特養の医療体制｜どこまで医療対応してもらえる？

特別養護老人ホーム（特養）は、要介護度が高い人が長く生活する施設ですが、病院ではありません。そのため、「どこまで医療対応してもらえるのか」「看護師は24時間いるのか」「点滴や吸引が必要になったら退所になるのか」と不安になる家族も少なくありません。

特養には医師や看護職員の配置基準がありますが、医療体制は施設ごとに差があります。入所前には、本人に必要な医療ケアを具体的に伝え、日中・夜間・急変時に誰がどのように対応するかを確認することが重要です。

特養は病院ではなく「生活施設」

特養は、常時介護が必要な高齢者が生活する介護保険施設です。

中心になるのは介護と生活支援

食事、排泄、入浴、移動、口腔ケアなど、日常生活を支える介護が中心です。

医療は重要ですが、病院のように診断・治療そのものを主目的とする施設ではありません。

医療依存度が高い人は個別確認が必要

医療処置が多い人でも入所できる施設はありますが、すべての特養が同じ対応をできるわけではありません。

本人の医療内容と施設の看護・医療体制が合うかを個別に確認してください。

特養には医師の配置基準がある

厚生労働省の特別養護老人ホームの設備・運営基準では、入所者の健康管理や療養上の指導を行うために必要な数の医師を置くこととされています。

医師が毎日24時間いるとは限らない

特養では、医師が常勤している施設もありますが、非常勤・嘱託医等として定期的に診療する施設もあります。

「医師がいる施設」と聞いた場合も、診療する曜日・時間、夜間の連絡方法まで確認してください。

診察の内容を確認する

定期診察、処方、体調変化時の相談、看取り時の対応など、医師がどこまで関わるかは施設によって異なります。

本人のかかりつけ医を継続できるか、施設の医師へ切り替えるのかも確認してください。

看護職員の配置基準は入所者数によって異なる

特養には看護師・准看護師の配置基準があります。

入所者30人以下では常勤換算1人以上

厚生労働省の基準では、入所者30人以下の特養では看護職員を常勤換算で1人以上配置することとされています。

入所者数が増えると必要な看護職員数も増え、50人以下では2人以上、50人を超え130人以下では3人以上などの基準があります。

基準人数と実際の勤務人数は別に見る

「看護師3人配置」と書かれていても、毎日同時に3人が勤務しているという意味ではありません。

常勤換算による基準のため、見学時には日勤帯・夜間それぞれの実際の配置人数を確認してください。

特養に看護師が24時間いるとは限らない

特養選びで特に重要なのが、夜間の看護体制です。

夜間は介護職員だけの施設もある

日中は看護師が勤務していても、夜間は介護職員のみになる施設があります。

夜間に医療処置や頻回な観察が必要な人では、本人の状態と施設体制が合わない場合があります。

オンコール体制を取る施設もある

夜間は看護師が施設内にいなくても、電話で相談できるオンコール体制を設けている施設があります。

実際に急変したとき、介護職員が看護師へ連絡し、その後に医師や救急へつなぐ流れを確認してください。

24時間看護の特養もある

施設によっては夜間も看護職員を配置しています。

ただし、「24時間看護」と表示されていても、夜間の人数や対応できる医療処置には差があるため、具体的に確認する必要があります。

日常的な健康管理はどこまで行うのか

特養では、入所者の日々の健康状態を介護・看護職員が確認します。

血圧・体温などの確認

本人の状態や施設方針に応じて、血圧、体温、脈拍、酸素飽和度などを確認します。

測定頻度は本人の病状によって異なるため、主治医の指示がある場合は施設へ伝えてください。

食事・排泄・活動量の変化を見る

高齢者では、病気の初期変化が「食べない」「元気がない」「眠ってばかりいる」といった形で表れることがあります。

介護職員が生活上の変化に気付き、看護師へ報告できる体制が重要です。

服薬管理には対応する施設が多い

特養では、多くの入所者が複数の薬を使用しています。

薬の保管・配薬を施設側が行うことがある

本人が自己管理できない場合、施設が薬を保管し、服薬時間に合わせて介助することがあります。

持参薬から施設医師の処方へ切り替えるのか、現在の処方を継続するのか確認してください。

薬の変更は医師の指示で行う

眠気、食欲低下、血圧低下などがみられた場合、施設職員が独自判断で薬を増減するものではありません。

医師へ報告し、必要に応じて処方を見直す流れを確認してください。

インスリン注射・血糖測定は施設ごとに対応差がある

糖尿病で血糖測定やインスリン注射が必要な人は、時間帯まで含めて確認が必要です。

看護師勤務時間と治療時間を合わせて確認する

朝・昼・夕に看護師がいる時間帯なら対応できても、就寝前や深夜の注射には対応できない施設があります。

本人の現在の注射回数と時間を施設へ伝えてください。

低血糖時の対応も確認する

低血糖時の補食、再測定、医師への連絡、救急搬送について主治医の指示を共有します。

注射ができるかだけでなく、異常時にどう対応するかを見ることが重要です。

胃ろう・経管栄養への対応

胃ろうや経鼻経管栄養を利用している人を受け入れる特養もあります。

注入回数と時間を確認する

1日何回、何時ごろ注入するのかを施設へ伝えます。

看護職員の勤務時間や、必要な観察内容と合うか確認してください。

胃ろう部のトラブル対応を見る

発赤、漏れ、閉塞、抜去などがあった場合に、誰が判断し医療機関へつなぐのか確認します。

日常管理だけでなく、異常時の連携先が重要です。

喀痰吸引への対応

痰を自分で出せない人では、喀痰吸引が必要になることがあります。

吸引の頻度で受け入れ可否が変わることがある

1日数回程度なのか、短時間ごとに頻回の吸引が必要なのかで、施設側の負担は大きく異なります。

特に夜間にも吸引が必要な人は、夜間対応体制を確認してください。

研修を受けた介護職員が対応する場合もある

一定の要件を満たした介護職員が、制度上認められた範囲で喀痰吸引等を行う場合があります。

ただし、すべての職員・施設が対応できるわけではないため、本人に必要な吸引方法と頻度を具体的に確認してください。

在宅酸素療法への対応

在宅酸素を使用している人を受け入れる特養もあります。

酸素機器の管理方法を確認する

酸素濃縮器や携帯用ボンベをどこに置くか、誰が残量や機器状態を確認するかを聞きます。

医療機器業者が定期点検に訪問できるかも確認してください。

停電時の対応を見る

酸素濃縮器は電源を必要とするため、停電時の予備ボンベや非常用電源の準備が重要です。

災害時も含めた対応を確認すると安心です。

尿道カテーテル・ストーマなどの対応

尿道カテーテルやストーマがある人も、施設によっては入所できます。

日常管理の役割分担を確認する

尿バッグの排液、ストーマ装具の管理などを、本人・介護職員・看護師の誰が行うか確認します。

現在の自己管理能力を正確に伝えてください。

交換・異常時の医療連携を見る

カテーテル交換や皮膚トラブルなど、医療職の対応が必要な場面もあります。

施設医師、訪問診療、外来受診のどこで対応するか確認します。

点滴は必要期間・内容によって対応が変わる

脱水や感染症などで点滴が必要になった場合の対応も施設差があります。

短期間なら対応できる施設もある

看護体制や医師の指示によって、施設内で点滴を行える場合があります。

一方、連日の長時間点滴や高度な管理が必要なら、入院を勧められることがあります。

夜間も点滴管理が必要か確認する

夜間に看護師が不在の場合、持続点滴の管理が難しい施設もあります。

「点滴対応可」という表示だけでなく、時間帯と頻度を確認してください。

人工呼吸器・中心静脈栄養などは受け入れ先が限られやすい

高度・継続的な医療管理が必要な人では、特養の中でも受け入れられる施設が限られることがあります。

人工呼吸器

人工呼吸器では、アラーム対応、吸引、電源、夜間看護、機器業者との連携などが必要です。

24時間の管理体制が本人の条件と合うか個別に確認してください。

中心静脈栄養

中心静脈カテーテルの管理や輸液が必要な場合も、看護体制と医師連携が重要です。

「医療対応型特養」などの名称だけでなく、現在実際に同様の入所者を受け入れているか確認してください。

看取りに対応する特養も多い

特養では、本人・家族の希望と施設体制が合えば、施設内で看取りを行う場合があります。

看取り方針を確認する

状態が悪化したときに病院へ搬送するのか、施設で苦痛緩和を行いながら過ごすのかを事前に話し合います。

本人の意思を基本に、家族・医師・看護職員・介護職員で方針を共有することが重要です。

夜間の医師・看護師連絡体制を見る

夜間に状態が変化した場合、誰が医師へ連絡し、死亡確認をどのように行うのか確認します。

看取り実績の件数だけでなく、実際の体制を聞いてください。

急変時は協力医療機関との連携が重要

特養で対応可能な範囲を超える病状になった場合は、医療機関との連携が必要です。

協力医療機関との連携基準が強化されている

厚生労働省は令和6年度介護報酬改定で、介護老人福祉施設などについて、急変時の常時相談、診療、必要時の入院受け入れにつながる協力医療機関との連携体制を強化しました。

この基準には令和9年3月31日まで経過措置が設けられているため、2026年時点では、各施設がどこまで体制を整えているかを具体的に確認することが重要です。

協力医療機関の名前だけで判断しない

「○○病院と提携」と記載されていても、何でもすぐ入院できるという意味ではありません。

夜間の相談先、診療方法、入院が必要な場合の受け入れ体制を確認してください。

救急搬送の判断基準を確認する

発熱、転倒、意識障害、呼吸苦などが起きた場合、施設内で経過を見るか救急搬送するかの判断が必要になります。

家族への連絡基準を聞く

どの程度の変化で家族へ連絡するのかを確認します。

深夜でも必ず連絡してほしい、救急搬送後に連絡でよいなど、家族側の希望も共有してください。

本人の意思・看取り方針と整合させる

看取りを希望している人でも、骨折や強い苦痛など治療が必要な場面では搬送が検討されることがあります。

「DNARだから搬送しない」と単純化せず、場面ごとの方針を話し合っておくことが重要です。

入院した場合に特養へ戻れるか確認する

特養入所中に肺炎、骨折、心不全などで入院することがあります。

退院後の医療量が増える場合がある

入院前より酸素、吸引、経管栄養などが必要になると、元の特養の体制では対応できない場合があります。

退院調整時には、病院と施設で現在の状態を共有し、再入所できるか確認してください。

病状が軽快した場合の再受け入れも重要

厚生労働省の基準では、協力医療機関等へ入院した後に病状が軽快し、退院可能となった場合、速やかに再び入所できるよう努めることとされています。

ただし実際には本人の状態や施設の受け入れ体制によるため、契約時に入院中・退院時の扱いを確認してください。

通院が必要な人は付き添い体制を確認する

特養に入所しても、眼科、整形外科、泌尿器科、循環器科などへの専門受診が必要になることがあります。

施設職員が付き添うか確認する

施設によっては職員が通院に同行しますが、家族の付き添いを求める場合もあります。

有料対応になることもあるため、頻回通院が必要な人は事前確認が重要です。

送迎範囲を確認する

近隣医療機関のみ対応する施設や、遠方のかかりつけ医への通院は家族対応とする施設があります。

入所後も現在の医師へ通いたい場合は、距離も含めて現実的に継続できるか考えてください。

専門医が必要な病気は外部医療機関との連携を見る

特養の医師がすべての専門領域を診療するわけではありません。

認知症・精神症状

認知症の行動・心理症状が強い場合、精神科や認知症専門医への相談が必要になることがあります。

施設から専門医へ紹介できるか確認してください。

歯科

特養では、協力歯科医療機関を定めるよう努めることとされています。

訪問歯科の有無、義歯調整、口腔ケア、嚥下相談など、どこまで利用できるか確認します。

医療対応力を見学で確認する方法

パンフレットの「医療連携充実」という言葉だけでは、実際の対応力は分かりません。

看護師の勤務時間を聞く

「看護師はいますか」ではなく、「毎日何時から何時まで施設内にいますか」と聞いてください。

土日祝日や夜間も同じ体制なのか確認します。

現在受け入れている医療ケアを聞く

胃ろう、吸引、インスリン、酸素など、現在実際に対応している例を聞くと具体的です。

ただし、他の入所者が対応できていても本人も必ず入所できるわけではなく、個別判定になります。

急変時の流れを聞く

夜中に発熱・呼吸苦が出た場合、最初に誰が判断し、誰へ連絡するのかを確認します。

看護師、医師、協力医療機関、救急のつながりが具体的に説明できる施設かを見てください。

入所相談時に施設へ伝える医療情報

施設へそのまま聞きたい質問

「医療対応可」だけで施設を決めない

特養の医療対応力を比べるときは、対応可能な処置名だけでは不十分です。

時間帯を見る

日中なら対応できても、夜間は難しい医療ケアがあります。

本人に必要なケアが何時に発生するかまで考えて施設を比較してください。

頻度を見る

同じ吸引でも1日1回と1時間ごとでは必要な体制が大きく違います。

医療行為の名称ではなく、頻度・時間・本人の安定性まで伝えることが重要です。

将来の変化を見る

現在は医療処置が少なくても、要介護度や病状の変化で医療依存度が上がる可能性があります。

どの状態まで施設で対応できるか、入所前に確認してください。

施設を比較するときの優先順位

まとめ｜特養の医療体制は「看護師の人数」だけでなく夜間・急変時まで確認する

特養には医師・看護職員の配置基準があり、日常の健康管理や一定の医療ケアに対応しますが、病院のような24時間の医療提供を一律に行う施設ではありません。

厚生労働省の基準では、医師は健康管理・療養上の指導に必要な数、看護職員は入所者数に応じた配置が求められています。また、急変時の相談・診療・必要時の入院につながる協力医療機関との連携も強化されています。

一方、胃ろう、吸引、インスリン、酸素、点滴などへの対応は、施設の看護師配置や医師・医療機関との連携によって異なります。

「医療対応できますか」ではなく、「本人にはこの医療ケアが、この時間帯・この頻度で必要です。夜間や急変時も含めてどう対応できますか」と具体的に確認することが、特養の医療体制を見極める最も重要なポイントです。