老健の支援相談員とは？入所・退所支援での役割

介護老人保健施設（老健）への入所を検討していると、「支援相談員」という職員の名前を聞くことがあります。支援相談員は、入所者や家族の相談を受け、施設内の専門職や外部の関係機関との間をつなぐ役割を担う職員です。

老健の支援相談員とはどんな職員？

老健には、支援相談員を配置することが国の人員基準で定められています。厚生労働省の基準では、原則として支援相談員を1人以上配置し、入所者が100人を超える場合は、100人を超える部分について一定数を追加する仕組みになっています。

また、基準の解釈通知では、支援相談員について、保健医療や社会福祉に関する相当な学識経験を持ち、入所者への各種支援や相談業務を行うのにふさわしい常勤職員を充てることとされています。

主な役割は入所者・家族への相談援助

厚生労働省の解釈通知では、支援相談員の業務として、入所者や家族からの処遇上の相談、市町村との連携、レクリエーション等の計画・指導、ボランティアの指導などが示されています。

実際に家族が関わる場面では、入所前後の相談、入所中の困りごと、今後の生活場所に関する相談などで接することが多くなります。

社会福祉士などの資格が必須とは限らない

国の老健の人員基準では、支援相談員について「社会福祉士でなければならない」といった特定資格を一律の必須条件にはしていません。

一方で、保健医療や社会福祉に関する知識・経験を持ち、相談援助を行うのにふさわしい職員であることが求められています。実際には社会福祉士などの資格を持つ支援相談員が配置されている施設もあります。

入所を検討するとき支援相談員に何を相談できる？

老健への入所を検討する段階では、本人が老健でどのような生活を送りたいのか、家族が何に困っているのかを施設へ伝える必要があります。

施設によって入所相談の担当体制は異なりますが、支援相談員が相談窓口として関わる場合があります。

本人の現在の状況を伝える

相談時には、病気やけがの経過だけでなく、現在どのような動作に介助が必要なのか、認知症の症状はあるのか、家族がどの程度介護できるのかといった生活面の情報も重要です。

支援相談員は、こうした情報を必要に応じて施設内の専門職へつなぐ役割を担います。

入所可否を支援相談員一人だけで決めるわけではない

支援相談員に相談したからといって、その場で支援相談員だけが入所可否を決定するわけではありません。

老健では、本人の病状、心身の状態、必要な医療・介護、施設で対応できる範囲などを踏まえて判断する必要があります。支援相談員は、本人・家族と施設側をつなぐ窓口の一つと考えると分かりやすいでしょう。

家族が困っていることも具体的に伝える

本人の状態だけではなく、家族が抱えている問題も相談して構いません。

• 退院後すぐ自宅で介護するのが難しい
• 自宅に戻るにはどの程度の動作が必要か分からない
• 家族だけで介護を続けられるか不安がある
• 退所後にどの介護サービスを使えばよいか分からない
• 自宅復帰が難しい場合の次の生活場所を考えたい

こうした相談内容を整理することで、支援相談員から必要な職種や関係機関へつないでもらいやすくなります。

入所中はどんな相談に対応してもらえる？

支援相談員の役割は入所時だけではありません。老健の運営基準では、施設が入所者の心身の状況や病状、置かれている環境などを把握し、本人や家族からの相談に適切に応じ、必要な助言・援助を行うことが求められています。

本人や家族の希望を施設内へつなぐ

入所後に「自宅へ戻るには何が課題なのか知りたい」「家族として今後の見通しを聞きたい」などの疑問が出てくることがあります。

支援相談員は、こうした相談を受け、内容に応じて医師、看護職員、介護職員、リハビリ職、介護支援専門員などへつなぎます。

相談内容によって専門職へつないでもらう

すべての質問に支援相談員自身が専門的な判断をするわけではありません。

相談内容	主に確認したい相手
今後の生活や家族の困りごと	支援相談員など
病状や治療	医師・看護職員
リハビリの目標や進み方	リハビリ職など
日常の介護	介護職員など
施設サービス計画	介護支援専門員

誰に聞けばよいか分からない場合は、まず支援相談員へ相談し、適切な担当者につないでもらう方法があります。

退所するとき支援相談員はどのように関わる？

老健では、入所者が居宅で生活できるかどうかを定期的に検討することが求められています。その検討には、医師、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員など複数の職種が関わります。

在宅復帰できるかを多職種で検討する

退所の判断は、支援相談員だけが行うものではありません。本人の病状や身体機能、生活環境などを踏まえ、複数の専門職で検討します。

支援相談員は、その中で本人・家族の希望や生活上の事情を共有し、必要な支援先との連携に関わります。

退所後の関係機関との連携を進める

厚生労働省の解釈通知では、退所を円滑に行うため、介護支援専門員と支援相談員が中心となり、退所後の主治医、居宅介護支援事業者、市町村などと十分に連携を図ることが示されています。

そのため、自宅へ戻る場合は、退所後のケアマネジャーや医療機関などと情報をつなぐことが重要になります。

「退所先を支援相談員が全部決めてくれる」わけではない

支援相談員は調整や相談の中心となることがありますが、本人・家族の希望を無視して退所先を一方的に決める職員ではありません。

本人の状態、家族の介護力、利用できるサービス、住環境などを踏まえて、本人・家族と多職種で次の生活を考えていきます。

支援相談員と施設ケアマネジャーは何が違う？

老健には支援相談員とは別に、介護支援専門員（施設ケアマネジャー）も配置されています。名前や役割が似ているため混同しやすい職種です。

支援相談員は相談援助と関係機関との橋渡しが中心

支援相談員は、本人・家族からの相談を受け、生活上の問題や退所後の生活について関係者と調整する役割を担います。

介護支援専門員は施設サービス計画の作成を担当する

老健の運営基準では、施設サービス計画の作成は介護支援専門員が担当します。本人や家族への面接、課題の把握、計画原案の作成、サービス担当者からの意見聴取、計画の説明・同意、実施状況の把握などがその役割です。

ただし、両者は完全に別々に動くのではありません。退所支援などでは支援相談員と介護支援専門員が連携して対応します。

支援相談員へ相談するときに伝えるとよいこと

相談を具体的にすると、施設側も必要な専門職や支援先につなぎやすくなります。

「何を相談したらよいか分からない」という場合でも、困っていることをそのまま伝えて構いません。誰の専門領域か分からない相談を適切な職種へつなぐことも、相談支援の重要な役割です。

施設選びでは支援相談員の説明の分かりやすさも確認する

支援相談員は、入所前から退所まで家族が接する機会の多い職員の一人です。施設を見学・相談するときは、人数だけでなく実際の相談体制も確認しましょう。

まとめ｜支援相談員は本人・家族と老健内外をつなぐ役割

老健の支援相談員は、入所者や家族の相談を受け、施設内の専門職、市町村、退所後の医療・介護関係者などをつなぐ役割を担います。

入所前には本人や家族の困りごとを伝える窓口となり、入所中は生活上の相談を受け、退所に向けては介護支援専門員などと連携しながら次の生活につなげていきます。

一方、入所可否を支援相談員一人で決めるわけではなく、施設サービス計画の作成は介護支援専門員が担当します。支援相談員に何でも一人で解決してもらうのではなく、「誰に相談すればよいか分からないときの窓口」「本人・家族と多職種をつなぐ調整役」として活用すると分かりやすいでしょう。