ケアハウスとは?入居条件・費用・介護サービスを解説

ケアハウスは、比較的少ない負担で高齢者が生活できるように設けられた「軽費老人ホーム」の一類型です。食事や生活相談などの支援を受けながら暮らせますが、すべてのケアハウスで施設職員から介護を受けられるわけではありません。

ケアハウスを検討するときは、「費用が安いか」だけではなく、本人が入居条件を満たしているか、介護が必要になったときにどのようなサービスを利用できるか、医療や認知症への対応、将来の住み替え可能性まで確認することが重要です。

まず結論|ケアハウスは「軽費老人ホーム」で、介護の仕組みは施設によって違う

ケアハウスは、原則として60歳以上で、自立した生活に不安があり、家族による援助を受けることが難しい人などを対象とする軽費老人ホームです。

介護が必要になった場合、外部の訪問介護や通所介護などを利用して生活を続ける施設と、特定施設入居者生活介護の指定を受け、施設側が介護サービスを提供する施設があります。入居前に「介護が必要になったらどうなるか」を確認してください。

ケアハウスとは

ケアハウスは、老人福祉法上の「軽費老人ホーム」に含まれる高齢者向け施設です。軽費老人ホームは、無料または低額な料金で、身体機能の低下などにより自立した日常生活に不安があり、家族による援助を受けることが難しい人に、食事、入浴の準備、生活相談などの日常生活上の便宜を提供することを目的としています。

軽費老人ホームにはA型、B型、ケアハウス、都市型軽費老人ホームなどがあります。現在、新たに整備される軽費老人ホームではケアハウス型が中心となっています。

特養や有料老人ホームとは役割が違う

ケアハウスは、常時介護が必要な人の生活を支える特別養護老人ホーム(特養)とは制度上の役割が異なります。また、民間事業者が幅広い料金・サービスで運営する有料老人ホームとも仕組みが異なります。

「老人ホーム」という言葉だけで比較せず、施設の制度上の位置づけ、介護の受け方、費用の決まり方を分けて確認することが大切です。

ケアハウスの入居条件

ケアハウスは、原則として60歳以上で、身体機能の低下などにより自立した生活に不安があり、家族による援助を受けることが難しい人などが対象になります。

ただし、実際の入居条件は施設によって異なります。自立している人を中心に受け入れる施設もあれば、要支援・要介護認定を受けた人を受け入れている施設もあります。

要介護認定を受けていても入居できる場合がある

「ケアハウスは元気な人だけ」とは限りません。外部の介護保険サービスを利用しながら生活できる施設や、特定施設入居者生活介護の指定を受けて介護を提供する施設があります。

一方で、施設の職員配置や設備、医療対応の範囲を超える状態の場合は、入居できないことがあります。申込み前に本人の要介護度、認知症の状態、必要な医療処置を具体的に伝えて確認してください。

夫婦で入居する場合は年齢条件を確認する

夫婦用居室を設けているケアハウスもあります。ただし、居室数や夫婦それぞれの年齢・身体状況について施設独自の条件が設定されている場合があります。

夫婦のどちらかだけ介護が必要な場合も、将来の生活を続けられるかまで確認しておくことが重要です。

ケアハウスの介護サービスはどう受ける?

ケアハウスを選ぶときに最も重要なのが、介護サービスの仕組みです。ケアハウスだからといって、すべての施設で職員から包括的な介護を受けられるわけではありません。

一般的なケアハウスでは外部の介護サービスを利用する

特定施設の指定を受けていないケアハウスでは、介護が必要になった場合、訪問介護、通所介護、訪問看護、福祉用具などの外部サービスを利用しながら生活する形が基本です。

どの事業所を利用できるか、施設に併設された事業所を利用する必要があるのか、外部事業所を選べるのかは入居前に確認してください。

特定施設の指定を受けたケアハウスもある

ケアハウスの中には「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設があります。この場合は、施設が作成した計画に基づき、食事、入浴、排せつなどの日常生活上の介護や機能訓練などを受けます。

同じケアハウスでも、特定施設の指定の有無によって介護サービスの提供方法が変わります。施設名だけでなく、介護保険上の指定状況を確認することが重要です。

ケアハウスの費用はどのように決まる?

ケアハウスでは、一般に生活費、サービス提供に要する費用、居住に要する費用などが必要になります。具体的な金額や項目は施設によって異なります。

特にサービス提供に要する費用は、入居者の所得に応じて負担額が設定される仕組みが採られていることがあります。そのため、同じ施設でも所得によって月々の負担が異なる場合があります。

月額表示だけでは総額は分からない

施設の案内に記載された基本料金のほか、介護保険サービスの自己負担、医療費、薬代、日用品、理美容、外出・通院にかかる費用などが必要になる場合があります。

  • 生活費・食費
  • 居住に要する費用
  • サービス提供に要する費用
  • 介護保険サービスの自己負担
  • 医療費・薬代
  • 日用品・理美容などの実費
  • 外出・通院・個別サービスの追加費用

「ケアハウスは安い」という印象だけで判断せず、本人の所得と介護の必要量を踏まえて、毎月の総額を確認してください。

ケアハウスでは医療や認知症にどこまで対応できる?

ケアハウスの医療・認知症対応は施設によって大きく異なります。ケアハウスという制度上の名称だけで、医療対応の範囲を判断することはできません。

通院や訪問診療の体制を確認する

定期的な通院が必要な場合は、家族の付き添いが必要か、施設側の送迎や付き添いサービスがあるか、協力医療機関や訪問診療を利用できるかを確認します。

看護職員の配置や夜間の連絡体制も施設によって異なります。医療処置が必要な人は、現在の状態を具体的に伝えて受け入れ可否を確認してください。

認知症は症状と必要な支援で判断する

認知症があるだけで一律に入居できないわけではありません。ただし、徘徊、暴言・暴力、昼夜逆転などの症状や見守りの必要性が高くなり、施設の支援体制では生活を続けることが難しくなる場合があります。

認知症の進行時にどこまで対応できるか、どのような状態になると住み替えを検討するのかまで確認しておくと安心です。

ケアハウスは介護度が上がっても住み続けられる?

介護度が上がったからといって、直ちに退去しなければならないとは限りません。外部の介護サービスを増やしたり、特定施設の介護サービスを利用したりしながら生活を続けられる場合があります。

一方で、必要な介護量や医療対応が施設の支援範囲を超えた場合は、介護付き有料老人ホーム、特養、グループホームなどへの住み替えが必要になることがあります。

「要介護になったら必ず退去」でも「最後まで必ず住める」でもありません

継続入居の可否は、施設の介護体制、特定施設指定の有無、本人の状態、必要な医療処置などによって異なります。契約前に退去条件と状態変化時の対応を確認してください。

ケアハウスへ入居するまでの流れ

ケアハウスは、原則として利用者と施設との契約で利用します。養護老人ホームのように、市区町村による措置によって入所が決まる施設とは異なります。

申込み前に本人の状態を整理する

年齢、要介護度、認知症の状態、医療処置、現在利用している介護サービス、所得や資産状況などを整理したうえで施設へ相談します。

見学・面談では、生活状況や健康状態を伝え、施設側が受け入れ可能かを確認します。その後、必要書類の提出や入居判定を経て契約へ進むのが一般的です。

ケアハウスを選ぶときに確認したいポイント

ケアハウスは費用面だけで比較すると、入居後に「思っていた介護を受けられない」「医療対応が足りない」といったミスマッチにつながることがあります。

ケアハウスを選ぶときに確認したいポイントの確認ポイントをまとめた図解

01

入居条件

年齢、要介護度、認知症、医療処置など、本人が対象になるかを確認します。

02

介護サービスの仕組み

外部サービスを利用する一般的なケアハウスなのか、特定施設の指定を受けているのかを確認します。

03

毎月の総費用

基本料金だけでなく、介護・医療・生活上の実費を含めた総額を確認します。

04

医療・認知症対応

通院、訪問診療、看護体制、認知症が進行した場合の対応を確認します。

05

状態が変わったときの退去条件

介護度上昇、長期入院、医療依存度上昇などで住み続けられなくなる条件を確認します。

ケアハウスが向いている人

ケアハウスは、自宅での一人暮らしに不安があるものの、生活の自由度を保ちながら必要な支援を受けたい人にとって候補になります。

特に、食事や生活相談などの支援が必要な人、比較的費用を抑えながら高齢者向けの住まいへ移りたい人、外部の介護サービスを利用しながら生活できる人などに向いています。

一方、常時多くの介護が必要な人や、高度な医療処置が必要な人は、ケアハウスの支援体制では対応できない場合があります。本人の現在の状態だけでなく、数年後の生活も想定して選ぶことが大切です。

ケアハウス選びで最後に確認したいこと

ケアハウスは、低額な料金で利用できる軽費老人ホームという制度上の特徴がありますが、実際の生活や介護の受け方は施設によって異なります。

  • 本人が入居条件を満たしているか
  • 特定施設の指定を受けているか
  • 介護が必要になったとき誰がサービスを提供するか
  • 所得を含めた毎月の費用はいくらか
  • 医療・認知症にどこまで対応できるか
  • 夜間の支援体制はどうなっているか
  • 介護度が上がったとき住み続けられるか
  • 退去条件と住み替え支援を確認したか

「ケアハウスだから安い」「軽費老人ホームだから介護は受けられない」と一括りにせず、施設ごとの介護体制・費用・将来の対応まで確認して選びましょう。