介護医療院から退所するケースとは？

介護医療院は長期療養が必要な人のための施設ですが、「一度入ったらずっと退所しない」というわけではありません。本人の病状や生活状況が変われば、自宅へ戻る、別の施設へ移る、病院へ入院するなど、生活の場が変わることがあります。

この記事では、介護医療院から退所する主なケース、退所が検討されるときに確認されること、病院への入院と退所の違い、本人・家族が確認しておきたい契約上の注意点まで解説します。

介護医療院はどんなときに退所する？

介護医療院は、長期にわたり療養が必要で、療養上の管理、看護、医学的管理のもとでの介護、機能訓練などを必要とする人を対象とする施設です。

そのため、単に「入所から一定期間が過ぎた」という理由だけで退所する施設ではありません。

一方で、入所後に本人の状態や環境が変われば、現在の介護医療院で生活を続けることが最適かを検討することになります。

このうち、病状悪化による入院や契約終了の扱いは施設ごとの差が大きいため、重要事項説明書や利用契約書を確認する必要があります。

状態が改善して自宅で暮らせるようになった場合

介護医療院は長期療養を担う施設ですが、入所者が居宅で生活できる状態になった場合は、退所が選択肢になります。

施設は居宅生活が可能か定期的に検討する

厚生労働省の運営基準では、介護医療院は、入所者の心身状態、病状、置かれている環境などを踏まえ、その人が居宅で日常生活を営めるかどうかを定期的に検討し、その内容を記録することとされています。

この検討は、医師だけで決めるものではありません。医師、薬剤師、看護職員、介護職員、介護支援専門員などが協議して行います。

「病気が治った」だけでなく生活できるかを見る

自宅復帰を検討するときは、医学的に安定したかだけでなく、実際の生活が成り立つかを見る必要があります。

• 食事を安全に取れるか
• 排泄や移動にどの程度介助が必要か
• 服薬・医療処置を自宅で継続できるか
• 夜間に必要な介助を誰が行うか
• 家族が介護を続けられるか
• 訪問介護・訪問看護などを利用できるか
• 自宅の環境で安全に生活できるか

身体状態が改善しても、必要な医療や介護を自宅で確保できなければ、すぐに自宅退所が適切とは限りません。

本人・家族が退所を希望する場合

本人や家族が、自宅へ戻りたい、家族の近くの施設へ移りたい、別の介護施設を利用したいなどの希望を持つこともあります。

希望だけでなく退所後の支援を確認する

退所を希望する場合は、次の生活場所を決めるだけでなく、その場所で必要な医療・介護を継続できるかを確認します。

特に介護医療院へ入所している人は、長期的な医療管理と介護を必要としていることが少なくありません。

自宅へ戻る場合は、退所後の主治医、訪問看護、訪問介護、福祉用具などの準備が必要になることがあります。別施設へ移る場合は、医療処置や介護量を移転先が受け入れられるか確認します。

施設は退所時の情報提供・連携に努める

運営基準では、介護医療院は退所時に本人または家族へ適切な指導を行い、居宅介護支援事業者への情報提供や、退所後の主治医など保健医療・福祉サービス提供者との連携に努めることとされています。

そのため、家族だけで次の生活先への引継ぎを行うのではなく、施設の介護支援専門員や相談担当者へ早めに相談してください。

病状が悪化して病院での治療が必要になった場合

介護医療院は医療機能を持つ施設ですが、病院の急性期病床と同じ治療をすべて行えるわけではありません。

急性期治療が必要なら病院へ移ることがある

肺炎、骨折、急な心疾患、脳血管疾患などにより、検査や治療、手術などが必要になった場合は病院へ搬送・入院することがあります。

ただし、病院へ入院した時点で必ず介護医療院を正式退所するとは限りません。

入院中の居室の扱い、何日程度まで再入所を想定するか、長期入院になった場合に契約をどうするかは、施設の利用契約や運用によって異なります。

「入院」と「退所」を分けて確認する

急な入院が決まったときは、家族は次の点を確認してください。

• 今回の入院で介護医療院との契約は継続するのか
• 居室は確保されるのか
• 再入所できる条件は何か
• 入院が長期化した場合はいつ退所扱いになるのか
• 退所になる場合は荷物をいつまでに整理するか
• 再び介護医療院が必要になった場合の手続きはどうなるか

必要な医療・介護が変わり別の施設へ移る場合

入所後に本人の状態が変わり、現在の介護医療院より別の医療機関・施設が適することもあります。

より専門的な医療が必要になった場合

介護医療院で提供できる医療の範囲を超えた治療や、専門的な検査・治療が継続的に必要になった場合は、病院や専門医療機関への移行が検討されることがあります。

ただし、施設が対応困難と判断した場合も、単に「出てください」で終わるのではなく、必要なサービスを提供できる病院・診療所などへつなぐことが重要です。

医療依存度が下がり他の介護施設が合う場合

反対に、長期的な医学的管理の必要性が低下し、主に生活介護を必要とする状態になった場合は、本人・家族の希望や待機状況などを踏まえて、他の介護施設への住み替えが検討されることがあります。

ただし、「医療依存度が下がったら必ず退所しなければならない」という全国一律のルールではありません。

本人が現在の介護医療院でどのような支援を必要としているか、退所先で同等以上の生活・医療支援が確保できるかを個別に確認します。

介護医療院から施設側に退所を求められることはある？

介護医療院には、全国共通で「○○をしたら即退所」と定めた単純な退所理由一覧があるわけではありません。

施設から契約終了を求められる条件は、利用契約書、重要事項説明書、運営規程などに定められます。

契約解除の条件は重要事項説明書で確認する

施設によっては、長期間の利用料滞納、契約上の重大な違反、他の入所者や職員への重大な危険が継続し通常の支援では対応が難しい場合などについて、契約解除の条件を定めていることがあります。

ただし、これらの具体的な条件や手続きは施設ごとに異なります。

入所前または退所を求められたときは、次の点を確認してください。

• 契約書のどの条項が根拠になっているか
• 退所理由を書面で説明してもらえるか
• 改善のために施設側がどのような対応を行ったか
• 退所までの猶予期間はあるか
• 次の生活先を探す支援はあるか

「施設の都合だから」とだけ説明されたら理由を確認する

退所の説明が抽象的な場合は、病状、医療対応、介護量、契約上の問題など、何が具体的な理由なのかを確認してください。

施設側と話し合っても納得できない場合は、市区町村の介護保険担当窓口、都道府県・指定都市等の担当部署、国民健康保険団体連合会などへの相談を検討できます。

介護医療院には「○か月で退所」という期限がある？

介護医療院について、「老健と同じように3か月程度で退所するのでは」と思われることがありますが、介護医療院は長期療養と生活の場を兼ねる施設です。

一定期間での退所を前提とした施設ではない

厚生労働省は介護医療院を、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とし、日常的な医学管理や看取り・ターミナルケアなどの医療機能と、生活施設としての機能を併せ持つ施設と位置づけています。

そのため、入所から一定期間が過ぎただけで一律に退所になる仕組みではありません。

ただし居宅生活が可能かは定期的に検討する

長期利用が前提であっても、本人の状態が改善する可能性はあります。

運営基準では、居宅で日常生活を営めるかを定期的に検討することが求められているため、状態が変われば退所や生活場所の変更について話し合うことがあります。

退所の話が出たら家族は何を確認する？

施設から退所の話が出たときは、退所日を決める前に「なぜ退所を検討するのか」と「次の生活が成立するか」を確認します。

退所後の主治医・ケアマネジャーを確認する

自宅へ戻る場合は、退所後の医療と介護の担当者を明確にします。

介護医療院から主治医への医療情報、居宅介護支援事業者への介護情報が適切に引き継がれるか確認してください。

医療処置の継続方法を確認する

経管栄養、喀痰吸引、酸素療法、褥瘡処置、服薬管理などが必要な場合は、退所後に誰がどの時間帯に対応するかを具体的に決めます。

「訪問看護を利用する予定」だけではなく、サービス開始日、訪問回数、訪問がない時間帯の対応まで確認することが大切です。

退所先が決まらないときはどうする？

退所の方向性が出ても、自宅で介護できない、次の施設に空きがないなど、すぐに生活先が決まらないことがあります。

まず退所が必要な理由と時期を確認する

「なるべく早く」と言われた場合は、医学的な理由なのか、契約上の理由なのか、生活環境の変更によるものなのかを確認します。

理由によって、次に探すべき場所や準備期間が変わります。

施設の介護支援専門員等へ移行支援を相談する

介護医療院には、退所時に本人・家族へ適切な指導を行い、居宅介護支援事業者や退所後の主治医などとの連携に努める役割があります。

家族だけで次の施設を探すのではなく、施設の介護支援専門員や相談担当者へ、候補となる生活先、必要な医療・介護条件、情報提供の方法を相談してください。

自宅復帰が難しく、他施設もすぐ決まらない場合は、現在の施設でどこまで待機できるか、候補施設へどの情報を提供してもらえるかも確認します。

判断するときの順番

介護医療院からの退所は本人の状態と次の生活をセットで考える

介護医療院は、長期的な医療と介護が必要な人を支える生活施設であり、一定期間で一律に退所する施設ではありません。

一方、本人の状態が改善して居宅生活が可能になった場合、本人・家族が別の生活場所を希望した場合、急性期治療や別の医療・介護環境が必要になった場合などには、退所や転院・住み替えが検討されます。

施設側から契約終了を求められるケースについては全国一律の単純な理由一覧があるわけではないため、重要事項説明書・利用契約書・運営規程の具体的な条項を確認してください。

退所の話が出たら、「いつ出るか」だけでなく、「なぜ退所なのか」「次の生活場所はどこか」「必要な医療・介護を誰が引き継ぐか」まで確認することが重要です。