介護医療院はどんな人に向いている？

介護医療院を検討するとき、「どの程度の介護や医療が必要な人に向いているのか」「特養や病院ではなく介護医療院を選ぶのはどんな場合か」と迷うことがあります。

この記事では、介護医療院がどんな人に向いているのかを、要介護度、医療ニーズ、介護量、認知症、看取り、生活環境の観点から具体的に整理します。

介護医療院はどんな人を対象とする施設？

介護医療院は、介護保険施設の一つです。厚生労働省は、介護医療院を「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話（介護）」を一体的に提供する施設と位置づけています。

病院のように治療だけを受ける場所ではなく、医療を受けながら長期に生活することを前提としています。

対象は原則として要介護1～5

介護医療院を利用できるのは、原則として要介護1～5の認定を受けた人です。要支援1・2の人は利用できません。

認定区分	介護医療院
要支援1・2	利用できない
要介護1～5	入所対象になり得る

ただし、要介護1以上であれば誰でも介護医療院が向いているわけではありません。

厚生労働省の運営基準では、心身の状態、病状、生活環境などから、療養上の管理、看護、医学的管理のもとでの介護、機能訓練その他の医療が必要と認められる人を対象としてサービスを提供することとされています。

日常的な医療管理が必要な人に向いている

介護医療院が向いている代表的なケースは、病状は比較的安定していても、日常的・継続的な医学管理が必要な人です。

継続的な医療処置が必要な人

厚生労働省は、介護医療院について、経管栄養や喀痰吸引などの日常的・継続的な医学管理を行うことを想定しています。

たとえば、次のような医療管理を必要とする人では、介護医療院が候補になることがあります。

• 喀痰吸引が必要
• 経管栄養を行っている
• 酸素療法など継続的な医学管理が必要
• 慢性疾患のため日常的に状態観察が必要
• 褥瘡など継続的な処置が必要
• 服薬管理を含め医師・看護職員の関与が継続的に必要

ただし、同じ処置名でも頻度や時間帯、本人の病状によって必要な体制は異なります。

入所相談では、「吸引があります」とだけ伝えるのではなく、1日に何回程度必要か、夜間も必要か、病状が最近変化していないかまで伝えてください。

病院での急性期治療は不要だが医療管理は続けたい人

病気の治療が一段落しても、自宅へ戻ったり一般的な介護施設へ移ったりするには医療的な支援が多い場合があります。

このような人にとって、介護医療院は「入院治療を続けるほどではないが、医療管理を切らすこともできない」という状態で候補になりやすい施設です。

介護量が多く医療も必要な人に向いている

介護医療院では、医療だけでなく、食事、排泄、入浴、移動など日常生活上の介護も提供します。

寝たきりや全介助に近い人

移動、排泄、食事、着替えなど複数の場面で介助が必要で、さらに医療管理も必要な人では、在宅生活を続けることが難しくなることがあります。

このような場合、介護職員による日常生活支援と、医師・看護職員による医学的管理を一つの施設で受けられる介護医療院が選択肢になります。

家族だけでは在宅介護を続けにくい人

本人の医療処置や夜間介護が多く、家族だけでは支えられない場合もあります。

たとえば、日中だけでなく夜間にも吸引、体位変換、排泄介助などが必要で、家族の休息が十分取れない場合には、在宅サービスだけで生活を維持できるかを慎重に検討する必要があります。

介護医療院を検討するときは、本人の状態だけでなく、家族の介護力や在宅サービスで補える範囲も含めて判断します。

重い身体疾患がある人はⅠ型介護医療院が候補になることがある

介護医療院にはⅠ型療養床とⅡ型療養床があります。

Ⅰ型は重篤な身体疾患や身体合併症のある認知症高齢者などを想定

厚生労働省の基準では、Ⅰ型療養床は、主として長期療養が必要な人のうち、重篤な身体疾患がある人や、身体合併症を有する認知症高齢者などを入所させる療養床とされています。

そのため、より医療必要度が高い人ではⅠ型の介護医療院が候補になることがあります。

Ⅱ型は比較的状態が安定した人を想定

Ⅱ型療養床はⅠ型以外の療養床です。厚生労働省の資料では、Ⅰ型と比べて比較的容体が安定した人が主な利用者像として示されています。

ただし、本人や家族がⅠ型・Ⅱ型を自由に選ぶというより、本人の病状や医療必要度と、各施設の療養床区分・受入体制を照らして検討します。

認知症と身体疾患の両方がある人にも向いている

介護医療院は、認知症の人も入所対象になり得ます。

特に、認知症だけでなく身体疾患もあり、医学的管理と介護を同時に必要とする人では候補になります。

認知症があるだけで介護医療院が最適とは限らない

認知症があっても、医療必要度が低く、認知症ケアを中心に生活支援を受けたい場合には、グループホームや特別養護老人ホームなど別の施設が適する場合があります。

介護医療院が向いているかを判断するときは、認知症の有無だけでなく、身体疾患、必要な医療処置、介護量を合わせて考えます。

認知症の症状と必要な医療を具体的に伝える

入所相談時には、診断名だけではなく、日常生活の状態も伝えます。

• 意思疎通がどの程度できるか
• 食事・排泄・移動の介助量
• 昼夜逆転や不安の強さ
• 転倒や離棟への見守りが必要か
• 身体疾患や医療処置があるか
• 服薬管理で注意する点があるか

施設によって認知症への対応環境や受入体制は異なるため、本人の状態を具体的に伝えたうえで確認してください。

看取りまで長期的に生活できる場所を探している人に向いている

介護医療院は、看取りやターミナルケアも重要な役割の一つとして位置づけられています。

最期まで医療と介護を受けながら暮らしたい人

高齢で慢性疾患があり、今後大きな回復よりも、苦痛を抑えながら穏やかに生活することを重視したい場合があります。

介護医療院では、医師や看護職員が関わりながら日常生活の介護も受けられるため、長期療養から看取りまでを同じ生活場所で考えたい人には候補になります。

看取り対応は施設ごとに確認する

「介護医療院だから必ず希望どおりの看取りができる」とは限りません。

本人・家族が希望する医療の範囲、救急搬送の考え方、点滴や酸素、苦痛緩和の方法、家族の付き添いなど、具体的な対応は施設へ確認してください。

自宅や一般的な介護施設では医療対応が難しい人に向いている

介護医療院が候補になりやすいのは、「介護施設で生活したいが、必要な医療が多いため受入先が見つかりにくい」というケースです。

一般的な介護施設で断られた医療処置がある場合

有料老人ホームや特養などでも医療対応を行う施設はありますが、看護職員の配置時間や施設方針によって対応できる処置は異なります。

必要な医療が多い場合は、介護医療院も含めて候補を探すことで、受入先が見つかる可能性があります。

ただし、介護医療院でもすべての医療処置に対応できるわけではありません。

医療処置は名称ではなく頻度・時間帯まで伝える

たとえば同じ「吸引が必要」という人でも、日中に数回だけ必要な場合と、夜間を含め頻回に必要な場合では施設に求められる体制が違います。

候補施設には、処置内容、回数、実施時間帯、最近の病状、通院の必要性まで伝えてください。

介護医療院が必ずしも向いていない人は？

介護医療院の特徴が分かると、反対に「別の選択肢を優先したほうがよい人」も見えてきます。

急性期の治療を必要としている人

手術、集中治療、専門的な検査などを必要としている段階では、介護医療院より病院での治療が優先されます。

治療後に病状が安定し、長期的な医療管理と介護が必要になった段階で介護医療院を検討する流れが考えられます。

医療管理がほとんど必要ない人

医療必要度が低く、主に生活介助や認知症ケアを必要とする人では、特養、有料老人ホーム、グループホームなどのほうが本人の希望に合う場合があります。

介護医療院は「医療機能が多いほど良い」という理由だけで選ぶものではありません。

自立度が高く住まい中心の支援を求める人

介護量が少なく、自分でできることが多い人が、住まいや見守りを中心に求めている場合には、介護医療院の役割と合わないことがあります。

本人に必要な支援が「長期療養と医学的管理」なのか、「生活支援や住まい」なのかを整理してください。

介護医療院が向いているか判断する5つのポイント

介護医療院を選ぶか迷ったら、施設名ではなく本人の状態から判断します。

入所相談では本人の状態をどう伝える？

「介護医療院に向いていそう」と思っても、実際に受け入れ可能かは施設ごとに確認する必要があります。

相談時には、要介護度だけでなく、現在必要な医療と介護を具体的に伝えてください。

施設の受入実績まで確認する

「対応可能です」という回答だけでなく、本人と似た状態の人を受け入れているか、夜間に必要な処置へどう対応しているかなど、実際の体制も確認すると判断しやすくなります。

介護医療院は「医療と介護を長く必要とするか」で判断する

介護医療院が向いているのは、要介護1～5で、長期にわたり医学的管理と介護を同時に必要とする人です。

特に、日常的な医療処置が必要な人、重い身体疾患がある人、身体合併症を伴う認知症がある人、介護量が多く在宅生活が難しい人、看取りまで含めた長期療養の場を必要としている人では有力な候補になります。

一方で、急性期治療が必要な人や、医療必要度が低く他の住まい・介護施設で十分支えられる人には、別の選択肢が適する場合があります。

最終的には、施設種別だけで判断せず、本人の病状、必要な医療処置、介護量、生活の希望を候補施設へ伝え、「その状態を実際に受け入れられるか」を確認してください。