サ高住でケアマネジャーは誰が担当する？

サ高住で誰がケアマネジャーを担当するかは、その住宅が特定施設指定を受けているかで大きく変わります。

特定施設指定のないサ高住では、通常は居宅介護支援事業所のケアマネジャーを本人が選び、訪問介護や通所介護等を組み立てます。特定施設指定のサ高住では、施設内の計画作成担当者が特定施設サービス計画を作ります。

特定施設指定のないサ高住では居宅ケアマネが担当する

一般型サ高住で介護保険の居宅サービスを利用する場合、居宅介護支援事業所の介護支援専門員がケアプランを作ります。

本人が事業所を選べる

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、サ高住入居者は介護サービス事業者を自由に選択・変更できると案内されています。

住宅併設のケアマネに限定されない

同じ建物に居宅介護支援事業所があっても、一般型サ高住なら必ずそこを使う仕組みではありません。

住宅とケアマネは別の役割

住宅職員は安否確認・生活相談等、ケアマネは介護保険サービスの調整を担います。

今のケアマネを継続できる場合がある

対応地域を確認する

転居後のサ高住所在地が現在の居宅介護支援事業所の対応地域か確認します。

訪問距離と事業所の受入れ

制度上可能でも、距離や人員状況で継続できない場合があります。

継続できると本人の情報を引き継ぎやすい

これまでの生活歴、家族関係、介護サービスの経過を理解している利点があります。

新しいケアマネを探す方法

地域包括支援センター・自治体へ相談する

地域の居宅介護支援事業所を案内してもらえる場合があります。

介護サービス情報公表システムで探す

所在地・事業所情報等を確認できます。

サ高住側から候補を聞く

住宅周辺へ訪問実績がある事業所を紹介してもらうこともできます。ただし最終的に選ぶのは本人です。

併設ケアマネを選ぶメリットと注意点

メリット	確認したい点
住宅との連携	本人同意のある情報共有か
距離が近い	迅速な訪問が可能か
併設サービスに詳しい	選択肢が偏らないか
調整しやすい	外部事業所も提案するか

近さはメリット

住宅職員と情報共有しやすく、急な介護量変化へ対応しやすい場合があります。

中立性も確認する

同一法人の訪問介護やデイサービスだけを当然のように勧めず、本人の希望に合う選択肢を示しているかを見ます。

ケアマネジャーがサ高住で行う主な役割

必要な介護を整理する

朝・昼・夕方・夜間に何の支援が必要かを確認します。

サービス事業所を調整する

訪問介護、通所介護、福祉用具、訪問看護等を本人の状態へ合わせます。

住宅サービスとの重複を整理する

住宅の生活支援サービスと介護保険サービスの役割が重ならないよう確認します。

状態変化時に見直す

転倒、入院、認知症進行、介護量増加等に応じてケアプランを見直します。

住宅職員・ケアマネ・家族の役割を分ける

住宅職員

安否確認、生活相談、住宅独自サービス等を担当します。

ケアマネ

介護保険サービス全体を調整します。

家族

通院、買い物、金銭管理等を担っている場合、その役割もケアプラン上で共有します。

誰か一人が「全部見る」のではなく、役割の空白をなくすことが重要です。

特定施設指定のサ高住では仕組みが違う

特定施設指定のサ高住では、施設側の計画作成担当者が特定施設サービス計画を作成します。

外部の居宅ケアマネが同じ役割をするわけではない

一般型サ高住の居宅介護支援と同じ仕組みではありません。

施設内介護を計画する

排せつ、入浴、食事、機能訓練等を施設のサービス体系の中で組み立てます。

担当者への不満は施設管理者へ相談する

本人希望が反映されない、説明不足などの問題を具体的に伝えます。

ケアマネを変更したい場合

担当者だけ変更する

相性・連絡方法が主な問題なら、同じ居宅介護支援事業所内で担当変更を相談できます。

事業所ごと変更する

方針や中立性への不安がある場合は別事業所を検討します。

サービスを途切れさせない

新しい事業所を確保し、変更日・ケアプラン・給付管理を調整してから切り替えます。

良いケアマネかを見るポイント

• 本人へ直接希望を聞く
• 住宅サービスと介護保険を分けて説明する
• 複数の事業所を比較できる
• 費用も含めて説明する
• 状態変化時に迅速に見直す
• 医療職と連携する
• 家族だけでなく本人の生活を中心に考える

ケアマネジャーと住宅側の「情報の持ち方」を分ける

ケアマネジャーは介護保険サービス全体を調整しますが、住宅内で起きたすべての出来事を自動的に把握できるわけではありません。

住宅側が把握する情報

食事量、夜間呼出し、転倒、外出状況、服薬忘れなど、日常生活の変化を住宅職員が把握することがあります。

ケアマネが把握する情報

訪問介護・通所介護等の利用状況、ケアプラン、家族の希望、サービス事業所からの報告等をまとめます。

共有方法を決める

連絡ノート、電話、サービス担当者会議等、どの方法で情報をつなぐかを決めます。

入居直後はケアプランをそのまま移さず見直す

自宅で使っていたケアプランが、そのままサ高住でも最適とは限りません。住環境や住宅サービスが変わるためです。

自宅で家族が行っていた支援を洗い出す

買い物、薬管理、夜間対応、通院等を誰が代わるのか確認します。

住宅サービスと重複しないようにする

清掃や配膳等を住宅側が有料で提供する場合、介護保険サービスとの役割が重ならないよう調整します。

入居後1か月程度で再評価する

実際に生活してみて、支援不足や過剰なサービスがないか確認します。

ケアマネ選びでは「サ高住に詳しいか」も確認する

住宅サービスと介護保険を分けて説明できる

どこまで住宅側、どこから介護事業所かを整理できる担当者は、入居後の役割混乱を減らしやすくなります。

外部事業所も提案できる

併設事業所だけでなく、本人に合う複数の選択肢を示せるか確認します。

夜間・医療まで生活全体を見る

昼間の訪問介護だけでなく、夜間支援、訪問看護、家族負担まで含めて調整できるかを見ます。

サービス担当者会議で住宅職員も情報共有できるか確認する

一般型サ高住では、ケアマネジャーだけが生活全体を知っているわけではありません。必要に応じて住宅職員、訪問介護、訪問看護、福祉用具、家族等が情報を共有することが重要です。

住宅で起きている変化を伝える

夜間呼出しが増えた、食事量が減った、外出が減ったなど、サービス利用時間外の変化もケアマネへ伝えます。

介護事業所からの報告を住宅へつなぐ

訪問介護で移乗介助が増えた、デイサービスで疲労が強いなどの情報も住宅側と共有します。

本人の同意を前提に共有範囲を決める

必要な情報を適切な相手へ共有し、プライバシーにも配慮します。

家族がケアマネへ伝えるべきこと

家族ができる支援の上限

「週1回なら通院同行できる」「夜間は対応できない」など、無理のない範囲を具体的に伝えます。

本人が家族にだけ話している希望

外出したい、今のデイを変えたいなど本人の希望があれば共有します。

費用上限

介護保険外サービスを含め、毎月どの程度までなら継続可能かを伝えると現実的なプランを作りやすくなります。

まとめ｜誰が担当するかは特定施設指定で変わる

一般型サ高住では居宅介護支援事業所のケアマネジャーを本人が選び、特定施設指定サ高住では施設内の計画作成担当者が介護計画を作るのが基本です。

担当者の所属より、本人の希望を中心に住宅・介護・医療・家族の役割を整理し、必要な支援を途切れなく調整できるかを確認しましょう。