住宅型有料老人ホームの追加費用｜介護サービス利用料も確認

住宅型有料老人ホームを検討するとき、パンフレットに「月額15万円」「月額20万円」と書かれていても、実際の請求額がそれだけで収まるとは限りません。

住宅型有料老人ホームでは、家賃・管理費・食費などのホーム利用料とは別に、外部の介護保険サービス利用料、支給限度額を超えた介護、自費サービス、医療費、薬代、おむつ、通院付き添い、理美容などが追加で必要になる場合があります。

住宅型有料老人ホームでは「月額料金」と「追加費用」を分けて考える

住宅型有料老人ホームの月額料金には、一般に家賃、管理費、食費などが含まれます。

ただし、ホームによって「月額料金」の中に含める項目が異なるため、表示額だけでは比較できません。

基本料金に含まれやすい費用

• 家賃
• 管理費
• 食費
• 生活相談
• 安否確認
• 共用部分の維持管理費

一方で、水道光熱費や生活支援費まで含むかは施設ごとに異なります。

追加費用になりやすい費用

• 訪問介護・通所介護などの介護保険自己負担
• 介護保険の支給限度額を超えたサービス
• ホーム独自の自費介護
• 医療費・薬代
• 訪問看護の自己負担
• おむつ・日用品
• 理美容
• 通院付き添い
• 外出・買物代行
• レクリエーション等の実費

最も大きく変わりやすい追加費用は介護サービス利用料

住宅型有料老人ホームの追加費用で特に差が出やすいのが、介護保険サービスの自己負担です。

住宅型有料老人ホームでは、介護が必要な場合、訪問介護や通所介護などの外部事業所と個別に契約してサービスを利用するのが基本です。

利用したサービス分だけ自己負担が発生する

たとえば、次のようなサービスを利用することがあります。

• 訪問介護
• 通所介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 福祉用具貸与

これらは利用したサービス量に応じて介護報酬が計算され、本人の負担割合に応じた自己負担が発生します。

同じ要介護度でも介護費は同じとは限らない

要介護3であっても、朝夕の介助だけで足りる人と、排せつ・移乗・入浴・夜間対応など多くの介助を必要とする人では、利用するサービス量が異なります。

そのため、住宅型では「要介護3なら月○円」と一律に決まるわけではありません。

介護保険の支給限度額を超えると全額自己負担になることがある

在宅系の介護保険サービスには、要介護度などに応じた区分支給限度基準額があります。

利用するサービスがその範囲内であれば、原則として1〜3割の自己負担で利用します。

限度額を超えた部分は保険給付の対象外

利用する介護サービスの合計が支給限度額を超えると、超えた部分については原則として全額自己負担になります。

介護量が多い人では、この超過分が月額費用を大きく押し上げることがあります。

夜間介助が増えると超過しやすくなる場合がある

入居時には朝夕の訪問介護だけで足りていても、状態が変わり夜間の排せつ介助や体位交換などが必要になると、サービス利用量が増えます。

その結果、支給限度額内に収まらなくなることがあります。

介護保険外の自費サービスで追加される費用

介護保険サービスでは対応しにくい時間帯や内容について、ホームや関連事業者が自費サービスを提供している場合があります。

介護保険外になる主な場面

たとえば、次のようなサービスが自費扱いになることがあります。

• 介護保険で組んでいない時間帯の介助
• 長時間の見守り
• 頻回なナースコール対応
• 個別の外出同行
• 家族都合による長時間付き添い

具体的な内容と料金はホームごとに異なります。

単価だけでなく月額に直して確認する

自費サービスは「1回あたり」「時間あたり」などの単価で示されることがあります。単価だけでは負担感を判断しにくいため、本人が実際に必要になりそうな回数・時間を掛けて、1か月の見込み額に直して確認してください。

最低利用時間、夜間・休日の割増、キャンセル料の有無も料金表で確認すると、想定外の請求を減らせます。

通院付き添い・送迎は追加料金になりやすい

高齢者施設で見落としやすい追加費用の一つが、医療機関への通院付き添いです。

協力医療機関でも無料とは限らない

協力医療機関が設定されていても、通院時の職員付き添いや送迎が無料とは限りません。

送迎距離や所要時間によって別料金になる場合があります。

待ち時間にも料金がかかる場合がある

病院の診察待ちが長い場合、付き添いサービスを時間単位で請求するホームもあります。

「通院1回いくら」だけでなく、待機時間の料金も確認してください。

家族付き添いが前提のホームもある

施設側の付き添いサービスが限られており、原則として家族へ同行を求める場合もあります。

遠方の家族や仕事で付き添いが難しい場合は、契約前に確認しておきましょう。

医療・日用品・生活関連で追加される費用

住宅型有料老人ホームの月額料金には、通常、病院・診療所でかかる医療費や薬代は含まれていません。

訪問診療

ホームで訪問診療を利用している場合でも、医療保険による診療費の自己負担が発生します。

薬代

処方薬は医療保険の自己負担に応じて別途支払います。

訪問看護

本人の状態や利用目的に応じて、介護保険または医療保険で訪問看護を利用する場合があります。

どちらの保険を使うかによって費用計算が異なるため、主治医・ケアマネジャー・訪問看護事業所に確認してください。

おむつ・尿取りパッドは別料金？

住宅型有料老人ホームでは、おむつや尿取りパッドなどの消耗品が月額料金に含まれていない場合があります。

施設購入か持ち込みか確認する

ホーム指定の商品を購入する場合もあれば、家族が持ち込める場合もあります。

施設購入の場合は、商品ごとの単価や月平均額を確認してください。

介護量が増えると費用も増える

入居時には不要でも、状態変化によっておむつを使うようになる場合があります。

毎日の消耗品なので、長期的には無視できない費用です。

日用品・理美容・洗濯も追加費用になることがある

日常生活に必要な細かな費用も積み重なると大きくなります。

日用品

• 歯ブラシ
• ティッシュ
• シャンプー
• タオル
• 衣類

ホーム側がまとめて購入し実費請求する場合もあります。

理美容

訪問理美容を利用する場合、カット、カラー、顔そりなどの料金が別途必要です。

洗濯

通常の洗濯は管理費等に含まれるホームもありますが、クリーニングが必要な衣類や特別な洗濯は別料金になる場合があります。

買物代行・外出支援も料金を確認する

家族が頻繁に訪問できない場合、買物代行や外出同行を利用することがあります。

買物代行

週1回など一定回数までは基本料金に含み、それを超えると有料になるホームがあります。

外出同行

散歩や買物、役所手続きなどの個別同行は自費サービスになる場合があります。

交通費が別の場合もある

職員の付き添い費だけでなく、タクシー代や施設車両の利用料が別に必要な場合があります。

レクリエーション・イベントはすべて無料とは限らない

日常的なレクリエーションは基本料金に含まれていても、特別イベントや外出行事では実費が発生することがあります。

• 外食代
• 入場料
• 交通費
• 材料費
• 特別食

参加は任意か、事前に料金案内があるかを確認してください。

食費にも追加料金が発生することがある

基本の食事代とは別に、特別メニューなどで追加費用がかかる場合があります。

治療食・特別食

病状に応じた特別な食事について、基本食費に含まれるかを確認します。

行事食・特別メニュー

イベント時の食事や外食などが別料金になる場合があります。

欠食時の扱い

入院・外泊・外食などで食事を取らなかった場合、何日前までに連絡すれば食費が減額されるか確認してください。

入院・外泊中にも残る費用

入院すると、住宅型有料老人ホームで介護や食事を利用しない期間が生じます。

それでもすべての請求が止まるとは限りません。

家賃

居室を確保している限り、入院中も通常どおり必要になる場合があります。

管理費

共用設備や施設運営にかかる費用として、入院中も請求される場合があります。

食費

欠食分が減額されるかは契約内容によります。

生活支援費

本人が不在でも固定費として請求されるのか、利用実績に応じて減額されるのかを確認してください。

追加費用は重要事項説明書と個別見積もりで確認する

追加費用を確認するときは、パンフレットや営業担当者の口頭説明だけでなく、重要事項説明書を確認してください。

厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針では、重要事項説明書に「事業者が運営する介護サービス事業一覧表」や「入居者の個別選択によるサービス一覧表」を添付することが示されています。

個別選択によるサービス一覧を見る

この一覧には、入居者が個別に選択して利用するサービスと、その料金などが記載されます。

次のようなサービスを探してください。

• 通院付き添い
• 買物代行
• 外出同行
• 個別清掃
• 洗濯
• 各種生活支援

料金表と重要事項説明書を照合する

パンフレットの料金表に書かれていない費用が、重要事項説明書の別表に記載されていることがあります。

契約前に両方を見比べましょう。

併設の訪問介護事業所を使えば追加費用は安くなる？

住宅型有料老人ホームには、同じ建物内に訪問介護事業所が併設されていることがあります。

併設されているからといって、介護サービスがホーム基本料金に含まれるわけではありません。

介護保険サービスとして別契約する

訪問介護を利用する場合は、介護保険サービスとして契約し、利用内容に応じて自己負担が発生します。

ホームの職員と訪問介護職員を分ける

同じ建物で働いていても、ホーム職員と訪問介護事業所の職員は役割が異なります。

「施設内に介護職員がいるから無料で介助してもらえる」と考えないようにしましょう。

追加費用が増えやすい人

住宅型有料老人ホームでは、本人の状態や家族の支援状況によって追加費用が大きく変わります。

契約前に「本人の場合」で追加費用を試算する

追加費用は、施設の平均額ではなく本人の生活条件を前提に見積もることが重要です。

現在と重度化後の2パターンを出してもらう

入居直後の費用だけではなく、介護量が増えた場合の見積もりも確認しましょう。

特に夜間介助、訪問看護、おむつ利用などが増えた場合を想定すると、長期的な資金計画を立てやすくなります。

追加費用を確認するときの質問例

• 「この月額料金に含まれていない費用をすべて教えてください」
• 「現在のケアプランだと介護保険自己負担はいくらになりますか」
• 「支給限度額を超えた場合は、どの料金体系になりますか」
• 「夜間のトイレ介助を増やす場合、追加料金はいくらですか」
• 「通院付き添いは1回いくらですか。待ち時間も料金がかかりますか」
• 「おむつは持ち込みできますか。施設購入の場合の平均月額はいくらですか」
• 「入院した場合も継続してかかる費用は何ですか」

まとめ｜住宅型は「別料金になるもの」を先に洗い出す

住宅型有料老人ホームでは、家賃・管理費・食費などの基本料金以外にも、さまざまな追加費用が発生する可能性があります。

特に大きく変わりやすいのが、訪問介護や通所介護など外部介護サービスの自己負担です。介護量が増え、支給限度額を超えると、超過分が原則全額自己負担になることもあります。

そのほか、ホーム独自の自費介護、通院付き添い、訪問診療・訪問看護、薬代、おむつ、日用品、理美容、買物代行なども確認が必要です。

厚生労働省の標準指導指針では、重要事項説明書に個別選択によるサービス一覧を添付することが示されています。契約前には、料金表だけでなく重要事項説明書の別表まで確認し、何が基本料金に含まれ、何が追加料金になるのかを整理してください。

最も確実なのは、本人の現在のケアプランをもとに「今の月額総額」と「介護量が増えた場合の月額総額」の両方を試算してもらうことです。