入居費用の設定が異なってきますので、すべてがすべて、ケアハウスなら何でも安価で入居できるというものではありませんので、そのあたりについては注意が必要になります。
また、入居基準についても、所得による入居制限がないなど、A型、B型にくらべて優遇されている部分が多いというのもケアハウスの特徴になっています。
入居を希望されるご家族は、事前に資料などでチェックしてみてください。
厚生労働省によるケアハウスの課題
ケアハウスは、急速に加速する高齢化社会にあって、非常に高い評価を得ており、もう今ではすっかりその市民権を不動のものにしたといっても過言ではないかもしれません。
しかし、多くの人が注目し、利用するサービスというのは、必ず「新たな課題」についてもついてまわるというのが世の常です。
そして、そういった課題にいち早く警鐘を鳴らしているのが、この手の話題には真っ先にイニシアティブを発揮する「厚生労働省」ということになります。
厚生労働省ではすでに、「今後のケアハウスの整備の在り方等について」というテーマでひとつの報告書としてまとめたものを公表していますので、今回はこれについて簡単に触れてみたいと思います。
今回厚生労働省でまとめた内容は、簡単に言ってしまえば、「ケアハウスの需要が供給に追いついていない」という状況を踏まえ、新たなケアハウスを増設する際に、できるだけスムーズに事が運ぶようにという一種のガイドラインの前段階のような内容になっています。
要するに、「ケアハウスの設立に参入するであろう民間企業のとるべきスタンスと踏まえるべき手順」といったことについて、新たな法整備を進めようではないかといった内容になっているのが、今回厚生労働省で公表した「今後のケアハウスの整備の在り方等について」という報告書のメインの構成であるといえます。
ですから、現状あるケアハウスの問題点ということではなく、あくまでも「今後」に重きを置いたスタンスの報告書になっていることは間違いありません。
そして、確かにその方向性は間違いではないというくらい、現在の需給バランスは切迫していると考えられるのです。
障害者はケアハウスに入居できるの？
明確に、介護が無ければ日常生活を送ることができないというお年寄りの場合、残念ながら新規でケアハウスに入居することはできません。
ケアハウスに入居する前提として、「自立した生活を送ることができる。もしくは、自立した生活を目指すことができる」ということが挙げられます。
ですから、たとえば介護必須の障害を身体に持ってしまったというお年寄りのケアハウスへの入居は認められません。
しかし、障害者であるからといって、ケアハウスには絶対に入居できないということでは決してありません。
とにかく大前提としていえることは、障害の有無ではなく、「自立した生活を送ることができる。もしくは、自立した生活を目指すことができる」というところですから、その部分さえクリアしていれば、障害者認定のあるお年寄りであっても、ケアハウスに入居することは可能です。
要するに、ケアハウスという施設は、お年寄りの自立を助けるための施設であるというふうに解釈することができるのです。
ただ、同じ障害者であっても、いわゆる精神障害を持ってしまったお年寄りの場合はどうなのかということになります。
しかし実は、これについても、あながちまったく入居の望みがないということでもありません。これについては、正直言ってしまうと、そのケアハウスの裁量によるということにはなってしまいます。
当然断られてしまうということもあるでしょうし、逆に、受け入れてもらえるという可能性だってあります。
また、精神障害者のお年寄りの場合、そういった人たちの専門のケアハウスも近年つくられているということで、第一希望、第二希望といったケアハウスへの受け入れが認められなかった場合には、思い切って、そういった専門的なケアハウス、もしくはそれ以外の施設を探してみるというのも悪くない選択肢だと思います。
何より、入居されるお年寄りのことを第一に考えて、もっとも適した選択をすることが望まれるでしょう。
法律上のケアハウス
介護施設や看護施設、そして入居施設については、その法律上の分類、制度上の分類、また、施設のタイプや基準によって分類されることで、とにかくその分類があまりにも複雑になってしまいやすい対象であるといえます。
このあたりは、いかにも日本のお役人さんが好きそうな(言い換えれば、利用者や当事者のことなどまったく考えていない身勝手な？分類の仕方であると言えてしまうような気もしないではありませんが、いずれにしても、このような施設の総称を、「老人福祉施設」と呼びます。
老人福祉施設の中でも、近年非常に高い関心、注目を集めることになっているのが、「ケアハウス(軽費老人ホーム・C型)」です。
ケアハウスの優れたところは、比較的安価な入居費で、かなり手厚い介護・介助などのサービスを受けることができ、しかも、入居の基準がそれほど高くはないというところでしょう。
もちろん他にも、要介護度の変更・更新によって、一般的には強制的な退去が行われないなどのメリットが数多くあり、そのあたりが、ある程度経済力がある層の方から絶大な支持を受けるに至った背景にはあるといえます。
で、法律上の分類で見たとき、この「ケアハウス」というのは、「特定施設」と呼ばれる施設に分類されることになります。
ちなみにこの「特定施設」というのは、「有料老人ホーム」と「軽費老人ホーム」が主に含まれることになります。
そして、この「軽費老人ホーム」もさらに3つに分かれることになります。
軽費老人ホームは、「軽費老人ホーム(A型)」、「軽費老人ホーム(B型)」、「軽費老人ホーム(C型)」の3とおりに分けることができ、「ケアハウス」というのは、「軽費老人ホーム(C型)」というタイプの老人福祉施設に相当することになります。
まあ正直、このあたりの法律上の分類に関しては、それほど難しいこともないのかな、という気がしますが、実際にはもっといろいろな分類がなされており、それが混乱をきたす原因にもなることがあるようです。
