老人ホームで金銭管理サービスを利用するときの注意点

老人ホームへ入居すると、本人が日常的に現金を管理するのが難しくなり、施設へ金銭管理を依頼することがあります。

売店や理美容、外出時の買い物、医療費など、少額の支払いを施設側で代行してもらえると便利ですが、預ける金額や管理方法が曖昧なままだと、本人・家族と施設の間で認識違いが起きることがあります。

老人ホームの金銭管理サービスとは？

老人ホームでは、本人が日常的な現金管理をすることが難しい場合に、施設側が一定額を預かり、必要な支払いを代行することがあります。

少額の生活費を預かるケースがある

理美容、日用品、売店、外出時の買い物などに使うため、施設が少額の現金を預かる場合があります。

施設によっては「預り金」「小口現金」などの名称で管理しています。

すべての施設が同じサービスを行うわけではない

金銭管理の範囲、預けられる金額、利用できる用途、手数料は施設ごとに異なります。

「老人ホームなら通帳も現金も管理してくれる」と考えず、入居前に確認してください。

金銭・預金の管理は本人が行うのが原則

金銭管理サービスは便利ですが、施設側が本人の財産を自由に管理できる仕組みではありません。

厚生労働省の標準指導指針でも本人管理が原則

厚生労働省の「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」では、入居者の金銭、預金等の管理は入居者自身が行うことを原則としています。

本人が施設へ特に依頼した場合や、認知症等で適切な金銭管理が難しく、身元引受人等の承諾を得た場合などに、施設が管理することもやむを得ないとされています。

家族の希望だけで預けない

本人が自分で金銭管理できる場合に、家族の都合だけで一律に施設管理へ切り替えるのは避けた方がよいでしょう。

本人がどこまで管理できるか、どの部分だけ支援が必要かを確認してください。

施設へ管理を依頼するときは書面を確認する

口頭で「お金を預かってください」と依頼するだけでは、後から管理範囲が分からなくなることがあります。

依頼・承諾を書面で残す

厚生労働省の標準指導指針では、施設が入居者の金銭等を管理する場合、依頼または承諾を書面で確認することが示されています。

申込書、同意書、預り金管理規程など、どの書類で合意するのか確認してください。

管理規程も読む

預り金の上限、保管場所、支払方法、記録方法、報告方法などが管理規程等に定められているか確認します。

契約書に「金銭管理あり」とだけ書かれている場合は、具体的な運用ルールを別書類で確認してください。

最初に確認したいのは預けられる金額

施設へ預ける金額は、多ければ便利というわけではありません。

預り金の上限を確認する

施設によって、預かる現金の上限額を設定している場合があります。

日常生活で必要な支払い額を考え、必要以上に多額の現金を預けないようにしてください。

不足したときの補充方法を確認する

残高が少なくなったときに、家族が現金を持参するのか、振込できるのかを確認します。

遠方の家族の場合は、毎回施設へ現金を届ける必要があると負担になるため、事前に補充方法を確認しておくと安心です。

何に使えるお金なのか確認する

預り金は、本人の日常生活上の支出に使われることが一般的ですが、用途は施設ごとに異なります。

日用品・理美容

ティッシュ、歯磨き用品、衣類、理美容代などに使う場合があります。

医療費・薬代

通院時の自己負担や薬代を預り金から支払う施設もあります。

高額な医療費が発生した場合まで立て替えるのか、別途家族へ請求するのか確認してください。

外出・買い物

本人の希望で買い物をした場合、施設職員が預り金から支払うことがあります。

本人が自由に使える金額と、家族確認が必要な金額を分けている施設もあります。

出納記録を必ず確認する

施設へ現金を預ける場合は、「いくら残っているか」がいつでも確認できる仕組みが重要です。

入金・出金の記録を見る

日付、金額、用途、残高などが記録されているか確認します。

レシートや領収書と照合できる形になっていると、家族も確認しやすくなります。

定期的な報告方法を確認する

厚生労働省の標準指導指針では、施設が金銭等を管理する場合、本人または身元引受人等への定期的報告等を管理規程等で定めることが示されています。

毎月の請求書と一緒に報告されるのか、一定期間ごとに残高報告があるのか確認してください。

残高だけではなく用途も見る

「残高○円」とだけ報告されても、何に使ったか分かりません。

支出の内容まで確認できるかを見てください。

レシート・領収書はどう管理される？

預り金から支払いをした場合、その根拠となる記録を確認できることが重要です。

領収書を保管するか確認する

理美容、日用品購入、医療費などの領収書を施設がどのくらいの期間保管するか確認します。

領収書が出ない支出の扱い

自動販売機など、通常の領収書が出ない支出がある場合、どのように記録するか施設へ確認してください。

家族が閲覧できるか確認する

疑問が生じたときに、本人・家族が出納記録や領収書を確認できる仕組みがあるか確認します。

通帳・キャッシュカード・印鑑を預ける前に慎重に考える

少額の預り金と、銀行口座そのものの管理は分けて考える必要があります。

通帳まで預ける必要があるか確認する

日用品代を支払うだけなら、施設へ銀行通帳そのものを預けなくても対応できる場合があります。

何の目的で通帳が必要なのか確認してください。

キャッシュカード・暗証番号の扱いに注意する

キャッシュカードや暗証番号は、本人の財産に直接アクセスできる重要な情報です。

施設に預ける必要性、管理責任者、保管方法、出金手続きのルールを十分確認してください。

通帳と印鑑を同じ場所で保管しない仕組みかを見る

施設が預金等を管理する場合は、不正利用防止のためどのような内部管理をしているか確認します。

管理手数料がかかるか確認する

金銭管理サービスを無料で提供する施設もあれば、月額手数料等を設定している施設もあります。

何に対する手数料か確認する

現金保管、出納管理、通帳管理、支払代行など、サービス範囲によって費用が異なることがあります。

料金表に記載されているか確認する

重要事項説明書、管理規程、料金表などで、手数料の金額とサービス内容を確認してください。

途中で料金が変わる場合のルールも見る

手数料が改定される場合、どのように通知されるかも確認しておくと安心です。

本人が自由に使えるお金も残す

安全のために施設がすべての現金を管理すると、本人が自分で買い物をする機会を失うことがあります。

本人が管理できる範囲を考える

認知症があっても、少額なら自分で財布を管理できる人もいます。

本人の状態に合わせて、全額を施設管理にする必要があるか検討してください。

自己決定の機会を残す

売店で好きな飲み物を買う、外出時に自分で支払うなど、金銭を使うこと自体が本人の生活の一部になっています。

安全性と本人の自由のバランスを考えることが大切です。

認知症がある場合の金銭管理

認知症が進むと、現金をなくす、何度も同じ物を買う、支払ったことを忘れるなどの問題が起こることがあります。

必要な支援の範囲を見極める

すべての金銭を取り上げるのではなく、日常的に使う少額現金だけ本人が持ち、それ以外を施設・家族が管理する方法もあります。

本人の意思を確認する

本人が管理内容を理解できる場合は、どこまで施設へ預けるか本人と話し合ってください。

判断能力が大きく低下している場合

本人名義の預貯金の管理や契約行為まで家族が行う必要がある場合、単なる施設の預り金管理では対応できないことがあります。

成年後見制度等が関係する可能性があるときは、市区町村、地域包括支援センター、専門職などへ相談してください。

家族が管理する場合も記録を残す

施設ではなく、家族が本人の生活費を管理するケースもあります。

本人のお金と家族のお金を分ける

本人の年金や預金を家族の生活費と混ぜると、後から支出内容が分からなくなります。

できるだけ本人の口座・現金として分けて管理してください。

施設費の支払い記録を残す

月額利用料、医療費、日用品費など、本人のために支払った金額が分かるようにします。

兄弟姉妹とも共有する

一人の家族が管理する場合は、定期的に残高や支出を共有すると、後から「何に使ったか分からない」という問題を防ぎやすくなります。

施設内で現金を紛失したらどうする？

本人が自分で財布を管理している場合、現金をなくすことがあります。

まず施設へ早めに伝える

紛失に気づいたら、いつ、どこで、いくらなくなった可能性があるか施設へ伝えます。

保管ルールを見直す

紛失が繰り返される場合は、本人が持つ金額を減らす、鍵付き収納を使う、施設管理へ切り替えるなどを検討します。

盗難と決めつけない

認知症がある人では、しまった場所を忘れて「盗られた」と感じることがあります。

最初から職員や他の入居者を疑うのではなく、施設と一緒に事実関係を確認してください。

施設の内部管理体制も確認する

金銭を預ける以上、誰でも自由に出金できない仕組みになっていることが重要です。

複数人で確認する仕組みがあるか

現金の受け払いを一人だけで完結させず、複数職員で確認するなどの内部ルールがあるか聞いてもよいでしょう。

保管場所を確認する

金庫や施錠設備など、預り金をどのように保管しているか確認します。

定期的に残高確認をしているか

帳簿残高と実際の現金が一致しているか、施設内で定期確認する仕組みがあるかも重要です。

退去・死亡時の預り金返還を確認する

金銭管理サービスは、入居中だけでなく契約終了時の扱いも確認しておく必要があります。

残金の返還方法

退去時に本人へ現金で返すのか、指定口座へ振り込むのか確認します。

死亡時の扱い

本人が亡くなった場合、残金や通帳等を誰へ返還するかは慎重な対応が必要です。

身元引受人であることと、相続財産を受け取る権限があることは必ずしも同じではありません。施設の手続きを確認してください。

最終の出納明細を受け取る

預り金を精算するときは、最終残高だけでなく入出金明細も確認してください。

金銭管理サービス利用前のチェックリスト

多額の財産管理が必要なら別の制度も検討する

老人ホームの金銭管理サービスは、日常的な少額支出の管理を中心としていることがあります。

施設だけで対応できる範囲を確認する

預金の引き出し、不動産管理、保険手続き、税金の支払いなど、本人の財産全体を施設が管理できるとは限りません。

成年後見制度等が必要になる場合がある

本人の判断能力が低下し、契約や財産管理を継続的に支援する必要がある場合は、成年後見制度等の利用を検討する場面があります。

どの制度が適切かは本人の状態や財産状況によって異なるため、公的窓口や専門職へ相談してください。

まとめ｜必要最小限を預け、出納が見える仕組みを選ぶ

老人ホームの金銭管理サービスは、本人が現金を管理する負担を減らし、日用品や理美容などの支払いをスムーズにするために役立つことがあります。

一方、本人の財産を預ける以上、管理方法が曖昧なサービスは避ける必要があります。

厚生労働省の標準指導指針でも、金銭・預金等は本人管理が原則で、施設が管理する場合には依頼・承諾を書面で確認し、具体的な管理方法や定期報告等を管理規程等で定めることが示されています。

金銭管理を依頼するときは、預ける金額を必要最小限にし、出納記録、領収書、残高、定期報告を確認できる仕組みを選んでください。本人が自分で管理できる範囲まで一律に取り上げず、安全性と本人の自己決定の両方を考えることが大切です。