ケアハウスは、比較的低額な料金で生活できる高齢者向けの住まいですが、「月額いくら」と全国一律に決まっているわけではありません。
費用は、食事や共用部分の光熱水費にあたる生活費、施設の運営にかかるサービス提供費、居住費などで構成されます。さらに、介護サービスを利用する場合は、介護保険の自己負担が別に必要になることがあります。
まず結論｜ケアハウスの費用は概ね月9万〜15万円程度が目安だが、所得・施設・介護の利用方法で変わる
2026年10月確認時点で厚生労働省が掲載している資料では、ケアハウスの費用は概ね月9万〜15万円程度とされています。ただし、本人の前年収入に応じてサービス提供費が変わり、居住費や光熱水費にも施設差があります。特定施設の指定を受けたケアハウスなどで介護保険サービスを利用する場合は、介護保険の自己負担も別に確認する必要があります。
ケアハウスの費用は何に分かれている？
ケアハウスは老人福祉法上の軽費老人ホームの一つです。無料または低額な料金で、高齢者に住まいと食事などの日常生活上の支援を提供する施設として位置づけられています。
厚生労働省の基準では、ケアハウスが入居者から受け取ることのできる費用として、サービスの提供に要する費用、生活費、居住に要する費用、居室の光熱水費、特別なサービスの費用、その他の日常生活費などが定められています。
ケアハウスで確認したい主な費用
- サービス提供費
- 生活費
- 居住費
- 居室の光熱水費
- 日用品などの実費
- 介護保険サービスの自己負担
施設の料金表では名称が多少異なる場合があります。そのため、「月額利用料」という合計金額だけを見るのではなく、何が含まれているのかを項目ごとに確認することが大切です。
サービス提供費は本人の所得によって変わる
ケアハウスの料金の特徴の一つが、サービス提供費の本人負担額が所得の状況に応じて変わることです。
サービス提供費は、施設の職員配置や日常生活上の支援など、施設運営に必要な費用にあたります。国の制度では、入居者の所得状況などを考慮して徴収する額を都道府県知事などが定める仕組みになっています。
そのため、同じ施設で同じ居室に住んでいても、本人の収入状況によってサービス提供費の自己負担額が異なる場合があります。
POINT
ケアハウスの費用を比較するときは、ホームページに掲載された最低料金だけで判断しないことが重要です。
本人の前年収入でサービス提供費が変わるため、「自分の場合はいくらになるか」を施設へ確認して見積もりを出してもらいましょう。
「年金がいくらなら月額いくら」と全国一律には決まっていない
所得に応じて負担が変わる仕組みはありますが、具体的な徴収額は自治体や施設の料金設定によって確認する必要があります。
年金収入だけでなく、制度上の所得計算や必要経費などが関係する場合もあるため、インターネット上の簡易な早見表だけで最終的な負担額を判断するのは避けた方がよいでしょう。
入居を検討している施設へ前年の収入状況を伝え、適用されるサービス提供費を確認するのが確実です。
生活費には主に食費と共用部分の光熱水費が含まれる
生活費は、主に食材料費と共用部分にかかる光熱水費にあたります。
ケアハウスでは食事の提供が基本的なサービスの一つであるため、食費を含む生活費が月額料金の主要部分になります。
生活費についても施設が自由に無制限で設定するものではなく、地域の実情や物価などを踏まえた基準の中で設定されます。ただし、具体的な額には地域差や施設差があります。
物価や光熱費の変動で料金が改定されることがある
食材費や光熱水費は物価の影響を受けるため、入居時の金額が将来ずっと固定されるとは限りません。
契約前には現在の生活費だけでなく、「料金を改定する場合はどのような手続きで通知されるか」も確認しておくと安心です。
居住費は施設による差が出やすい
居住費は、ケアハウスの建物や設備の整備にかかった費用などをもとに設定される費用です。従来「管理費」と呼ばれてきた費用に相当するものが含まれる場合もあります。
居住費は、施設の建築時期、設備、居室の条件などによって差が出るため、同じケアハウスでも施設ごとの料金差が生じやすい部分です。
一括払い・分割払いなど支払い方法が異なる場合がある
施設によっては、居住に要する費用について、一括払い、分割払い、または一括払いと分割払いを組み合わせた方式を採用している場合があります。
入居時にまとまった金額が必要な施設では、その金額だけでなく、退去時の返還方法や償却の考え方、途中退去した場合の扱いまで契約前に確認してください。
「入居一時金0円」でも月額総額が安いとは限らない
初期費用を抑えた料金プランでは、居住費を毎月支払う形になっていることがあります。初期費用だけを比べず、数年間住んだ場合の総額でも比較しましょう。
ケアハウスの月額9万〜15万円程度はあくまで目安
2026年10月確認時点で厚生労働省が掲載している「軽費老人ホーム・ケアハウスとは？」では、ケアハウスの費用は概ね月9万〜15万円程度と示されています。なお、概ね月4万円程度という目安は軽費老人ホームB型について示された金額であり、ケアハウスの目安ではありません。
ただし、この金額だけを見て「ケアハウスなら月10万円程度で住める」と考えるのは適切ではありません。本人の前年収入、施設の居住費、光熱水費、介護サービスの利用状況などによって実際の負担は変わります。
また、この目安には居住にかかる費用や食費などの生活費が含まれますが、介護保険の自己負担が別途必要になる場合があります。
CHECK
施設比較では「基本料金」ではなく、本人の条件で計算した毎月の総額を確認します。
施設へは「前年収入がこの程度で、現在の要介護度が○ですが、月に合計いくら程度になりますか」と具体的に確認すると比較しやすくなります。
介護が必要な場合は介護保険の自己負担も確認する
ケアハウスは、すべての施設が同じ方法で介護サービスを提供しているわけではありません。
軽費老人ホームは介護保険上「居宅」として扱われるため、必要になった介護サービスを外部の訪問介護や通所介護などと個別に契約して利用する施設があります。
一方、特定施設入居者生活介護の指定を受けたケアハウスでは、施設が介護サービスを包括的に提供します。
外部サービスを利用するケアハウス
外部の介護サービスを利用する場合は、訪問介護、通所介護など利用したサービス量に応じて介護保険の自己負担が発生します。
介護度が上がって利用するサービスが増えると、自己負担額も変わる可能性があります。現在の費用だけでなく、将来介護量が増えた場合の費用も確認してください。
特定施設の指定を受けたケアハウス
特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、要介護度などに応じた介護保険サービス費の自己負担が発生します。所得等に応じて原則1〜3割負担です。
さらに、施設の職員体制や提供するサービスによって各種加算が付く場合があります。
「ケアハウス＝介護費込み」ではない
元の居住費や生活費と介護保険サービスの費用は別に考える必要があります。施設が特定施設の指定を受けているか、外部サービスを利用する方式かを必ず確認してください。
ほかにかかる実費も月額予算へ入れる
施設の基本利用料だけでは、実際に必要な生活費の総額を把握できないことがあります。
01
居室の電気代・水道代
共用部分の光熱水費は生活費に含まれていても、居室内で使用した電気や水道などを別途負担する施設があります。
定額なのか使用量に応じた実費なのかも施設によって異なるため、料金表で確認します。
02
医療費・薬代
通院、診療、薬の処方などにかかる医療費は、通常はケアハウスの基本利用料とは別です。
持病があり定期受診が必要な場合は、医療費だけでなく、通院時の送迎や付き添いが有料かどうかも確認します。
03
日用品・理美容・特別なサービス
ティッシュや衣類などの日用品、理美容代、個人的に利用するサービスなどは実費負担になることがあります。
施設によっては洗濯、送迎、買い物代行などに追加料金が設定されている場合もあるため、どこまで基本料金に含まれるか確認してください。
夫婦で入居する場合は単純に2倍とは限らない
ケアハウスには夫婦で入居できる居室を設けている施設があります。ただし、夫婦の費用を「1人分の料金×2」で正確に計算できるとは限りません。
サービス提供費はそれぞれの収入状況を踏まえて計算される場合があり、夫婦居室の居住費や光熱水費についても施設ごとに設定が異なります。
また、夫婦の一方だけが介護サービスを多く利用する場合は、介護保険自己負担にも差が生じます。
夫婦入居を検討するときは、2人分のサービス提供費、生活費、居住費、介護費、実費まで含めた見積もりを施設へ依頼しましょう。
ケアハウスの料金を比較するときの5つの確認ポイント
01
本人の所得でサービス提供費はいくらになるか
ホームページの最低料金ではなく、本人の前年収入を伝えた場合の実際の負担額を確認します。
サービス提供費は所得状況によって変わるため、同じ施設でも入居者ごとに負担額が異なる場合があります。見学や申込時には、必要書類と計算方法も確認しておきましょう。
02
食費・居住費・光熱水費はどこまで含まれるか
「月額○万円」の内訳を確認し、別途請求される費用を洗い出します。
特に居室の光熱水費や日用品費、冬期の暖房費などは別料金になることがあります。施設同士を比較するときは、同じ条件で総額をそろえて見ることが大切です。
03
介護が必要になった場合の費用はどう変わるか
外部サービス方式か特定施設方式かを確認し、現在だけでなく将来の介護費も考えます。
介護度が上がったときに利用できるサービスや費用の増え方、住み続けられる条件まで聞いておくと、長期的な資金計画を立てやすくなります。
04
入居時に必要な費用と退去時の扱い
一時金や保証金などがある場合は、金額、償却方法、返還条件まで確認します。
短期間で退去した場合の返還額や、退去時に原状回復費などが発生するかも確認しておくと、入居時だけでは見えにくい負担を把握できます。
05
料金改定の条件を確認する
食費や光熱水費などは将来変更される可能性があります。料金を改定するときの説明方法や契約上のルールも重要です。
現在の金額だけでなく、過去にどの程度の頻度で改定があったかを確認できれば、今後の負担変化を考える参考になります。
安さだけでケアハウスを選ばない
ケアハウスは低額な料金で利用できることが大きな特徴ですが、最も安い施設が本人に最も合うとは限りません。
食事、職員の対応、居室環境、外出のしやすさ、医療機関との連携、介護度が上がった場合の対応なども確認する必要があります。
特に、将来も長く住み続けたい場合は、介護が必要になったときにどのようなサービスを利用できるのか、どの状態まで入居を継続できるのかを事前に確認しておくことが重要です。
まとめ｜ケアハウスは「自分の場合の総額」で比較する
ケアハウスの費用は、主にサービス提供費、生活費、居住費、光熱水費などで構成されています。
2026年10月確認時点で厚生労働省が掲載している資料では、ケアハウスの費用は概ね月9万〜15万円程度とされていますが、本人の所得、地域、施設、居室、介護サービスの利用状況などによって実際の負担額は変わります。
施設を比較するときは、掲載されている最低料金ではなく、本人の前年収入と現在の介護状態を伝え、実際に毎月支払う総額を確認することが重要です。
さらに、将来介護度が上がった場合の費用、追加料金、料金改定の条件まで確認したうえで、無理なく生活を続けられる施設か判断しましょう。