住宅型有料老人ホームの居室・設備

住宅型有料老人ホームを見学するとき、「居室は何㎡あるか」「トイレは部屋の中にあるか」「車いすでも使いやすいか」など、居室・設備は暮らしやすさを大きく左右します。

住宅型有料老人ホームは、介護付き有料老人ホームのように特定施設の人員配置基準で見るのではなく、まず「住まい」として安全に生活できるか、そして将来身体機能が低下しても使いやすいかを確認することが重要です。

住宅型有料老人ホームの居室・設備は何を確認する？

住宅型有料老人ホームも、有料老人ホームとして厚生労働省の標準指導指針に基づく考え方で整備・指導されます。

ただし、実際の施設には新築・既存建物の転用・小規模施設などさまざまな形があり、自治体ごとの指導指針や特例も関係します。

「基準を満たしているか」と「本人が使いやすいか」は別

基準を満たしていても、本人の身体状況によって使いやすさは変わります。

本人の生活動作で確認する

ベッドからトイレまで歩けるか、車いすで方向転換できるか、手すりにつかまれるかなど、本人の実際の動作を想定して見学します。

居室・生活設備で確認するポイント

居室は原則個室で13㎡以上が標準

厚生労働省の標準指導指針では、一般居室、介護居室、一時介護室は個室とし、入居者1人当たりの床面積は13㎡以上とすることが示されています。

13㎡は「生活の十分さ」を保証する数字ではない

13㎡以上であっても、家具の置き方や柱、扉の位置、トイレの有無によって使える空間は異なります。

ベッドを置いた後の余白を見る

介護ベッド、チェスト、椅子などを置いたあとに、歩行器や車いすで移動できるスペースが残るか確認してください。

床面積の表示方法も確認する

パンフレット上の面積だけで判断せず、その数字がどの範囲を含むのかを確認すると安心です。

収納・トイレを含むかを見る

同じ13～18㎡程度でも、収納やトイレの配置によって居住部分の使いやすさは変わります。

トイレ・洗面設備は居室内にある？

標準指導指針では、浴室・洗面設備・便所について、居室内に設置しない場合には、全入居者が利用できる適切な規模と数を設けることとされています。

居室内トイレの有無は夜間の負担に影響する

夜間に何度もトイレへ行く人の場合、居室内トイレがあると移動距離を短くできることがあります。

扉・便器周囲のスペースを見る

トイレが居室内にあっても、車いすや歩行器で入れないと使いにくい場合があります。

扉の開き方、便器横の介助スペース、手すり、緊急通報装置の位置を確認してください。

洗面台の高さも確認する

立った状態では使いやすくても、車いすでは膝が入らず使いにくいことがあります。

蛇口の操作方法を見る

握力が弱い人でも使いやすいレバー式かなど、細かな使い勝手も確認材料になります。

浴室は本人の介護状態に合っている？

標準指導指針では、要介護者等が使用する浴室は、身体の不自由な人が使用するのに適したものとすることが示されています。

個浴だけでなく介助方法を見る

一般浴槽があっても、またぎ動作が難しい人には使えない場合があります。

将来の介護度上昇も想定する

手すり、シャワーチェア、リフト浴、機械浴など、どの程度の状態まで入浴対応できるかを確認します。

浴室までの移動も重要

居室から浴室までの距離や段差、エレベーター移動が必要かも確認してください。

入浴介助を誰が行うかは別途確認する

住宅型では、浴室設備があることと、ホーム職員が介護保険の入浴介助を行うことは同じではありません。

訪問介護等を利用するのか、ホーム独自サービスなのか、契約上の役割を確認してください。

緊急通報装置はどこにある？

転倒、体調不良、トイレ内で立てなくなった場合などに、職員へ知らせる設備は重要です。

居室内の呼出装置

ベッド周辺など、本人が手を伸ばせる位置に緊急通報・ナースコール等があるか確認します。

転倒した状態でも届くか

壁の高い位置にしかボタンがないと、床へ転倒した際に押せない場合があります。

トイレ・浴室の通報装置

標準指導指針では、要介護者等が使用する便所について、緊急通報装置等を備える考え方が示されています。

押した後に誰が来るかまで確認する

通報設備そのものだけでなく、夜間を含め誰が受信し、どの程度の体制で対応するかを聞いてください。

廊下・扉・段差は車いすでも使いやすい？

標準指導指針では、建物設計について、高齢者の身体機能低下や障害が生じても対応できるよう配慮することが示されています。

廊下の幅だけでなく曲がり角を見る

車いすが通れる幅でも、曲がり角が狭い、家具が置かれているなどで移動しにくい場合があります。

実際に車いすで動けるかを見る

居室、トイレ、食堂、浴室、エレベーターまでの動線を見学します。

扉の形式も確認する

開き戸より引き戸の方が使いやすい人もいます。

本人が自力で開閉できるか

扉の重さ、取っ手の形、段差の有無を確認してください。

共用設備には何がある？

標準指導指針では、提供するサービス内容に応じて、食堂、健康管理室、看護・介護職員室、機能訓練を行う場所、談話室、洗濯室などの共同利用設備を設けることが示されています。

食堂

食事をする場所ですが、日中の交流・レクリエーションにも使われる場合があります。

席間隔と移動のしやすさを見る

車いす同士でも移動できるか、食事介助を受けやすい配置か確認します。

談話スペース・共用リビング

入居者同士や家族との交流に使われます。

本人が一人で過ごせる場所もあるか

共用空間が充実していても、本人が静かに過ごせる場所が必要なことがあります。

機能訓練を行う場所

専用のリハビリ室が必須という意味ではなく、機能訓練を行える適切な広さの場所を確保する考え方です。

設備があることと専門リハビリが受けられることは別

住宅型でリハビリを受ける場合、外部の訪問リハビリ等を利用する場合があります。

収納・家具・持ち込み品も確認する

長期生活では、収納量や家具の持ち込み可否も暮らしやすさへ影響します。

備え付け家具の範囲

ベッド、収納、カーテン、照明、エアコンなど、何が備え付けなのか確認します。

介護ベッドへの変更可否を見る

現在は普通のベッドでも、将来介護ベッドが必要になることがあります。

福祉用具貸与で持ち込めるか、スペースが確保できるか確認してください。

本人になじみのある物を持ち込めるか

写真、家具、時計など、本人が安心できる物を置ける場合があります。

転倒リスクとのバランスを見る

家具を多く置きすぎると移動動線が狭くなるため、本人の状態に合わせて調整します。

消防・防災設備も見ておく

有料老人ホームの建物は、建築基準法、消防法などに基づき、避難・消火・警報設備等を整備する必要があります。

居室から避難経路を確認する

非常口までの距離、階段、エレベーター以外の避難経路を確認します。

本人が自力避難できない場合を聞く

車いす利用者、歩行困難者を夜間にどのように避難させるのか、訓練方法も確認してください。

スプリンクラー等の設備を確認する

建物の用途や規模等に応じて消防設備の要件が変わります。

見学時には消防設備の有無だけでなく、避難訓練の実施状況も確認すると安心です。

見学・契約時に居室と設備を確認する

居室・設備でよくある誤解

よくある見方	確認し直したいこと
13㎡以上なら十分広い	家具設置後の有効スペースと動線
トイレ付きなら安心	車いす・介助スペース、手すり、通報装置
浴室があるから入浴介助も受けられる	誰がどの契約で介助するか
リハビリ室があるから専門リハビリが受けられる	専門職・サービス契約の有無
新しくてきれいなら安全	段差、動線、非常時対応、本人の身体状態との相性

見学で実際に確認したいポイント

重要事項説明書ではどこを見る？

見学だけでなく、契約前には重要事項説明書でも居室・設備を確認します。

居室の概要

居室数、定員、面積、設備、個室・相部屋の別などを確認します。

実際に契約する居室番号で確認する

モデルルームではなく、本人が入る予定の居室の面積・位置・設備を確認すると確実です。

共用設備

浴室、食堂、機能訓練を行う場所などの設備内容を確認します。

利用条件も確認する

自由に使えるのか、予約が必要か、介助時は別サービス契約が必要かまで確認してください。

まとめ｜設備の「有無」より本人が実際に使えるかを見る

住宅型有料老人ホームの居室・設備は、国の標準指導指針では個室・13㎡以上などの標準が示されていますが、それだけで暮らしやすさを判断することはできません。

本人の身体状態と将来の変化を想定し、居室、トイレ、浴室、廊下、緊急通報、防災設備まで実際の動線で確認することが重要です。

パンフレットの面積や設備一覧だけで決めず、本人が実際に暮らす居室を見て、重要事項説明書と照らし合わせながら確認しましょう。