認知症症状を抱えた人が利用できる介護施設は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型のグループホーム、有料老人ホーム、ショートステイなど通所介護、認知症対応型デイサービスとあります。
一番安く利用できるのが特別養護老人ホームです。一ヶ月の料金は６～１５万で終身利用できるのが利点ですが、認知症症状がある利用者の場合では要介護４，５で、生活の中でほとんど介護が必要な人でないと入所が難しいのが現状です。
費用は高いのですが、有料老人ホームは日常生活に必要な介護を提供してくれます。施設によって料金は違いますが一ヶ月１５～３０万で、入所金もあります。
この入所金は平均的な額で２００万と言われ、果ては数千万という所まであります。入所金がかからず月々の額が高い施設もあったり様々です。
しかし、医療、介護ともに充実していて終身介護を保証するという大きなメリットがあります。
介護保険施設は入所が３ヶ月までとなります。入所というより入院という認識に近いでしょうか。入所中は在宅復帰を目指します。
料金は８～１５万で、充実した医療やリハビリ、介護が必要な人のための施設で重度の認知症でも受け入れ可能です。
軽度の認知症患者に限られますが、認知症対応型グループホームという施設もあり、そこは少人数制ですが共同生活なので認知症症状を抱えた人も一人暮らしの心配がないのがメリットです。料金は１５万前後とあります。
これらの入所型の他、ショートステイやデイケア、デイサービスといった通所介護もあります。料金は認知症でなくとも利用する部屋のタイプ、利用時間、要介護段階、日常生活自立度により違ってきます。
認知症対応型ですから認知症ケア加算や認知症状行動・心理症状緊急対応加算などがかかるので一般の料金よりも高いとみましょう。
認知症対応型共同生活介護の介護報酬と費用
介護報酬とは介護サービスの値段です。介護して貰える給料（報酬）ではなく介護サービスそのものの値段で、介護報酬は支払い金額で割り出されているのではなく単位で表していて１単位は１０円程ですが、それも要介護度数、お住まいの地域やサービス内容によって１単位はいくらにするか違うので実際に支払う額は住んでいる場所などで変わります。
認知症対応型共同生活介護費（基本サービス費といい、入浴や排泄など日常生活の介護や機能訓練）は要介護１の利用者が１日分で８０２単位。要介護５の利用者で９００単位となるので、８０２０～９０００円が介護報酬ということになります。
介護保険適応で１割負担となるので、ほぼ単位数そのままの８０２～９００円です。認知症対応型共同生活介護で要する費用は一ヶ月役１５万以上と言われているのに、単純計算で一ヶ月分となると３万円もかかりません。
しかし、そこへ施設の体制による様々な加算、食費や住居費、その他の雑費（理美容費、おむつ代など）含めて１５万以上かかります。
それらは介護報酬とは言わず、単に「費用、別料金」と言われることが多いようです。
認知症対応型共同生活介護の場合、軽度の認知症だとしても環境の変化から悪化の恐れもあり、施設側の体制が整っているため加算項目がいくつもあり、特にサービス提供体制強化加算、医療連携体制加算はもちろんのこと、認知症行動.心理症状緊急対応加算は基本サービス費にプラス（加算する）というよりも、毎日ではないにしろ月に数回は元からかかる費用とみていいでしょう。
