介護付き有料老人ホームに入居を断られるケース

介護付き有料老人ホームへ申し込んでも、必ず入居できるとは限りません。「要介護だから入れると思っていたのに断られた」「認知症があると難しいと言われた」「医療処置が理由で受け入れられないと言われた」ということもあります。

この記事では、介護付き有料老人ホームで入居を断られることがあるケース、施設が確認しているポイント、断られた場合に何を聞き、次の施設探しへどうつなげるかを解説します。

介護付き有料老人ホームでも入居を断られることはある？

介護付き有料老人ホームは、都道府県等から特定施設入居者生活介護の指定を受け、施設の職員が介護サービスを提供する高齢者向け住まいです。

ただし、申し込めば誰でも必ず入居できるわけではありません。

ホームごとに入居対象が決められている

介護付き有料老人ホームには、要介護者を対象とする「介護専用型」と、自立・要支援の人なども対象に含める「混合型」などがあります。

さらに、施設ごとに年齢、要介護度、医療・介護の状態などについて入居条件を設けている場合があります。

そのため、まずは本人が候補施設の入居対象に該当するかを確認する必要があります。

特定施設の介護サービスは正当な理由なく拒めない

厚生労働省の運営基準では、指定特定施設入居者生活介護事業者は、正当な理由なく入居者への特定施設入居者生活介護の提供を拒んではならないとされています。

一方、入居申込者が入院治療を必要とするなど、施設自身で必要なサービスを提供することが困難と認められる場合は、適切な病院・診療所を紹介するなどの措置を速やかに講じることとされています。

入居条件・空室の理由で入れないケース

施設の入居条件に合わないと断られることがある

最初に確認したいのが、本人の状態と施設が定める入居対象が合っているかです。

要介護度が対象外のことがある

同じ介護付き有料老人ホームでも、要介護者のみを対象とする施設と、自立・要支援の人から入居できる施設があります。

たとえば、介護専用型の特定施設では、入居者が要介護者、その配偶者など一定の人に限られます。

反対に、混合型ではより幅広い状態の人を受け入れることがあります。

「介護付き」という名称だけで判断せず、候補施設の入居条件を確認してください。

年齢など施設独自の条件がある場合もある

有料老人ホームは、重要事項説明書などで入居対象や契約条件を示しています。

年齢、心身状態、共同生活上の条件など、施設ごとの条件が設けられている場合は、申込み前に確認します。

空室がなければ入居できない

本人が入居条件を満たしていても、希望する居室に空きがなければすぐには入居できません。

「受入不可」と「満室」を分けて確認する

施設から断られたときは、本人の状態が理由なのか、単に現在満室なのかを確認してください。

満室であれば、次のような対応が考えられます。

• 空室待ちへ登録する
• 同じ運営法人の別ホームを紹介してもらう
• 近隣の同条件の施設を探す
• 希望する居室タイプを広げる

空室待ちの場合は、待機順位だけでなく、過去の入退居状況や入居までの見通しを確認すると次の判断がしやすくなります。

医療・介護の対応範囲を超える場合

必要な医療に施設が対応できない場合

介護付き有料老人ホームには看護職員の配置基準がありますが、病院と同じ医療体制ではありません。

そのため、本人に必要な医療が施設の対応範囲を超える場合は、入居が難しくなることがあります。

処置名だけでなく頻度・時間帯まで確認される

たとえば次のような医療が必要な場合、施設によって受入可否が異なります。

• 喀痰吸引
• 経管栄養
• インスリン注射
• 酸素療法
• 褥瘡処置
• 人工呼吸器
• 中心静脈栄養
• 透析のための定期通院

重要なのは、処置があるかどうかだけではありません。

たとえば吸引であれば、1日何回必要か、夜間にも必要かによって必要な看護体制は変わります。インスリンでも、投与回数や時間帯によって施設内で対応できるかが変わる場合があります。

入院治療が必要な状態では入居より治療が優先されることがある

厚生労働省の特定施設の運営基準では、入居申込者が入院治療を必要とするなど、施設で必要なサービスを提供することが困難な場合には、適切な病院・診療所の紹介等を行うこととされています。

現在、肺炎や骨折などで急性期治療が必要な場合は、状態が安定してからあらためて入居判定を受けることがあります。

介護量が施設の体制を超える場合

介護付き有料老人ホームは、要介護者への介護を提供する施設ですが、必要な介護量と施設の実際の職員体制が合わない場合があります。

常時の一対一対応が必要な場合などは個別判断になる

転倒リスクが非常に高く常時見守りが必要、夜間に頻回な介助が必要など、一般的な職員配置では安全を確保しにくい状態では、施設側が受入れを慎重に判断することがあります。

この場合も、「要介護5だから入れない」という単純な話ではありません。

実際に必要な介助内容、頻度、夜間の状態を確認し、施設の職員体制で継続して対応できるかを判断します。

要介護度より具体的な介助内容を伝える

同じ要介護度でも必要な介助は人によって異なります。

入居相談では次の内容を具体的に伝えてください。

• 移乗は一人介助か二人介助か
• 排泄介助は何回程度必要か
• 夜間の介助回数
• 食事介助が必要か
• 離床センサー等の見守りが必要か
• 認知症による見守り量

認知症・感染症がある場合はどう判断される？

認知症があると入居を断られる？

認知症があることだけで、介護付き有料老人ホームが一律に入居不可になるわけではありません。

実際には、認知症の診断名よりも、現在どのような生活上の支援が必要かが重要です。

症状と必要な対応を具体的に確認する

施設側は、たとえば次のような点を確認します。

• 施設内での移動に見守りが必要か
• 夜間に起きて歩くことがあるか
• 外へ出ようとすることがあるか
• 食事・排泄・服薬への支援量
• 他人とのトラブルにつながる行動があるか
• 本人が強い不安や興奮状態になる場面
• 現在どのような対応で落ち着いているか

行動だけでなく背景も伝える

「徘徊あり」「暴言あり」など一言だけでは、施設側が必要以上に高いリスクを想定することがあります。

「夕方に自宅へ帰ろうとして玄関へ行くが、家族の写真を見ながら話すと落ち着く」など、どのような場面で起こり、どんな対応が有効なのかまで伝えてください。

本人の状態を正確に伝えることで、その施設の認知症ケア体制で対応可能かを判断してもらいやすくなります。

感染症がある場合は入居できない？

感染症がある場合も、病名だけで全国一律に入居不可と決まるわけではありません。

感染力がある時期なのか、必要な感染対策は何か、施設の居室・職員体制で対応できるかによって判断が変わります。

現在の感染性と必要な対策を確認する

施設側へは、診断名だけでなく、主治医の見解、治療状況、感染性、必要な個室管理や標準予防策などの情報を共有します。

治療によって感染性が低下した後なら再検討できるケースもあるため、「今は難しい」のか「今後も受け入れられない」のかを確認してください。

費用・身元引受人など契約条件で断られる場合

費用の支払い条件が合わない場合

介護付き有料老人ホームは、介護保険サービス費だけでなく、家賃・管理費・食費などの費用が発生します。

また、入居一時金や前払金を設定している施設もあります。

契約前に継続して支払えるか確認される

有料老人ホームは長期間生活する住まいであるため、契約時には利用料の額や支払方法が説明されます。

本人・家族側も、現在の資産だけでなく、年金収入、将来の介護保険自己負担、医療費、日用品費などを含めて継続可能か確認する必要があります。

月額料金だけで判断しない

入居後に要介護度が変わったり、医療や日用品にかかる実費が増えたりすると、毎月の総支出が変化することがあります。

申込み前には、施設へ「現在の状態で通常月はいくらか」「要介護度や医療ニーズが変わった場合に何が増える可能性があるか」を確認してください。

身元引受人・緊急連絡先を求められる場合

有料老人ホームの契約では、身元引受人に関する権利・義務を契約書に記載することが標準指導指針で示されています。

実際に、入居契約上、身元引受人や緊急連絡先等を求める施設があります。

「身寄りがない＝必ず入れない」とは決めつけない

身元引受人を用意できない場合の対応は施設によって異なります。

親族以外の方法、成年後見制度、身元保証等サービスなどについて施設がどのような取扱いをしているか確認してください。

申込み前に、「親族の身元引受人がいない場合はどのような方法なら相談できるか」と具体的に尋ねることが大切です。

入居判定では本人の状態を正確に伝える

入居判定で本人の状態を正確に伝えることが重要

入居を断られたくないからと、医療処置、認知症症状、夜間の状態などを軽く伝えるのは避けてください。

情報を隠すと入居後に対応できなくなる

入居後に、申込み時に聞いていた以上の医療・介護が必要だと分かれば、本人の安全を確保できない可能性があります。

結果として、急な入院や別施設への住み替えが必要になれば、本人・家族の負担も大きくなります。

診療情報や看護・介護情報を共有する

施設から求められた場合は、主治医の診療情報提供書、看護サマリー、ケアマネジャー等からの情報を提出します。

特に次の内容は最新の状態を共有してください。

• 病名と治療状況
• 服薬内容
• 医療処置
• 認知症の状態
• 食事・嚥下状態
• 移動・排泄・入浴の介助量
• 夜間の状態
• 過去の転倒・急変・入院歴

断られたら理由を具体的に確認する

断られたら「理由」を具体的に確認する

入居不可と連絡を受けた場合は、「無理でした」で終わらせず、次の施設探しに使える情報を確認します。

「医療対応不可」なら何が不可か聞く

たとえば「吸引は難しい」と言われた場合でも、夜間の吸引が難しいのか、頻回な吸引が難しいのかで、次に探す施設の条件が変わります。

具体的な理由を知れば、「24時間看護職員配置の施設を探す」「この医療処置の実績がある施設を探す」といった次の行動につなげられます。

入居前に重要事項説明書・契約書で確認する

入居前に重要事項説明書・契約書で確認すること

受入可能と判断されても、契約前に「どのような状態になると継続入居が難しくなるか」を確認しておくことが重要です。

厚生労働省の標準指導指針では、入居契約書に契約解除の要件とその場合の対応を明示し、施設側の契約解除条件は入居者の権利を不当に狭める内容にしないことが示されています。

現在の入居条件だけでなく将来の変化も確認する

重要事項説明書や契約書では、次の点を確認してください。

• 入居対象となる要介護度
• 対応可能な医療処置
• 長期入院時の扱い
• 認知症が進行した場合の対応
• 常時医療が必要になった場合の対応
• 施設側から契約解除できる条件
• 退居が必要になった場合の支援

断られた後は条件を整理して探し直す

介護付き有料老人ホームに断られたら条件を変えて探す

1施設から断られても、介護付き有料老人ホーム全体で受入不可という意味ではありません。

施設ごとに看護職員の配置時間、協力医療機関、医療処置の受入範囲、認知症ケアの経験などが異なるためです。

断られた理由を次の検索条件にする

たとえば次のように探し方を変えます。

• 夜間の医療対応が理由 → 夜間の看護体制を確認する
• 頻回な吸引が理由 → 吸引の受入実績がある施設を探す
• 認知症の見守り量が理由 → 認知症ケア体制を詳しく確認する
• 満室が理由 → 地域や居室条件を広げる
• 現在は入院治療が必要 → 治療後の再相談条件を聞く

病院やケアマネジャーにも相談する

入院中なら医療ソーシャルワーカーや退院支援担当者、在宅ならケアマネジャーへ相談してください。

本人の医療・介護状態を把握している専門職から候補施設へ情報提供してもらうと、受入条件に合う施設を探しやすくなります。

判断するときの順番

入居を断られるケースは「本人の状態」と「施設の対応範囲」の組み合わせで考える

介護付き有料老人ホームで入居を断られる主な理由は、施設の入居条件に合わない、満室、必要な医療・介護を施設の体制では安全に提供できないなどです。

一方で、「認知症がある」「要介護度が高い」「医療処置がある」といった一つの条件だけで、すべての介護付き有料老人ホームが一律に受入不可になるわけではありません。

入居不可と言われた場合は、どの状態・処置・時間帯・介助量が理由なのかを具体的に確認してください。その理由を次の施設探しの条件にすると、本人に合う候補を絞り込みやすくなります。

また、入居可能と判断された場合も、重要事項説明書・利用契約書で、入居後に病状や認知症、介護量が変化した場合の対応と、施設側の契約解除条件を確認することが大切です。