特養のメリット・デメリット｜入居前に知っておきたいこと

特別養護老人ホーム（特養）は、常時介護が必要な人の長期的な生活の場として検討されることが多い介護保険施設です。

民間の有料老人ホームと比べて費用を抑えやすいイメージがある一方、入所条件、待機期間、医療対応、居室タイプなどには注意点があります。

特別養護老人ホーム（特養）とは？

特別養護老人ホーム（特養）は、介護保険上の「介護老人福祉施設」にあたる施設です。

常に介護が必要な人を受け入れ、入浴、排せつ、食事などの介護、日常生活上の支援、機能訓練、健康管理、療養上の世話を提供します。

長期的な生活の場として利用される。介護老人保健施設（老健）のように在宅復帰支援を主目的とする施設とは異なり、特養は長期的な生活の場として選ばれることが多い施設です。

新規入所は原則要介護3以上

現在、特養への新規入所は原則として要介護3・4・5の人が対象です。

要支援1・2は対象ではありません。また、要介護1・2でも、居宅で生活することが困難でやむを得ない事情がある場合は、特例入所の対象になることがあります。

特養の主なメリット

特養には、長期的な介護が必要な人にとって大きなメリットがあります。

メリット1｜長期入所を前提に考えやすい

特養の大きなメリットは、常時介護が必要な人の長期的な生活の場として利用されていることです。

老健のような在宅復帰目的とは違う

介護老人保健施設（老健）は、リハビリテーションなどを通じて在宅復帰を支援する施設です。

特養は、長期的に介護を受けながら生活することを想定しやすく、在宅介護の継続が難しくなった人の候補になります。

要介護度が上がっても継続しやすい

歩行が難しくなる、排せつや食事が全介助になるなど、介護量が増えた場合でも継続入所できることがあります。

ただし、医療ニーズが大きく増えた場合や長期入院になった場合などは、施設ごとの退所条件を確認する必要があります。

メリット2｜費用を抑えやすい

特養は、民間の有料老人ホームと比べて費用を抑えやすい場合があります。

入居一時金を前提としない。有料老人ホームでみられるような高額な入居一時金を前提とした料金体系ではありません。

主な費用は施設サービス費・居住費・食費など。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、特養利用時には施設サービス費のほか、居住費、食費、日常生活費などがかかるとされています。

所得に応じた負担軽減制度がある

一定の所得・資産要件を満たす場合は、食費・居住費について負担限度額認定を利用できることがあります。

また、介護保険の自己負担が月の上限を超えた場合は、高額介護サービス費の対象になることがあります。

メリット3｜日常の介護を施設内で受けられる

特養では、介護職員が日常生活を継続的に支援します。

入浴・排せつ・食事。本人の要介護状態に応じて、入浴介助、トイレ介助、おむつ交換、食事介助などを受けられます。

移乗・移動。ベッドから車いすへの移乗や施設内の移動なども、必要に応じて介助します。

生活全体を継続して見てもらえる。訪問介護のように決められた訪問時間だけ支援を受ける仕組みではなく、施設生活全体の中で介護を受けられる点が特徴です。

メリット4｜認知症がある人も生活しやすい施設がある

特養では、認知症のある人も多く生活しています。

生活リズムを支援してもらえる。食事、排せつ、入浴、就寝など、日常生活の流れを職員が支援します。

徘徊・介護拒否等への対応を確認する

認知症があるからどの施設でも同じ対応を受けられるわけではありません。

本人の行動を制限するだけでなく、不安、生活歴、環境などを踏まえて支援できる施設か確認してください。

身体拘束等は原則禁止。介護保険施設では、本人または他の利用者等の生命・身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他の行動制限は原則として禁止されています。

メリット5｜看取りまで対応する施設がある

特養の中には、人生の最終段階まで施設で支える看取り介護を実施しているところがあります。

住み慣れた施設で最期まで過ごせる場合がある。本人が施設での看取りを希望し、施設の医療・介護体制が対応できる場合は、慣れた環境で過ごせる可能性があります。

「看取りあり」の内容を具体的に確認する。看取り対応があると案内されていても、夜間の看護体制、医師との連絡、酸素・吸引等の医療ケア、家族の面会方法は施設によって違います。

特養の主なデメリット

特養にはメリットが多い一方、入居前に確認すべきデメリットもあります。

デメリット1｜新規入所は原則要介護3以上

特養は、要介護認定を受けたすべての人が自由に入れる施設ではありません。

原則として要介護3・4・5が対象。平成27年4月以降、新規入所は原則要介護3以上に限定されています。

要介護1・2には特例入所がある

要介護1・2でも、居宅で日常生活を営むことが困難なやむを得ない事情がある場合は特例入所の対象になることがあります。

認知症による症状、家族による支援の難しさ、虐待の可能性など、在宅生活の困難さを踏まえて判断されます。

デメリット2｜希望してもすぐ入所できるとは限らない

特養は希望者が多く、施設や地域によっては待機が生じます。

先着順だけで決まるとは限らない。厚生労働省の入所指針では、特養は入所の必要性が高い人を優先して受け入れるよう求められています。

要介護度だけでなく在宅生活の困難さも判断材料。本人の心身状態、介護者の状況、家族支援の有無などを踏まえて入所の必要性が判断されます。

待機人数だけでは入所時期を読めない。待機者数が多くても、本人より優先度が高い人の人数や、退所・空室の状況によって入所時期は変わります。

デメリット3｜病院と同じ医療は受けられない

特養には看護職員が配置されますが、病院ではありません。

看護職員が24時間常駐するとは限らない。夜間は看護職員が施設内におらず、オンコール対応としている特養もあります。

医療処置の受け入れ範囲は施設ごとに違う。インスリン、喀痰吸引、胃ろう、在宅酸素、人工呼吸器など、本人が必要とする医療ケアへ対応できるか個別に確認する必要があります。

状態が変わると入院・転所が必要な場合もある。高度な医療管理が継続的に必要になった場合は、医療機関や介護医療院など別の場所を検討することがあります。

デメリット4｜リハビリの量は施設によって違う

特養でも機能訓練は行われますが、リハビリ専門施設と同じ内容を期待すると差を感じる場合があります。

専門職の配置を確認する。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の配置や関わり方は施設ごとに異なります。

個別訓練の頻度を見る。「リハビリあり」という案内だけでなく、誰が、週何回、どのような訓練を行うか確認してください。

生活動作を維持する視点も重要。食堂まで歩く、トイレへ移動する、着替えの一部を本人が行うなど、日常生活の中で機能を維持する支援も大切です。

デメリット5｜個室を希望しても選べないことがある

特養には、従来型個室、多床室、ユニット型個室など複数の居室タイプがあります。

空室状況によって希望どおりにならない場合がある。個室を希望していても、空いている居室が多床室のみという場合があります。

居室タイプで費用が変わる。居住費は居室タイプによって異なります。プライバシーだけでなく月額負担も確認してください。

本人が共同生活に合うかを見る。多床室でも人の気配がある方が安心する人もいれば、音や他人の生活が気になる人もいます。

デメリット6｜生活の自由度が自宅と同じではない

施設生活では、食事時間、入浴日、消灯時間、外出・面会などに一定のルールがあります。

本人の生活習慣と合うか。朝起きる時間、入浴の好み、食事時間など、本人が長年続けてきた習慣をどの程度尊重してもらえるか確認します。

外出・外泊。家族との外食や自宅への外泊を希望する場合、施設のルールや本人の体調に応じて可能か確認してください。

飲酒・喫煙・食品持ち込み。本人の嗜好に関わるルールも施設によって異なります。

特養の費用で確認したいこと

特養は費用を抑えやすい一方、実際の月額は本人の条件で変わります。

施設サービス費。要介護度、本人の負担割合、居室の種類、施設の加算などによって変わります。

居住費・食費。施設サービス費とは別に負担します。所得・資産等の要件を満たす場合は負担限度額認定の対象になることがあります。

日常生活費。理美容、日用品、医療費、個別の嗜好品などが別途必要になる場合があります。

総額で比較する。申込み前に、本人の要介護度・負担割合・所得区分を伝え、通常の1か月に必要な総額を見積もってもらってください。

特養の生活環境は施設ごとに違う

同じ「特養」でも、建物、居室、職員体制、生活の雰囲気は大きく異なります。

従来型。個室や多床室があり、比較的大きな単位で生活する施設があります。

ユニット型。個室と共同生活室を組み合わせ、少人数単位で暮らす形式です。

地域密着型特養。入所定員29人以下の特養で、原則として施設所在地の市町村の住民が利用する地域密着型サービスです。

特養が向いている人

特養は次のような人に向いている場合があります。

特養だけに絞らない方がよい人

本人の目的や状態によっては、特養以外の施設の方が合う場合があります。

在宅復帰を目指して集中的にリハビリしたい。病院退院後にリハビリを行い、自宅へ戻ることが主目的なら、介護老人保健施設（老健）が候補になる場合があります。

長期的な医療管理が必要。医療ニーズと介護ニーズがともに高く、長期療養が必要な要介護者では、介護医療院が候補になる場合があります。

費用より設備・サービスの選択肢を重視したい。居室、食事、イベント、付帯サービスなどを幅広く比較したい場合は、介護付き有料老人ホームなども候補になります。

施設見学で確認したいこと

特養は長く暮らす可能性が高いため、施設名や費用だけで決めず見学することが大切です。

職員の声かけ。入所者を名前で呼び、これから行う介助を説明しているか確認します。

入所者の表情。共用スペースで落ち着いているか、職員が近づいたとき過度に緊張していないかを見ます。

食堂・共用スペース。食事中に急かしていないか、車いすでも移動しやすいか、日中に入所者がどのように過ごしているかを確認します。

におい・清掃。廊下、居室、トイレが清潔に保たれているかも重要です。

見学時のチェックリスト

重要事項説明書で確認するポイント

入所が決まったら、重要事項説明書や契約書を確認します。

料金。施設サービス費、食費、居住費、日用品、理美容、医療費などを確認します。

職員体制。介護職員、看護職員、機能訓練指導員等の配置を見ます。

医療対応。現在必要な医療ケアだけでなく、将来状態が変わった場合にどこまで対応できるかを確認してください。

退所条件。長期入院、医療ニーズ増加など、施設側から退所相談や契約解除となる条件を確認します。

申込み前に「特養ならどこでも同じ」と考えない

特養は介護保険施設として共通の基準がありますが、実際の生活は施設ごとに異なります。

職員配置。職員数や経験、夜勤体制などに違いがあります。

リハビリ。専門職の配置や個別訓練の頻度は施設ごとに違います。

医療・看取り。看護職員の勤務時間や協力医療機関、看取りの実績も異なります。

生活の雰囲気。行事が多い施設、落ち着いた生活を重視する施設など、雰囲気にも違いがあります。

まとめ｜特養のメリット・デメリットを本人の優先順位で判断する

特別養護老人ホーム（特養）は、常時介護が必要な人が長期的に生活する施設として有力な選択肢です。

メリットは、長期生活を前提にしやすいこと、費用を抑えやすいこと、日常の介護を施設内で受けられること、認知症や看取りへ対応する施設があることです。

一方、新規入所は原則要介護3以上で、施設によっては待機があり、病院と同じ医療体制ではありません。居室、リハビリ、生活ルール、看取り、退所条件にも施設ごとの差があります。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、特養では居室タイプ、介護サービスの内容、看取りの実施、職員体制、食費・居住費・日常生活費などを比較することができます。

「費用が安いから」「特養なら長く住めるから」という一点だけで決めず、本人が大切にしたいことを整理し、複数施設を見学して比較することが大切です。