老人ホームへ入居すると、毎月の施設費だけでなく、介護保険の自己負担、医療費、日用品費、理美容費、衣類代など、さまざまな支出が発生します。これらを親の預金から支払う場合、家族が立て替えたり、複数の口座からばらばらに支払ったりすると、後から「何にいくら使ったのか」が分からなくなりやすくなります。
大切なのは、親の財産を家族の生活費と混ぜず、誰が見ても支出の流れを確認できる形で管理することです。特に兄弟姉妹がいる場合や、将来的に相続が発生する場合には、日頃から記録を残しておくことが家族間のトラブル予防にもつながります。
まず結論｜親の預金は「専用口座・記録・証拠書類」の3つで管理する
まず結論｜このページで最も重要な内容
老人ホーム費用を親の預金から支払うときは、親本人のお金と家族のお金を分け、できるだけ専用口座から支払い、毎月の支出記録と領収書・請求書を残すことが基本です。本人の判断能力が低下している場合は、家族だけの判断で預金を動かさず、金融機関や地域包括支援センター、司法書士・弁護士などへ相談することも検討します。
「家族だから親の通帳を自由に使ってよい」と考えるのは危険です。預金はあくまで親本人の財産であり、老人ホーム費用や本人の生活費など、本人のために使うことが原則です。
そのため、支払いのたびに目的を説明できるようにしておくことが重要です。
老人ホーム費用の支払いに使う口座を決める
できれば支払い口座を1つにまとめる
老人ホームの月額料金、介護保険自己負担、医療費などを複数の口座から支払うと、資金の流れが見えにくくなります。可能であれば、施設費を引き落とす口座を1つ決めておくと管理しやすくなります。
口座をまとめるメリット
- 毎月の施設費を確認しやすい
- 年金の入金額と支出額を比較しやすい
- 残高不足を早めに把握できる
- 家族間で収支を説明しやすい
家族名義の口座に移して管理しない
管理しやすいからといって、親の預金を家族名義の口座へまとめて移す方法は避けたほうがよいでしょう。親のお金と家族のお金が混ざると、後から所有関係が分かりにくくなります。
施設費の支払いは、できるだけ親本人名義の口座から行うのが分かりやすい方法です。
毎月の支出を項目ごとに記録する
老人ホーム入居後の支出は、月額料金だけではありません。毎月の支出を分類して記録しておくと、今後どれくらいの資金が必要になるかも把握しやすくなります。
1
施設への支払い
家賃相当額、管理費、食費、介護保険自己負担など。
2
医療費
診察、薬、検査、訪問診療、歯科、入院など。
3
日用品・生活費
衣類、消耗品、理美容、嗜好品、外出時の費用など。
4
家族が立て替えた費用
通院時の交通費や購入品など、後から精算するもの。
細かく分類しすぎる必要はありませんが、「施設費」「医療費」「生活費」「その他」程度に分けておくと、月ごとの変化を確認しやすくなります。
請求書・領収書・契約書を残しておく
通帳だけでは支出内容が分からない
通帳には引き落とし額しか記録されないことがあります。そのため、施設から届く請求書や領収書、医療費の領収書なども一緒に保管しておくと、何に使ったお金なのか確認できます。
施設の契約書や料金表も保管する
入居時の契約書、重要事項説明書、料金表は長期保管しておきます。月額料金が変更された場合や、追加サービス費が発生した場合に、契約時の条件と比較できます。
CHECK
請求書や領収書は、年月ごとに封筒やファイルへまとめるだけでも十分です。通帳の入出金と照らし合わせられる状態を作っておくことが大切です。
家族が立て替えた費用はその都度記録する
老人ホーム生活では、家族が衣類や日用品を買ったり、通院時の交通費を立て替えたりすることがあります。このような支出を後から親の預金から精算する場合は、立替内容を記録しておきます。
立替日・金額・用途を残す
「10月10日・衣類購入・4,800円」のように簡単な記録を残し、レシートも保管します。現金でまとめて引き出して精算するときは、引き出した金額と実際の支出額が一致するようにします。
定期的な現金引き出しは用途を明確にする
毎月同じ金額を現金で引き出している場合でも、何に使ったのか分からなければ後で説明しにくくなります。現金払いが必要な場合は、簡単な出納帳を作ると管理しやすくなります。
兄弟姉妹がいる場合は定期的に収支を共有する
親の財産管理を一人の家族だけで行うと、他の家族から「預金がどれくらい残っているのか」「何に使っているのか」が見えにくくなります。
必要に応じて、数か月ごとに次の内容を共有しておくと安心です。
- 現在の預金残高
- 年金などの収入
- 施設費の月額
- 医療費や臨時支出
- 今後予想される大きな支出
すべての取引を細かく報告する必要はありませんが、大きな支出や預金残高の減少については共有しておくと、後から疑念が生じにくくなります。
本人の判断能力が低下した場合は家族だけで対応しない
親本人が自分で預金管理や契約内容を判断できるうちは、本人の意思を確認しながら管理方法を決めることができます。一方、認知症などによって判断能力が低下すると、預金の払い戻しや契約手続きが難しくなる場合があります。
注意したいこと
家族がキャッシュカードや暗証番号を知っているからといって、本人の意思を確認せず自由に預金を動かしてよいわけではありません。金融機関の手続きや本人の判断能力の状況によって対応が異なります。
このような場合は、金融機関、地域包括支援センター、自治体の相談窓口、社会福祉協議会、司法書士や弁護士などへ相談します。状況によっては成年後見制度や日常生活自立支援事業などが検討されることもあります。
預金残高だけでなく何年支払えるかを確認する
親の預金を管理するときは、現在の残高だけを見るのではなく、年金収入と施設費の差額を確認することが重要です。
毎月の不足額を計算する
たとえば、毎月の年金収入より施設費・医療費・生活費の合計が多ければ、その差額を預金から取り崩すことになります。
月5万円不足する場合、年間では約60万円の取り崩しになります。医療費や介護度の変化によって支出が増える可能性もあるため、現在の支出だけでぎりぎりの計画を立てないことが大切です。
POINT
「預金がいくらあるか」だけでなく、「毎月いくら減っているか」を把握すると、資金がどれくらい持つのか判断しやすくなります。
親の預金管理で確認しておきたいチェック項目
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老人ホーム費用を親の預金から支払うこと自体は珍しいことではありません。しかし、長期間にわたって支払いが続くため、管理方法が曖昧なままだと家族自身も資金状況を把握できなくなります。
親本人の財産であることを意識し、支払い口座、毎月の収支、領収書、家族の立替金を整理しておくことが基本です。本人の判断能力が低下した場合や、大きな金額の移動・不動産処分などが必要になった場合は、家族だけで判断せず、早めに公的窓口や専門職へ相談することが重要です。