住宅型有料老人ホームに入居を断られるケース

住宅型有料老人ホームへ申し込んでも、本人の状態や施設の受入体制によっては入居を断られることがあります。

ただし、「要介護度が高いから必ず断られる」「認知症があるから入れない」と一律に決まるわけではありません。住宅型有料老人ホームは施設ごとに入居条件、職員体制、連携する介護・医療サービス、契約条件が異なるため、同じ状態でも入居できる施設と難しい施設があります。

住宅型有料老人ホームに入居を断られることはある？

あります。

有料老人ホームは、施設ごとに入居者の要件や提供できるサービス、契約条件を定めています。

厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針でも、入居契約書に利用料、提供サービス、契約解除の要件などを明示し、契約前に十分説明することが求められています。

入居可否は「住宅型」という種類だけでは決まらない

住宅型有料老人ホームには、自立した人を主な対象とする施設もあれば、要介護度が高い人や医療ニーズがある人を積極的に受け入れる施設もあります。

そのため、住宅型有料老人ホーム全体として「この状態なら入居できる」と一律にはいえません。

重要事項説明書や入居案内で入居条件を確認する

候補施設では、年齢、要介護度、認知症、医療対応、身元引受人等に関する条件が示されている場合があります。

見学前に確認できれば、条件に合わない施設への申込みを減らせます。

医療ニーズが施設の対応範囲を超えている

入居を断られる理由として特に確認が必要なのが、医療対応です。

住宅型有料老人ホームは病院ではなく、ホーム自体がすべての医療処置を行う施設でもありません。

「医療対応可」でも処置内容によって違う

たとえば次のような医療ニーズがある場合は、施設ごとに受入可否が分かれます。

• インスリン注射
• 喀痰吸引
• 胃ろう・経鼻経管栄養
• 在宅酸素
• 尿道カテーテル
• ストーマ
• 人工透析の通院
• 褥瘡処置

同じ「吸引が必要」という人でも、日中だけか、夜間も必要か、1日に何回必要かで施設側の負担は大きく変わります。

処置名だけでなく頻度と時間帯を伝える

入居相談では、次の情報を具体的に伝えます。

• 必要な医療処置
• 1日あたりの回数
• 実施する時間帯
• 夜間対応の必要性
• 本人が自分でできる範囲
• 訪問看護で対応可能な範囲

「胃ろう対応できますか」とだけ聞くより、「1日3回、朝・昼・夕に注入が必要です」と伝えた方が、正確な判断につながります。

夜間に必要な支援量が施設体制と合わない

住宅型有料老人ホームでは、施設職員の配置や夜間体制がホームごとに異なります。

夜間に頻回な排せつ介助、体位交換、医療的ケア、見守りなどが必要な場合、現在の体制では安全に対応できないと判断されることがあります。

夜間職員の人数だけでは判断できない

夜勤職員がいるとしても、その職員が何人の入居者を担当するのか、ホーム職員なのか併設サービス事業所の職員なのか、どの支援まで対応するのかで実際の体制は変わります。

訪問介護を組み合わせても埋められない時間がある場合も

住宅型有料老人ホームでは、必要に応じて外部の訪問介護を利用します。

しかし、訪問介護はケアプランに基づき必要な時間帯にサービスを利用する仕組みであり、24時間常に1対1で付き添うサービスではありません。

本人が常時見守りを必要とする場合などは、訪問介護を組み合わせても施設側が安全確保困難と判断することがあります。

認知症の症状への対応が難しい

認知症があることだけを理由に、住宅型有料老人ホームへ入れないと一律に決まるわけではありません。

実際には認知症の人を受け入れている住宅型有料老人ホームもあります。

問題になるのは診断名より具体的な生活上の状態

入居可否を考えるときは、「認知症」という診断名より、どのような支援が必要かが重要です。

たとえば次のような状態を施設が確認することがあります。

• 施設外へ出て戻れなくなる可能性
• 夜間に長時間歩き続ける
• 他の入居者とのトラブルが頻回に起きる
• 介護への強い拒否がある
• 物を壊す・他人を傷つけるおそれがある
• 常時1対1に近い見守りが必要

最近の状態を具体的に伝える

「徘徊があります」「介護拒否があります」という一言だけでは、施設側が必要な支援量を判断しにくくなります。

いつ、どこで、どの程度起きるのか、どのような対応で落ち着くのかを伝えることが重要です。

必要な介護量が施設・外部サービスで確保できない

住宅型有料老人ホームでは、介護保険サービスが必要な場合、訪問介護などを個別に利用するのが基本です。

そのため、本人に必要な介助量が非常に多い場合、ケアプランとサービス提供体制で必要な支援を確保できるかが問題になります。

短時間に何度も介助が必要な場合

排せつ、移乗、体位交換などが短い間隔で必要な人は、訪問介護のサービス時間だけでは十分に対応できない場合があります。

二人介助が必要な場合

移乗などに常時二人の介助が必要な場合、職員配置や訪問介護事業所の体制によっては受入困難になることがあります。

本人に合う介護サービス量を先に確認する

入居前に担当ケアマネジャーや候補施設へ、必要な介護を時間帯ごとに整理して伝えると判断しやすくなります。

施設が定める年齢・要介護度などの入居条件に合わない

住宅型有料老人ホームの入居条件は施設ごとに異なります。

自立・要支援中心のホームもある

元気な高齢者を中心に受け入れるホームでは、常時介護が必要な人を対象外としている場合があります。

要介護者を主な対象とするホームもある

反対に、要介護認定を受けている人を主な対象とし、自立した人は受け入れていないホームもあります。

年齢条件が設定される場合もある

「原則60歳以上」「65歳以上」など、施設独自の入居年齢条件が設定されている場合があります。

夫婦で入居したい場合は、二人とも条件を満たす必要があるのか、一方だけでよいのかも確認してください。

感染症の状態によって入居時期を調整されることがある

感染症にかかっている場合、本人の治療と他の入居者への感染防止のため、入居時期を延期したり、治療後の受入れとしたりすることがあります。

感染症の種類だけでなく感染性の有無を確認する

「感染症の既往がある」ことと、「現在感染性があり他人へうつす可能性が高い」ことは同じではありません。

施設側へ診断内容、治療状況、主治医の見解などを伝え、どの条件を満たせば入居可能か確認してください。

治療後に再審査できる場合もある

現時点では受入困難でも、治療終了後や感染性が低下した後なら入居可能になる場合があります。

断られたときは「今後も入居不可」なのか、「条件が整えば再検討できる」のかを分けて確認しましょう。

本人・家族が施設の契約条件を受け入れられない

健康状態だけでなく、契約条件が合わないことで契約に進めない場合もあります。

厚生労働省の標準指導指針では、入居契約書に費用負担、提供サービス、契約解除の要件などを明示し、契約前に十分説明することが求められています。

料金の支払い見通しが立たない

住宅型有料老人ホームでは、家賃、管理費、食費に加え、利用する介護保険サービスの自己負担などが必要です。

入居時点だけでなく、長期的に支払いを続けられるか確認される場合があります。

保証人・身元引受人等について条件がある場合

施設によっては、緊急連絡、費用の支払い、退去・死亡時の手続きなどに備えて、身元引受人等に関する条件を設けています。

頼める家族がいない場合は、最初からその事情を伝え、後見制度や身元保証等の利用を含め、どの方法なら契約可能か確認してください。

契約内容へ同意できない

退去条件、費用、サービス内容などについて本人側と施設側で合意できない場合は、契約成立に至りません。

契約前に疑問点を残したまま署名せず、重要事項説明書と入居契約書を確認することが重要です。

緊急連絡先や身元引受人がいないと必ず断られる？

身元引受人等の条件はホームごとに異なるため、「家族がいなければ住宅型有料老人ホームへ絶対に入れない」とは一律にいえません。

施設が何のために求めているか確認する

施設側が求める役割には、次のようなものがあります。

• 緊急時の連絡
• 入院時の対応
• 費用支払いに関する対応
• 退去時の荷物整理
• 死亡時の手続き

「保証人が必要です」と言われた場合は、誰を立てる必要があるかだけでなく、具体的にどの役割を担うのか確認します。

家族以外の方法を認めるホームもある

成年後見人、身元保証サービス等を含めた代替方法を相談できる施設もあります。

対応はホームごとに異なるため、申込みを諦める前に相談してください。

入居審査ではどんな情報を確認される？

入居申込み後は、本人の状態と施設の受入体制が合うか確認するため、面談や書類確認が行われることがあります。

介護・生活状況

• 要介護度
• 移動・移乗
• 排せつ
• 食事
• 入浴
• 夜間の状態
• 認知症の症状

医療情報

• 病名
• 既往歴
• 服薬内容
• 医療処置
• 主治医
• 入退院歴

契約・費用に関する情報

• 料金プラン
• 支払方法
• 緊急連絡先
• 身元引受人等

施設から診療情報提供書や健康診断書等を求められる場合は、指定された書式と有効期限を確認して準備します。

入居を断られたら理由を確認する

入居を断られた場合は、「仕方がない」と終わらせず、今後の施設探しに活かすために理由を具体的に確認します。

聞き方は具体的にする

次のように確認すると、次の候補を探しやすくなります。

• 医療処置の何が対応困難ですか
• 夜間対応が難しいのでしょうか
• 介護量が多いことが理由ですか
• 認知症のどの症状が受入困難ですか
• 料金・契約条件に問題がありますか
• 状態が変われば再申込みできますか

受入困難の理由を次の施設選びの条件にする

たとえば「夜間吸引に対応できない」が理由なら、次は夜間看護や吸引対応が可能な施設に絞って探します。

「二人介助の移乗に対応できない」なら、実際の職員体制と介護サービス量を確認して候補を選びます。

住宅型で難しい場合は別の施設種別も検討する

住宅型有料老人ホームで受入れが難しいからといって、介護施設全体へ入れないとは限りません。

介護付き有料老人ホーム

施設が特定施設入居者生活介護として介護を包括的に提供します。

常時介護が必要な人では、住宅型より介護付きの体制が合う場合があります。

介護医療院

長期的な医療と介護の両方を必要とする人では、介護医療院が候補になる場合があります。

特別養護老人ホーム

原則要介護3以上で、常時介護が必要で在宅生活が難しい人は特養も候補です。

ただし、各施設には別の入所条件があるため、「住宅型に入れないから必ずこちらへ入れる」という意味ではありません。

入居を断られにくくするために事前に整理したい情報

見学・申込み時に確認したい質問

施設側へ状態を伝えるときは、「大丈夫だと思います」ではなく、診療情報、服薬情報、ケアプラン、介護記録などを使って具体的に共有すると、入居後のミスマッチを減らせます。

契約前に「入居後に退去を求められる条件」も確認する

入居審査に通ることだけを考えるのではなく、入居後にどのような状態になると契約継続が難しくなるかも確認してください。

厚生労働省の標準指導指針では、入居契約書に契約解除の要件と、その場合の対応を明示することが求められています。

入居条件と退去条件はセットで見る

入居時には対応できる医療・介護でも、将来必要な支援量が増えた場合に対応できなくなる可能性があります。

「要介護5になったら退去」など要介護度だけで判断するのか、実際の医療・介護ニーズで判断するのかを確認します。

契約書の表現を具体例で確認する

「施設での生活が困難になった場合」など抽象的な記載がある場合は、どのような状態を想定しているのか具体例を聞きましょう。

まとめ｜断られる理由を具体化すると次の施設選びにつながる

住宅型有料老人ホームでは、施設ごとに入居条件と受入体制が異なるため、申込み後に入居を断られることがあります。

主な確認ポイントは、医療ニーズ、夜間対応、認知症の状態、必要な介助量、年齢・要介護度などの入居条件、料金の支払い、身元引受人等の契約条件です。

特に住宅型有料老人ホームは、必要な訪問介護・訪問看護などを外部サービスとして組み合わせる仕組みが基本なので、本人に必要な支援を実際に確保できるかが重要です。

また、有料老人ホームの契約では、提供サービスや費用だけでなく、契約解除の要件等を明示することが求められています。入居審査に通るかだけでなく、将来状態が変わったときも住み続けられるか確認してください。

入居を断られた場合は、「なぜ難しいのか」「どの条件が整えば可能なのか」を具体的に確認し、その理由を次の施設探しの条件に変えることが大切です。