老人ホームへ転居するとき、「今までのケアマネジャーにそのまま担当してもらえるのか」「施設のケアマネジャーに変わるのか」が分からず、不安になる方は少なくありません。
結論からいうと、ケアマネジャーが変わるかどうかは、転居先の施設種別や介護サービスの受け方によって異なります。介護付き有料老人ホームなど、施設側が介護サービスとケアプランを一体的に提供する施設では、施設のケアマネジャーが担当するのが基本です。一方、住宅型有料老人ホームや一部のサービス付き高齢者向け住宅では、外部の居宅介護支援事業所を利用するため、従来のケアマネジャーを継続できる場合もあります。
老人ホームへ転居するとケアマネジャーは変わる？
まず結論｜このページで最も重要な内容
ケアマネジャーが変わるかどうかは施設の種類で決まります。施設サービスを利用する介護付き有料老人ホームなどでは施設のケアマネジャーに変わるのが基本ですが、住宅型有料老人ホームや特定施設ではないサ高住では、外部の居宅介護支援を使うため、現在のケアマネジャーを継続できる場合があります。
「老人ホームに入居する＝必ずケアマネジャーが変わる」と考えるのは正確ではありません。まず確認したいのは、入居先がどの種類の施設で、介護保険サービスをどの仕組みで利用するかです。
施設見学や契約前には、「入居後のケアプランは誰が作成しますか」「現在のケアマネジャーを継続できますか」と具体的に確認すると、入居後の支援体制を把握しやすくなります。
介護付き有料老人ホームでは施設のケアマネジャーが担当するのが基本
介護サービスとケアプランを施設側で提供する
介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受け、施設が介護サービスを提供する仕組みです。入居者の状態や希望を踏まえて、施設の計画作成担当者がケアプランを作成し、その計画に沿って介護サービスが提供されます。
そのため、自宅で生活していたときに担当していた居宅介護支援事業所のケアマネジャーから、施設側のケアマネジャーへ担当が変わるのが一般的です。
これまでの支援内容は引き継いでもらう
担当者が変わっても、これまでの介護状況や生活上の希望まで一からやり直す必要はありません。現在のケアマネジャーから、新しい施設へ必要な情報を引き継ぐことが重要です。
既往歴、服薬、利用していた介護サービス、生活リズム、本人が嫌がること、家族の希望など、書類だけでは分かりにくい情報も伝えておくと、入居後の支援につながりやすくなります。
住宅型有料老人ホームでは外部のケアマネジャーを利用することが多い
住宅と介護サービスの契約が分かれている
住宅型有料老人ホームは、住まいと生活支援を基本とし、必要な介護保険サービスは外部の訪問介護、通所介護などを個別に契約して利用する仕組みです。
そのため、要介護者が介護保険サービスを利用する場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成します。現在のケアマネジャーが新しい住所まで担当できる場合は、継続できることがあります。
施設から特定の事業所を案内される場合もある
住宅型有料老人ホームには、同じ建物内や近隣に居宅介護支援事業所や訪問介護事業所が併設されているケースがあります。入居時に、その事業所のケアマネジャーを紹介されることもあります。
ただし、外部サービスを利用する住宅型有料老人ホームでは、施設と介護事業所の契約関係を分けて確認することが大切です。「施設に入居したら自動的にこのケアマネジャーへ変更しなければならない」と決めつけず、選択できる範囲を確認してください。
サービス付き高齢者向け住宅でも仕組みを確認する
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、高齢者向け住宅です。基本となるサービスは安否確認と生活相談であり、介護サービスの提供方法は住宅によって異なります。
特定施設入居者生活介護の指定を受けていないサ高住では、必要な介護保険サービスを外部事業所と契約して利用するため、居宅介護支援のケアマネジャーが担当することがあります。一方、特定施設の指定を受けている場合は、施設側の計画作成担当者がケアプランを作成する仕組みです。
CHECK
「サ高住だから今のケアマネジャーを継続できる」とは限りません。特定施設の指定の有無と、介護サービスの契約方法を確認します。
現在のケアマネジャーを継続できるか確認するポイント
01
新しい住所が担当可能な地域か
現在のケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所の通常の事業実施地域から大きく離れる場合、継続が難しいことがあります。市区町村をまたいだ転居では、担当可能か早めに確認しておきます。
02
入居先が外部の居宅介護支援を利用する施設か
施設側でケアプランを作成する特定施設や介護保険施設では、従来の居宅ケアマネジャーがそのまま担当する形にはなりません。施設種別だけでなく、介護保険上どのサービスを利用するのかを確認します。
03
施設にケアマネジャーの指定条件がないか
住宅型有料老人ホームや特定施設ではないサ高住でも、関連する居宅介護支援事業所の利用を案内されることがあります。入居条件や重要事項説明書、契約時の説明を確認し、変更が必要かを具体的に聞いてください。
ケアマネジャーが変わる場合に引き継ぎたい情報
担当者が変わるときは、単に介護度やサービス利用歴だけを伝えるのではなく、本人の生活を支えるために必要な情報を引き継ぐことが重要です。
- 要介護度と現在のケアプラン
- 利用している介護・医療サービス
- 既往歴、服薬、通院状況
- 認知症の症状や対応時の注意点
- 食事、排泄、入浴、睡眠などの生活状況
- 本人が大切にしている習慣や希望
- 家族の連絡先と支援できる範囲
- これまで起きた事故や転倒、緊急対応の履歴
本人について「何ができるか」「どんなときに不安が強くなるか」といった情報も重要です。新しい担当者が入居後の生活像を把握できるように伝えます。
ケアマネジャーが変わる前に本人・家族がしておくこと
現在のケアマネジャーへ早めに転居予定を伝える
入居先が決まってから突然連絡するのではなく、老人ホームを探し始めた段階で転居の可能性を伝えておくと、引き継ぎの準備を進めやすくなります。
現在のケアマネジャーは、本人の状態や家族の事情を長く把握していることがあります。施設選びの際にも、必要な介護量や今後想定される支援について意見を聞ける場合があります。
入居先の担当者と事前に話す
施設側のケアマネジャーへ変わる場合は、入居前面談の機会を利用して、本人の希望や現在困っていることを伝えます。施設の生活に慣れるまでの支援、通院、認知症への対応、家族との連絡方法なども確認します。
ケアマネジャーが変わることを過度に不安視しない
長く付き合ってきたケアマネジャーが変わることに、不安を感じる本人や家族もいます。しかし、施設入居後は生活環境や必要な支援が大きく変わるため、新しい生活を把握できる担当者がケアプランを作成することにも意味があります。
重要なのは、「同じ人に担当してもらえるか」だけではありません。本人の情報が十分に引き継がれ、新しい担当者が本人の希望を確認しながらケアプランを調整できるかを見ます。
担当者変更だけで判断しない
ケアマネジャーが変わること自体を施設選びの良し悪しに直結させるのではなく、情報共有の方法、家族への説明、ケアプランの見直し方法まで確認してください。
契約前に施設へ確認したい質問
ケアマネジャーについて確認する項目
- 入居後のケアプランは誰が作成するか
- 現在のケアマネジャーを継続できるか
- ケアマネジャーの変更が必要になる条件は何か
- 施設内・併設の居宅介護支援事業所を利用する必要があるか
- 外部の介護サービス事業所を自由に選べるか
- 入居前のケアプランや医療情報をどう引き継ぐか
- 入居後にケアプランを見直す頻度や相談方法
老人ホームへ転居するときは、住まいだけでなく、介護サービスの契約関係も変わります。重要事項説明書や介護サービスの利用契約を確認し、誰がケアプランを作成し、どの事業所がサービスを提供するのかを整理しておくことが大切です。
転居先の介護サービスの仕組みを確認してから判断する
老人ホームへ転居したときにケアマネジャーが変わるかどうかは、施設名だけでは判断できません。介護付き有料老人ホームなど施設側でケアプランを作成する仕組みなら施設の担当者へ変わるのが基本で、住宅型有料老人ホームや特定施設ではないサ高住では、外部の居宅介護支援を利用するため現在の担当者を継続できる余地があります。
入居前には、現在のケアマネジャーと転居先の双方に確認し、本人の生活歴・介護状況・医療情報が途切れず引き継がれるよう準備してください。担当者が変わるかどうか以上に、入居後も本人に合ったケアプランを継続して作れる体制かを確認することが大切です。