介護付き有料老人ホームへ夫婦で入居できる？

介護付き有料老人ホームを探している夫婦の中には、「2人で同じホームに入れる？」「同じ部屋で暮らせる？」「夫は要介護、妻は自立でも一緒に入居できる？」と気になる方も多いでしょう。

結論からいうと、夫婦で介護付き有料老人ホームへ入居できる場合はありますが、すべてのホームで夫婦入居や同室入居ができるわけではありません。

夫婦で入るには、夫婦それぞれがそのホームの入居条件を満たすことに加え、2人分の居室を確保できるか、夫婦向け居室があるか、介護度や医療ニーズの違いに対応できるかなどを確認する必要があります。

介護付き有料老人ホームへ夫婦で入居することはできる？

介護付き有料老人ホームの中には、夫婦2人で同じホームへ入居できる施設があります。

ただし、「夫婦であること」だけで2人とも自動的に入居できるわけではありません。

まず、夫婦それぞれについて、年齢、要介護度、医療ニーズなどがそのホームの入居条件に合っているかを確認します。

夫婦それぞれが入居条件を満たす必要がある

介護付き有料老人ホームには、自立の人も受け入れるホーム、要支援・要介護の人を対象とするホーム、要介護者のみを対象とするホームなどがあります。

たとえば、夫が要介護3、妻が自立という夫婦の場合、自立の人を受け入れないホームでは、夫だけが対象となり、妻は同じホームへ入れないことがあります。

一方、自立から要介護まで幅広く受け入れるホームであれば、2人とも入居対象になる可能性があります。

夫婦で「同じホーム」に入ることと「同じ部屋」に入ることは別

夫婦入居を検討するときに最も誤解しやすいのが、「夫婦で入居可能」という表示の意味です。

同じホームに夫婦2人が入れることと、1つの居室で2人が生活できることは同じではありません。

同じホーム・別々の個室に入る場合

夫婦それぞれが1人用居室を契約し、同じホーム内で生活する方法です。

居室は別でも、食事やレクリエーション、共用スペースなどで一緒に過ごすことができます。

夫婦の生活時間や介護の必要量が異なる場合には、別室のほうが生活しやすいこともあります。

2人入居可能な居室を利用する場合

ホームによっては、夫婦など2人で利用できる居室を設けている場合があります。

ただし、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針では、一般居室・介護居室等は個室を基本とする考え方が示されています。

そのため、夫婦向けの居室があるか、どのような設計・契約になっているかはホームごとに確認する必要があります。

「夫婦部屋あり」だけで決めない

2人用居室があっても、本人たちにとって暮らしやすいとは限りません。

次のような点も確認しましょう。

• 居室の広さ
• ベッドを2台置いたときの動線
• 車いすでも移動できるか
• トイレ・洗面設備の使いやすさ
• 収納は2人分確保できるか
• 片方が夜間介護を受けるとき、もう一方の睡眠に影響しないか

夫婦の介護度が違っても一緒に入居できる？

介護度が違っていても夫婦で入居できるホームはあります。

ただし、ホームが夫婦それぞれの状態へ対応できることが前提です。

一方が要介護、もう一方が自立の場合

混合型など、自立から要介護まで受け入れている介護付き有料老人ホームであれば、要介護の夫と自立の妻などが同じホームに入れる可能性があります。

一方、要介護者のみを対象とするホームでは、自立の配偶者が入居条件を満たさない場合があります。

夫婦とも要介護でも介護量が違う場合

夫が要介護2、妻が要介護5など、夫婦で介護量が異なる場合もあります。

その場合は、重いほうの介護ニーズにホームが対応できるかだけでなく、軽いほうが必要以上に生活を制限されないかも確認するとよいでしょう。

入居後に介護度差が大きくなることもある

入居時は同程度の状態でも、その後どちらかの介護度が大きく上がることがあります。

その際、同じ居室で生活を続けられるのか、介護に適した別室への住み替えが必要なのかを契約前に確認してください。

夫婦で医療ニーズが違う場合はどうする？

夫婦で介護付き有料老人ホームへ入る場合、介護度だけでなく医療ニーズの違いも重要です。

たとえば、一方は服薬管理だけでよく、もう一方はインスリンや吸引などの医療的ケアを必要とすることがあります。

医療処置が必要な側の受入可否を確認する

医療処置は、名称だけでなく回数や時間帯も施設へ伝えます。

• 処置の内容
• 1日の実施回数
• 必要な時間帯
• 夜間対応が必要か
• 主治医・訪問診療の利用状況
• 急変歴や入院歴

同じ介護付き有料老人ホームでも、対応できる医療の範囲には差があります。

夫婦部屋でも片方だけ医療対応が必要になることがある

2人部屋で生活していても、一方の医療ニーズが高まった場合、看護職員が対応しやすい居室への変更を提案されることがあります。

その際に夫婦が別室になる可能性があるか、事前に確認しておくと安心です。

夫婦で入居すると費用はいくらかかる？

夫婦で入居すると、1人入居の単純な「部屋代2倍」とは限りません。

介護保険自己負担や食費などは原則として2人それぞれにかかり、家賃や管理費などは居室タイプ・料金プランによって異なります。

介護保険自己負担は夫婦それぞれにかかる

夫婦それぞれが特定施設入居者生活介護を利用する場合、介護保険の自己負担はそれぞれの要介護度・負担割合などに応じて発生します。

夫婦で1室を利用していても、介護保険サービスの負担が2人で1人分になるわけではありません。

食費も原則2人分

食事を2人とも施設で取る場合、食費は通常それぞれに発生します。

欠食時の扱いなどはホームごとの料金規定を確認してください。

家賃・管理費は居室タイプで変わる

2人入居可能な居室では、1人用居室とは異なる家賃や管理費が設定されていることがあります。

また、「2人目加算」「追加管理費」など施設独自の料金がある場合もあります。

夫婦での月額総額を出してもらい、現在だけでなく介護度が上がった場合の費用も確認してください。

入居一時金・前払金は夫婦でどうなる？

前払金方式を採用しているホームでは、夫婦で入居する場合の前払金の計算方法を確認する必要があります。

夫婦部屋だから前払金が必ず1人分になるわけではありません。

夫婦それぞれの契約か、居室単位の契約か確認する

料金プランによって、1人ずつ契約する形か、2人入居を前提とした契約かが異なる場合があります。

次の内容を確認してください。

• 契約者は夫婦それぞれか
• 前払金の対象は何か
• 償却期間
• 初期償却の有無
• 片方だけ退去した場合の返還金
• 残った配偶者の料金がどう変わるか

片方だけ先に退去した場合の計算方法が重要

夫婦で同時に入居しても、同時に退去するとは限りません。

一方が入院・転居・死亡した場合に、もう一方の契約がどうなるかは、必ず入居契約書と重要事項説明書で確認してください。

片方が入院したら夫婦部屋はどうなる？

高齢者施設では、どちらか一方だけが肺炎や骨折などで入院することがあります。

入院中も居室料金がかかることがある

入院中でも居室を確保する場合、家賃や管理費などが継続して発生する場合があります。

夫婦部屋で片方だけ入院した場合に料金がどうなるかは、ホームの契約内容によって異なります。

長期入院で契約条件が変わる場合

長期間の入院が続いた場合、入居契約の継続について協議する規定を設けているホームもあります。

何日・何か月で退去になると一律に決まっているわけではないため、ホームの退去条件を確認してください。

退院後に同じ部屋へ戻れるか

退院後の医療ニーズが入院前より高まっている場合、元の夫婦部屋では対応できず、別の介護居室への移動が必要になることがあります。

「退院したら必ず元の部屋へ戻れるか」ではなく、状態変化時の居室変更ルールを確認しておきましょう。

片方が亡くなったら残った配偶者は住み続けられる？

夫婦入居では、どちらかが先に亡くなった場合の契約を確認しておくことも重要です。

そのまま同じ居室に住めるとは限らない

2人用居室を1人で使い続けられるホームもあれば、一定期間後に1人用居室への住み替えを求められる場合もあります。

居室数が限られているホームでは、2人用居室を夫婦入居者へ優先していることもあります。

月額料金が変わるか確認する

2人から1人になったあとも2人用居室の家賃がそのままかかるのか、1人料金へ変更されるのかを確認してください。

前払金・返還金の扱いを確認する

前払金を夫婦それぞれについて支払っている場合、亡くなった側の未償却分がどのように返還されるかを契約書で確認します。

片方だけ退去が必要になった場合はどうする？

夫婦の状態は同じように変化するとは限りません。

一方の医療ニーズが高まり、そのホームでは継続対応が難しくなることもあります。

一方だけ別の施設へ移ることがある

現在のホームでは対応できない医療が必要になった場合などは、片方だけ医療対応の手厚い施設や病院へ移るケースがあります。

その場合、もう一方が現在のホームへ残れるかを確認してください。

夫婦部屋の契約変更が必要になることがある

2人部屋を契約していた場合、一方の退去によって居室変更や料金変更が必要になることがあります。

「夫婦のどちらかが退去した場合」という条項があるか、契約前に確認すると安心です。

夫婦で同じ部屋に住むメリットだけでなく注意点も考える

長年一緒に暮らしてきた夫婦にとって、同じ居室で生活できることは大きな安心につながる場合があります。

一方で、介護が必要な生活では、同室が必ずしも2人にとって最適とは限りません。

夜間介護で配偶者の睡眠が妨げられる場合

一方に夜間の排せつ介助、体位変換、医療処置などが必要になると、職員の出入りや照明、物音によってもう一方が眠りにくくなることがあります。

認知症の症状が配偶者の負担になることもある

認知症の状態によっては、夜間の不安、繰り返しの声かけ、歩き回る行動などがあり、同室の配偶者が休めなくなることがあります。

本人の症状だけでなく、配偶者への影響も含めて居室を検討してください。

別室のほうが夫婦関係を保ちやすい場合もある

生活時間や必要な介護が大きく異なる場合には、それぞれの個室を持ち、日中は一緒に過ごす方法のほうが負担を減らせることがあります。

見学時に確認したい夫婦入居のポイント

夫婦で介護付き有料老人ホームを見学するときは、「夫婦で入れますか」という質問だけで終わらせないことが重要です。

具体的な将来場面を想定して質問する

次のように質問すると、ホームの実際の運用を確認しやすくなります。

• 「夫が要介護3、妻が自立ですが2人とも入れますか」
• 「妻だけ要介護5になっても同じ部屋で暮らせますか」
• 「夫だけ3か月入院した場合、この部屋と料金はどうなりますか」
• 「どちらかが亡くなったら、残った人はこの部屋に住み続けられますか」
• 「一方だけ退去した場合、前払金と月額料金はどう計算しますか」

契約前は夫婦それぞれの契約内容を確認する

夫婦で入居する場合は、1人での入居以上に契約関係が複雑になりやすいため、重要事項説明書と入居契約書を丁寧に確認してください。

厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針では、重要事項説明書を実態に即して正確に作成し、契約締結前に十分な時間的余裕をもって説明することが求められています。

夫婦それぞれの契約者・利用者を確認する

2人用居室でも、契約関係が夫婦それぞれについて定められている場合があります。

どちらか一方に契約終了事由が生じたとき、もう一方の契約へどのような影響があるかを確認してください。

口頭説明と契約書を照合する

「ずっと夫婦で同じ部屋に住めます」と口頭で説明された場合も、介護度上昇、医療ニーズ増加、長期入院、死亡時の居室変更について契約書にどう書かれているか確認します。

将来の生活に関わる重要な説明は、書面上の根拠を確認してから契約しましょう。

まとめ｜夫婦入居は「2人で入れるか」より将来も暮らせるかを確認する

介護付き有料老人ホームには、夫婦2人で入居できるホームがあります。

ただし、すべてのホームで夫婦入居や同室入居ができるわけではありません。まず、夫婦それぞれがホームの年齢・介護状態・医療面などの入居条件を満たしているかを確認する必要があります。

また、「同じホームに入れること」と「同じ居室で暮らせること」は別です。2人入居可能な居室の有無や空き状況を確認し、同室の場合は広さ・生活動線・夜間介護の影響まで見てください。

費用についても、介護保険自己負担や食費などは基本的に夫婦それぞれに発生し、家賃・管理費・前払金はホームの料金プランによって異なります。

特に重要なのは、どちらかの介護度や医療ニーズが大きく変わったとき、入院したとき、退去したとき、亡くなったときに、もう一方の居室・契約・料金がどうなるかです。

夫婦での施設選びでは、入居時に一緒に暮らせるかだけでなく、将来どちらかの状態が変わっても生活を続けられるかまで、重要事項説明書と入居契約書で確認しましょう。