認知症の診断があると、ケアハウスに入れないのではないかと心配する家族もいます。実際の受入判断では、診断名だけでなく、生活上の支援と施設の体制が確認されます。
この記事では、認知症がある人の入居相談と、入居後に支援が増えた場合の確認事項を解説します。
認知症の有無だけで一律に入居が決まるわけではない
まず押さえたいこと
認知症があっても、ケアハウスへ入居できる場合があります。ただし、服薬、外出、夜間、食事などに必要な支援を、その施設で提供できるかによって判断が異なります。
一般型では外部サービスなどを組み合わせる一方、介護型では特定施設としての支援内容を確認します。介護型であれば、どのような認知症の状態にも対応できるとは限りません。
本人の困りごとと家族の心配を整理し、具体的な生活場面で相談することが大切です。
面談には生活上の変化を整理して持参する
食事を忘れる、薬を重ねて飲む、帰り道が分からなくなるなど、いつ何が起きるかを記録します。できていることも一緒に伝えると、本人に合う支援を考えやすくなります。
「認知症は軽い」という説明だけでは、夜間や外出時の必要な支援が伝わりません。診療情報や現在利用している介護サービスの記録も、本人の同意などに配慮して共有します。
見守りは時間帯と対応方法を確認する
職員がいることと、常時一対一で見守ることは別です。居室の出入り、外出時の声かけ、食事への誘導、服薬の確認を誰が行うか尋ねてください。
夜間の不安や歩き回る行動がある場合は、その時間帯の職員体制を確認します。本人の行動を一律に制限する方法だけでなく、原因や希望を踏まえた支援を相談できるかも見ます。
入居後に状態が変わった場合の対応を聞く
住み替えによる環境変化で、不安や混乱が強くなることもあります。普段の生活習慣、落ち着ける物、関わり方を職員へ伝え、入居後の様子を共有する方法を決めます。
必要な介助が増えた場合は、ケアプランの見直しや医療機関への相談で対応できるかを確認します。入居時の状態だけでなく、居住継続が難しくなる条件も契約前に聞いてください。
グループホームなども必要な支援から比較する
認知症の人の共同生活を支援するグループホームが候補になる場合もあります。ただし、認知症がある人は必ず移るべきというわけではありません。
本人が慣れた環境で過ごす利点と、今後の支援不足を比較します。本人の意向を確かめ、主治医、ケアマネジャー、施設職員と、今の生活を続ける方法と他の選択肢を相談してください。
- 食事・服薬・外出に必要な支援
- 夜間の見守りと急変時の連絡
- 状態が変わった場合の再評価
- 退去条件と住み替え支援