住宅型有料老人ホームの職員体制

住宅型有料老人ホームを検討するとき、「介護職員は何人いる？」「看護師は常駐している？」「夜間も職員がいる？」と、職員体制が気になる方は多いでしょう。

結論からいうと、住宅型有料老人ホームの職員体制は、介護付き有料老人ホームに適用される介護保険上の人員基準を、そのまま住宅型へ当てはめて判断することはできません。

住宅型有料老人ホームでは、ホーム自身が行う生活支援と、入居者が個別契約する訪問介護・訪問看護などの外部サービスを組み合わせて生活するのが基本です。そのため、施設選びでは「建物内に何人いるか」だけでなく、その職員がホーム職員なのか外部サービス職員なのか、誰が何を担当し、夜間に誰が対応するのかまで確認する必要があります。

住宅型有料老人ホームにはどんな職員がいる？

厚生労働省の「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」では、有料老人ホームについて、入居者数や提供するサービス内容に応じて職員を配置する考え方が示されています。

標準指導指針では、入居者数と提供サービス内容に応じて、管理者、生活相談員、栄養士、調理員などを配置する考え方が示されています。さらにホーム自身が介護サービスを提供する場合は、介護・看護職員などをサービス提供に支障がない体制とし、入居者の実態に即して夜間や緊急時に対応できる人数を配置することが示されています。

この基準は「住宅型なら全国一律に介護職員○人」という意味ではありません。読者にとって重要なのは、候補ホームの重要事項説明書と勤務実態を照合し、本人が介助を必要とする時間帯に誰が対応するかを確認することです。

管理者

ホーム全体の運営を管理します。事故対応、職員管理、入居者・家族からの相談、サービス体制の調整など、運営上の責任を担います。

生活相談員

入居者や家族からの相談、生活上の調整などを担当します。

ただし、肩書きや具体的な担当範囲は施設ごとに異なるため、入居相談時に「生活上の相談窓口は誰ですか」と確認すると分かりやすくなります。

栄養士・調理員

ホームが食事を提供する場合、食事提供体制に関わる職員が配置されます。

施設内調理か外部委託かによって、実際の勤務体制は異なります。

介護職員・看護職員

住宅型有料老人ホームでも、ホーム独自に介護職員や看護職員を配置している施設があります。

ただし、住宅型有料老人ホームだから全国一律に一定人数の介護職員・看護職員が配置されるとは限りません。

介護付きの配置基準と混同しない

住宅型有料老人ホームの職員体制を確認するとき、介護付き有料老人ホームの人員基準と混同しないことが重要です。

介護付きには介護保険上の人員基準がある

介護付き有料老人ホームでは、特定施設入居者生活介護の指定に基づく介護保険上の人員基準があります。一方、住宅型では、ホームが提供するサービスと外部の訪問介護・訪問看護等を分けて確認する必要があります。

住宅型は外部サービス利用が基本

一方、住宅型有料老人ホームは、必要な介護について訪問介護や通所介護などの外部サービスを個別に契約して利用するのが基本です。

そのため、介護付きの配置基準や広告上の人数表示だけを住宅型へ当てはめず、ホーム所属職員の実人数・勤務時間帯と、外部事業所のサービス提供時間を分けて確認してください。

ホーム職員と外部サービス職員を分けて考える

住宅型有料老人ホームでは、同じ建物内で働いているように見えても、所属する事業所が異なる場合があります。

ホーム職員

住宅型有料老人ホームの運営事業者に所属し、生活相談、安否確認、食事提供、清掃など、契約上定められたホームサービスを担当します。

どこまでが月額利用料に含まれるかはホームごとに異なります。

訪問介護職員

訪問介護事業所の職員として、ケアプランや訪問介護計画に基づき、個別の利用者へ介護保険サービスを提供します。

たとえば、排せつ介助、起床介助、入浴介助などを、契約した時間帯に行います。

同じ法人でも契約上は別サービスの場合がある

住宅型有料老人ホームと訪問介護事業所を同じ法人が運営し、同じ建物内に併設していることがあります。

この場合でも、住宅型ホームのサービスと訪問介護サービスは制度上区別して考える必要があります。

厚生労働省の標準指導指針でも、訪問介護等を利用する有料老人ホームについて、外部事業所の勤務時間をホーム職員数へ重複して計上しないよう注意が示されています。

日中・夜間の職員体制をどう確認する？

住宅型有料老人ホームの広告で、「24時間スタッフ常駐」と書かれていることがあります。

しかし、この表現だけでは夜間の介護体制は分かりません。

夜間にいる職員の職種を確認する

夜間に施設内にいるのが、ホーム職員なのか、介護職員なのか、看護職員なのかで対応できる内容が変わります。

次のように確認してください。

• 夜間は何人が建物内にいるか
• その職員の所属先はどこか
• 介護資格を持っているか
• 複数フロアを1人で担当するのか
• 緊急時は誰へ連絡するのか

職員がいることと介護サービスを受けられることは別

夜間に職員が建物内にいても、すべての入居者へ必要な排せつ介助や体位交換などを無料で行うという意味ではありません。

介護保険の訪問介護として提供するのか、ホーム独自サービスとして提供するのか、自費サービスになるのかを確認する必要があります。

看護職員・医療連携をどう見る？

住宅型有料老人ホームだから看護職員が必ず一定人数配置されているとは限りません。

施設独自に看護職員を配置している場合もあれば、訪問看護事業所との連携を中心に医療を支える場合もあります。

ホーム所属の看護職員

ホームが直接看護職員を配置し、健康相談や健康管理などを行う場合があります。

勤務時間が日中だけなのか、夜間も勤務するのかを確認してください。

訪問看護

入居者が訪問看護事業所と契約し、主治医の指示などに基づいて訪問看護を利用する場合があります。

訪問看護職員が同じ建物内の事業所に所属していても、ホームの看護職員として常時勤務しているとは限りません。

夜間の医療対応を確認する

夜間に吸引や医療処置が必要な人は、看護職員が建物内にいるかだけでなく、必要な時間帯にその処置へ対応できる契約・体制があるかを確認してください。

訪問介護事業所が併設されていると介護は手厚い？

住宅型有料老人ホームには、同じ建物や敷地内に訪問介護事業所を併設している施設があります。

移動時間が短く、連携しやすいことは利点になり得ますが、併設されているだけで介護が手厚いとは判断できません。

利用者ごとの訪問時間を確認する

訪問介護は、ケアプランなどに基づいて個別に提供されます。

たとえば朝の起床介助、昼の排せつ介助、夕方の更衣など、必要な時間帯ごとにサービスを組みます。

必要量が増えた場合に対応できるか

入居時は1日数回の介助で足りても、要介護度が上がると夜間介助や頻回な排せつ介助が必要になることがあります。

そのときにサービス回数を増やせるのか、支給限度額を超える場合は自費になるのかまで確認してください。

外部の介護事業所は自由に選べる？

住宅型有料老人ホームでは、入居者が必要な外部介護サービスを個別に契約することが基本です。

そのため、特定の併設事業所しか使えないような説明がないかは重要な確認点です。

現在利用している事業所を継続できるか確認する

入居前から利用している訪問介護・訪問看護・福祉用具事業所などがある場合、入居後も継続利用できるか確認してください。

併設事業所を利用する場合も契約内容を見る

併設事業所を利用すること自体に問題があるわけではありません。

重要なのは、本人の必要性に合ったサービスか、費用や提供時間を理解したうえで契約しているかです。

夜間の介護体制は必ず具体的に聞く

住宅型有料老人ホーム選びでは、夜間体制の確認が特に重要です。

夜間の人数

建物全体で何人が勤務しているかを確認します。

「夜勤2人」と聞いても、建物全体なのか、フロアごとなのかで意味が変わります。

夜間に受けられる介護

次のような支援が必要な人は、実際にどのように対応するか確認してください。

• 夜間のトイレ介助
• おむつ交換
• 体位交換
• 転倒時の対応
• ナースコール対応
• 認知症による夜間不安への対応

同時に複数人が呼んだ場合

夜間は職員数が少ないため、複数の入居者から同時に呼び出しがあった場合の対応も確認すると、実際の体制が分かりやすくなります。

ナースコールを押したら誰が来る？

住宅型有料老人ホームでは、居室にナースコールや緊急通報装置を設けている場合があります。

しかし、「ナースコール」という名称でも、看護師が来るとは限りません。

最初に対応する職員を確認する

日中と夜間で誰が対応するのかを確認してください。

夜間はホーム職員が確認し、必要に応じて訪問看護や医師、救急へ連絡する場合もあります。

呼び出し対応と介護サービスを区別する

緊急通報への対応はホームの生活支援として行っていても、その後の継続的な排せつ介助などは訪問介護契約が必要になる場合があります。

要介護度が上がったときの職員体制

入居時には問題がなくても、将来介護量が増えたときに同じホームで生活できるかは重要です。

必要な介護回数が増える

要介護度が上がると、移乗、排せつ、食事、入浴、夜間などの支援回数が増えることがあります。

住宅型では、その増加分を外部介護サービスで調整することになります。

訪問介護だけでは対応が難しくなる場面もある

短時間に何度も介助が必要、常時見守りが必要、夜間の頻回対応が必要といった状態になると、個別の訪問介護だけでは生活を支えにくくなる場合があります。

その場合、ホーム独自の支援、自費サービス、訪問看護などを組み合わせても対応可能かを確認します。

退去条件も同時に確認する

「要介護5まで入居可」という表示だけでなく、どのような状態になると継続入居が難しくなるのかを契約前に確認してください。

看取りを希望するなら職員配置と医療連携をセットで確認する

看取り対応を掲げる住宅型有料老人ホームもありますが、看取り体制は施設ごとに異なります。

夜間に誰がいるか

状態変化が起こりやすい夜間に、ホーム職員、介護職員、看護職員の誰が対応するのかを確認します。

訪問診療・訪問看護との連携

看取りでは医師や看護職との連携が重要です。

訪問診療医への連絡方法、訪問看護の対応時間、急変時の連絡方法などを確認してください。

家族への連絡体制

どの段階で家族へ連絡するのか、夜間でも連絡があるのかを確認します。

重要事項説明書と見学で確認するポイント

パンフレットの「手厚い介護」「安心の24時間体制」という表現だけでは、実際の職員体制は分かりません。

重要事項説明書では、ホームの職員配置などを確認できます。

実人数と常勤換算を分ける

常勤職員・非常勤職員、実人数、常勤換算人数などが記載されている場合、それぞれ意味が異なります。

人数だけを見るのではなく、実際の勤務時間帯も確認してください。

外部事業所の職員と混同しない

同一建物内に訪問介護事業所や訪問看護事業所があっても、その職員数をホームの職員数として考えないようにします。

見学時に確認したい職員体制チェックリスト

そのまま見学で使える質問

• 「今この建物に日中は何人、夜間は何人いますか」
• 「その中でホーム所属の職員は何人ですか」
• 「夜中にトイレ介助が必要な場合、誰が対応しますか」
• 「訪問介護職員は24時間建物内にいるのでしょうか」
• 「看護師は何時から何時まで施設内にいますか」
• 「夜間に医療処置が必要になった場合はどうしますか」
• 「要介護5になって介助回数が増えた場合も住み続けられますか」

職員数だけでなく「本人が必要な時間に支援があるか」で選ぶ

住宅型有料老人ホームでは、職員の総人数だけを比較しても、本人に必要な支援を受けられるかは判断できません。

まとめ｜住宅型有料老人ホームの職員体制は所属と時間帯まで確認する

住宅型有料老人ホームの職員体制は、介護付き有料老人ホームのように「3対1」といった一つの数字だけで判断できません。

住宅型では、ホーム自身の生活支援に加え、訪問介護・訪問看護など外部の介護保険サービスを個別に利用するのが基本です。

そのため、同じ建物内に多くの職員がいるように見えても、ホーム職員なのか、訪問介護職員なのか、訪問看護職員なのかで役割が異なります。

厚生労働省も、外部の訪問介護等を利用する有料老人ホームについて、外部事業所の勤務時間をホーム職員数へ重複して計上しないよう注意を示しています。

施設選びでは、職員総数だけではなく、日中・夜間の実際の勤務人数、所属、資格、ナースコール対応、外部サービスの契約、介護量が増えたときの対応まで確認してください。

最終的には、「職員が何人いるか」ではなく、「本人が介助を必要とする時間に、必要な職種・サービスが実際に使えるか」で判断することが重要です。